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　原発から出る「核のごみ」の最終処分場を巡る映画「地球で最も安全な場所を探して」のオンラインでの試写会とトークイベントが１３日に開かれ、ゲストで参加した小泉純一郎元首相はトークイベントで「処分場を見つけることがどれだけ大変か。原発をゼロにするべきだと改めて思った」と述べた。 原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟の顧問を務める小泉氏は、東京都千代田区の東京新聞（中日新聞東京本社）で映画を視聴。最終処分場の候補地に北海道の２町村が名乗りを上げていることに関連し、「今ある原発を全て廃止するからということで理解を求めた方がいい」と訴えた。 （略） 映画は、核のごみを捨てる場所が地球上で見つかるのかと問題提起する内容で、試写会には事前抽選により８０人が参加した。２０日から東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムなど全国で順次公開される。（加藤健太） 全文は小泉純一郎氏「脱原発にかじ切る方が夢ある」　「核のごみ」映画の試写会

　原発の維持、推進を掲げる自民党にあって、菅義偉首相を支えるグループの中堅衆院議員が「脱原発」を訴える著書を出し、一石を投じている。秋本真利氏（45）＝千葉9区、当選3回＝が出版した「自民党発！『原発のない国へ』宣言」（東京新聞刊、272ページ。税込み1760円）。原発の限界と再生可能エネルギーの優位性を門外漢にも分かりやすく、かつ論理的に伝える一冊だ。原発推進派とのあつれきや、実力者からの圧力といった党内での実体験も赤裸々につづられている。なぜ、ここまで踏み込んで書いたのか、自民党にいながら脱原発を唱えるのか。本人を直撃した。（聞き手・湯之前八州） （略） ――脱原発を持論としたのはいつごろか。 　「大学院生時代に『住民投票』を研究した。住民投票の争点はいわゆる『迷惑施設』を巡る事例が多く、その流れで原子力政策の勉強を始めた。原発立地地域には政府からお金が支払われ、金で地域が培養されていく。こんな地域づくり、なんかおかしいなと。おまけに原発のごみは捨て場がない。これって、今後も続けるのはちょっと無理なんじゃないのって思った。（2011年の）福島第1原発事故が起こるより相当前のことです」 ――政治家を志したきっかけは。 　「現在、行政改革担当相の河野太郎さんが当時、私の通う大学院で授業のこまを持っていて、受講した。ある時、河野さんが『核燃料サイクルとプルサーマルの仕組みが分かるか』とわれわれ学生に質問を出し、私は完璧に説明してみせた。『おまえは何者なんだ』と驚かれ、それから師弟関係になった。衆院議員になったのは、河野さんの勧めもある」 ――脱原発を訴えるのなら野党から立候補した方が良かったのでは。 　「よく言われますね。でも、私はエネルギー以外は自民党の政策に共鳴している。憲法改正すべきだと思っているし、平和安全法制も賛成だし。親も政治家ではないけど自民党員だし。自民党が最も自分と親和性が高いと思っているのです」 　「与党内にいて脱原発を訴えることに意義がある。政府、与党が一体化した議院内閣制では、政策決定に及ぼす影響力は野党より与党が格段に強い。自民党で声を上げるからこそ、現状を変えられるリアルな可能性がある」 ――著書の中では、現役閣僚の人や、派閥の領りょう袖しゅうだった重鎮議員の実名を挙げて、さまざまな圧力や嫌がらせを受けたことを描いている。 　「全部本当のことですから。私が初当選した2012年、自民党で脱原発を鮮明にしているのは河野さんぐらいだった。当時は福島第1原発事故が起きてまだ日が浅く、世論の原発に対する風当たりは強かったが、それでも党内の主流はやはり原発推進。『反対』と言うと『野党に行け』『出世しねえぞ』とやじられたり、会合で挙手しても指されなかったりした。地元でも『うちの議員、大丈夫か？』と白い目で見られたりして。すごくストレスフルだった」 （略） ――菅義偉首相が「50年までのカーボンニュートラル」を掲げたことで、発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない原発を推進しようという声が再び、自民党内で高まりつつある。 　「再エネは自然由来だから、普及すればするほどコストは下がり、安定供給に向けた技術も進歩する。カーボンニュートラルは再エネだけで実現可能です。一方、原発は安全対策や地元協力にお金がかかり、これ以上安くなる見込みもない。経済合理性からこの先、原発は自然淘とう汰たされていく運命にある。推進派の人たちもそのうち分かってくると思う」 （略） ――菅首相の原発に対する姿勢をどうみるか。首相は1月の施政方針演説では「安全最優先で原子力政策を進め、安定的なエネルギー供給を確立する」とひと言だけ触れた。 　「国会以外で、菅総理の原発に関する具体的な発言は聞いたことがない。推進でも反対でもない、フラットなイメージですね。ただ、再エネ推進に対する思いは、安倍晋三前首相とは比較にならないくらい強いと感じる。安倍政権時代、私が再エネについて説明する機会が、安倍前首相に対しても、官房長官だった菅総理に対しても何度かあった。その時に返ってきた質問やコメントは、菅総理の方が安倍前首相の何十倍も『熱量』があると感じた。反応が全く違いましたから」 （略） ――九州の再エネへの期待を。 　「九州は北海道と並んで、再エネのポテンシャルが高い。響灘（北九州市）の洋上風力発電所計画もあるし、太陽光も有望だ。九州電力は早くから地熱発電に取り組み、電力事業者の中でも再エネに理解ある会社だと思います。九州は、再エネで日本をリードする地域になり得ますよ」 ◇ 　あきもと・まさとし　1975年、千葉県富里市出身。富里市議を経て衆院千葉9区で3期連続当選。国土交通政務官など歴任。自民党の再生可能エネルギー普及拡大議員連盟事務局長。超党派議連「原発ゼロの会」所属。 記者ノート】野党議員を凌駕するその「熱量」 　壁際に飾られた、菅義偉首相とのツーショット写真。東京・永田町の衆議院第1議員会館12階にある秋本真利氏の部屋は、ごく一般的な自民党議員らしい雰囲気だった。財界と堅固なスクラムを組んできた党の方針に反して脱原発を唱え続けると聞けば、とんがった異端児を想像されるかもしれない。だが、インタビューの間、「上に物申してやる」といった気負いは全く感じなかった。 　ただ、脱原発と再生可能エネルギー普及に向けるその熱意が、永田町でも随一であるのは間違いない。原発反対を党是とするような野党の議員であっても、「原発の非合理性」と「再エネの将来性」を1時間ぶっ通しで弁ずる議員は、そうはいないのだ。常に私の目を正面から見て話す真剣さも印象に残った。

原発の再稼働反対や廃炉を訴えるデモ行動「脱原発　市民ウオークｉｎ滋賀」が二十九日、大津市のＪＲ膳所駅前などであった。　 二〇一一年の東京電力福島第一原発事故を受けて、有志らが同年の五月から毎月開催していて、今回で九十回目となる。　 市民ら約九十人が集まり 続きは[要登録]原発の再稼働反対、９０回目デモで訴え　大津で９０人行進

２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政府目標に絡み、原発の活用を訴える声が政府・与党から出ている。 　菅義偉首相は「原子力を含むあらゆる選択肢を追求する」と説明。自民党の世耕弘成参院幹事長は「新設も検討することが重要」と踏み込んだ。 　新設や増設について首相や関係閣僚は「想定していない」と説明するが、いずれも「現時点において」との前置きが付く。 　１１年の東京電力福島第１原発事故を機に、原発の安全性に対する信頼は大きく失われた。一方、経済界などには原発の活用推進を求める意見が根強くある。 　世論を瀬踏みしつつ、脱炭素への道を原発の復権に結び付けようとしているのではないか。 　事故で学んだのは、ひとたび制御を失えば取り返しの付かない被害を生む現実だ。現政権も「依存度を可能な限り低減させる」との方針は変えていない。 　温室効果ガスを排出しないからと原発の再稼働や新増設を進める考えは、脱原発を求める多くの国民の意思に反している。 　自然エネルギーへの思い切った転換など、温暖化対策は原発に頼らない方法で進めるべきだ。 […] 全文

[…] ◆「原発がなくなれば、地域が死んでしまう」 フェッセンハイムはライン川を挟んでドイツに接する。60年代まで、人口1000人以下の貧しい農村だった。しかし70年代に始まった原発建設で人口は倍増、生み出した雇用は約2100人分に上った。　EDFからの補助金も街を潤した。市年間予算430万ユーロ（約5億6000万円）の約3分の2に及ぶ。「原発なしに繁栄は考えられなかった。原発がなくなれば、地域が死んでしまう」と市長は憤る。　しかし廃炉後の跡地利用の議論は進まない。仏政府とEDF、ドイツ側を含む周辺自治体は2019年2月、地域の活性化へ向けた協議会設立に合意したが、代表は1年半たっても空席のまま。そもそも、原発解体の手引すらできていない。　仏政府は先月、新型コロナからの経済再建策として、原子力産業への支援を表明した。各地の原発解体で出る金属部品を除染、再利用する工場の計画にも前向きで、フェッセンハイムに建設する議論がある。　ブレンダー市長も計画に前向きだが、EDFが実際に建設するか決めるのは23年の予定だ。安全性を巡り長年にわたり原発閉鎖を求めてきたドイツ側からも、既に汚染への懸念から反対の声が上がる。飲食業アンジェリークさん（41）は「将来をイメージできないまま、さらに人が減りそうで怖い」と打ち明けた。 ◆補助金で「暮らしやすい街」に　新住民呼び込めるか 見通しが立たない中、市は停止後も10年間保証されているEDFの補助金を使い、街の整備を進める。周辺自治体にはない総合診療所を充実させ、市有地を格安で提供。暮らしやすい街として、住民を呼び込む計画だ。30年までに現在2400人の人口の25％増を目指す。　「閉鎖も跡地利用も、市に決定権はない」と無力感を示すブレンダー市長は、こう訴える。「街が生き残るには、人が住み続ける方法を考えるしかない。主要産業をなくした先、地域をどうするのか。国も電力会社も、向き合ってほしい」　全電力の7割超を原子力発電が占める世界最大の原発依存国フランスで、原発を取り巻く環境が揺れている。福島第一原発事故以降、政府は「減原発」の方針を掲げ、今年6月には国内最古の原発を停止した。しかし、「廃炉後」の展望は見えず、近年の猛暑や新型コロナウイルスの影響で、温暖化対策や経済対策としての再評価も起きている。原発大国のいまを追った。（フェッセンハイムで、竹田佳彦、写真も） 全文

　福井県南部は多くの原子力発電所が立地し、原発銀座と呼ばれてきた。その原発のリスクを知ってもらおうと活動している「若狭の原発を考える会」の中心メンバーで、日本原子力研究所（現在の日本原子力研究開発機構）研究員の経歴をもつ京都工芸繊維大名誉教授、木原壮林さん（７７）は「危険すぎる若狭の老朽原発をまず止めて、原発のない社会にしよう」と訴える。【まとめ・湯谷茂樹】 ■被害は長期に 　福島第１原発事故は、原子力発電所が重大事故を起こせば、人の命と尊厳を奪い、職場を奪い、農地を奪い、海を奪い、生活の基盤を根底から奪い去ることを、大きな犠牲の上に私たちに教えました。原発事故の被害は長期におよびます。多くの方が、いまも避難先で苦しい生活を送っておられます。 　放射性物質が風で運ばれ、被害は広域におよぶことも実証されました。福島第１原発から５０キロ離れた福島県飯舘村も全村避難になり、２００キロ以上離れた関東でも高放射線地域が見つかっています。 　若狭の原発は、京都駅から約６０キロ、大阪駅からは約９０キロの距離にあります。重大事故を起こせば、約２６０万人が住む京都府、約１４０万人が住み琵琶湖を有する滋賀県を始め、関西の多くが汚染されかねません。 　事故を起さなくても、運転すれば使用済み核燃料を残します。その行き場はなく、未来に負の遺産を押し付けることになります。 （略） ■４０年超リスク大 　運転開始から４０年を超えた原発を老朽原発と呼んでいます。老朽化すると、重大事故の確率が急増します。高温、高圧下で大量の中性子に曝（さら）され交換することのできない合金製の圧力容器（原子炉本体）などがもろくなる脆化（ぜいか）が急速に進み、配管は腐食などによって減肉するからです。 　建設時には適当とされていたが、地震の影響など現在の基準では不適当と考えられる部分が多数ありますが、構造物や圧力容器など交換不可能なものも少なくありません。 　さらに建設当時を知る技術者はほとんど退職し、非常時の対応に困難を生じます。 （略） 脱原発は圧倒的な民意です。原発の４０年超え運転を阻止すれば、２０３３年には若狭から、４９年には全国から、運転中の原発が無くなります。原発のない社会はすぐそこです。原発ゼロに向けて、前進しましよう！ 若狭の原発を考える会◇ 　福島第１原発事故後に停止していた大飯原発が再稼働した翌年の２０１３年、木原壮林さんらが結成した。現地に宿泊拠点を借り、原発の危険性などを訴えるチラシを一軒一軒配布しながら、対話する活動を続けている。配布したチラシの累計は約７０万枚、面談した人は約２０００人にのぼるという。木原さんは９月６日に大阪市であった「老朽原発うごかすな！集会」の実行委員にもなっている。 　連絡先は木原さん（０９０・１９６５・７１０２、メールｋｉｈａｒａｓ−ｃｈｅｍ＠ｚｅｕｓ．ｅｏｎｅｔ．ｎｅ．ｊｐ） 全文は若狭の原発を考える会　まず老朽炉止め、安全な社会

ドイツ政府に脱原発を提言した政府設置の委員会のメンバー、ミランダ・シュラーズさんが二〇一八年に来日した際の講演やイベントの内容をまとめた本が出版された。編著を担当した埼玉県久喜市の元高校教諭、折原利男さん（６９）は「日本の脱原発と自然エネルギー社会の実現に向けて、貴重な言葉が数多くあった。多くの人と共有したい」と話す。 タイトルは「脱原子力　明るい未来のエネルギー」（新評論）。ミランダさんは一一年の東京電力福島第一原発事故を受けてドイツ政府が設置した「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」委員を務めた。委員会は原発から自然エネルギーへの転換を求めるリポートをメルケル首相に提出。ドイツが二二年末までの全原発廃止を決める後押しとなった。 講演では、ドイツがなぜ脱原発を決めたかについて、政府の動きと市民運動の両面から解説。日本の参加者に対し、自然エネルギーへの投資や購入など一人一人の身近な行動がエネルギー政策の転換につながるといったアドバイスもあった。 （略） 本は四六判、二百ページ。千九百八十円。　（寺本康弘） 全文はドイツはなぜ脱原発を決めたのか　ミランダさん来日講演録が本に　埼玉・久喜の折原さん

関西電力が25日に開く株主総会で、筆頭株主の大阪市が、各地の脱原発訴訟を手がける河合弘之弁護士（第二東京弁護士会）を代理人とし、議決権の行使を委任することがわかった。一連の関電の金品受領問題で河合弁護士は市民団体の代理人としても元役員らを刑事告発しており、現旧の経営陣を相手に株主代表訴訟も近く起こす。当日は経営陣への厳しい質疑が予想される。 今年の総会は受領問題の発覚後初めて株主が関電側に直接ただすことができる場となる。関電の株主は約29万人（3月末現在）。大阪市は持ち株比率が7・64%と最大で、株主の神戸、京都両市との共同分も含め、脱原発など計9議案を提案し、一連の問題についても追及する構えだ。 大阪市によると、河合氏への委任は松井一郎市長が決めたという。河合氏は大阪府市エネルギー戦略会議委員を務め、2012年の総会では当時の橋下徹市長とともに、関電に脱原発を迫った。取材に対し、河合弁護士は「関電が本気で解体的出直しをする覚悟があるのかどうかを厳しく問いたい」と話した。 関電は13人の取締役選任など3議案を提案しているが、大阪市を含む全ての株主提案に反対する方針だ。（本多由佳、室矢英樹） 続きは脱原発の河合弘之弁護士、関電株主総会で大阪市代理人に

[…] ──原発ゼロ運動はこれからも続けていかれるご予定ですか？ 　もちろん。今はチャンスなんだよ。安倍さんが言えばできるんだから。3.11の原発事故の被害を目の当たりにしながら、いまだに原発にこだわっているのが私には理解できない。事故後の数年は、日本の原発五十数基のうち2基しか稼働していなかった。その間、北海道から九州まで1日も停電がないんだよ。原発に頼らなくてもやっていけると証明されている。 […] ──安倍首相の側近中の側近の今井尚哉総理補佐官は経産省出身で、原発畑が長かった方。安倍首相への影響力は相当強いとも言われています。 　今の官邸は経産省支配だよ。私は原発事故を見て、自分なりに勉強した。経産省らが言っていた「日本の原発は安全・低コスト・クリーンエネルギー」は全部嘘だとわかった。廃炉の40年ルールなんて本当にできるのかどうか。よくぬけぬけと嘘をついて進めているもんだ。経産省は計算違いしているし、安倍さんは洗脳されているな。一昨年、安倍さんに直接、「経産省にだまされるなよ。総理が言えばみんな従うぞ」って言ったら、苦笑して何も答えなかったけど。 […] ──安倍首相の悲願である憲法改正は来年9月までに動きは？ 　原発問題というできることもやらずに、憲法改正なんてできないよ。憲法改正をするなら、野党を敵にしてはダメだ。野党第1党の立憲民主党と協力したほうがいい。海外で武力行使はしない、戦争は二度としない、という形で自衛力を持つことは必要だ。選挙で争点にはせず、時期を待てば実現可能だろう。そのためにはまず原発問題で野党と協力しなきゃ。総理としてこんないい時機をなぜ生かさないのかね。 全文