Tag Archives: 経済産業省

「議論をやり直して」… 原発政策の見直し巡る意見交換会が紛糾 政府の拙速な決定に批判集中 埼玉via 東京新聞

 経済産業省は20日、政府が昨年末にまとめた原発の積極活用を柱とした脱炭素社会実現の基本方針について、一般市民を対象にした意見交換会を関東経済産業局(さいたま市)で開いた。拙速な議論で原発推進の方針を決めたことへの批判が相次ぎ、紛糾した。  ◆募集は1週間前…「アリバイづくりしたいだけ」  意見交換会は19日の中部経済産業局(名古屋市)に続いて2回目。経済産業局がある全国10都市で、3月1日まで1回ずつ開く。  さいたま市での意見交換会は、開催1週間前にホームページ上で募集告知をしただけ。会場とオンライン中継ともに事前申込制で、会場は24人、オンラインには114人が参加した。冒頭、経産省が説明しようとする前に、出席者から「既に決まった方針に意見を言って意味があるのか」と声が上がった。 経産省の担当者は、ウクライナ危機によるエネルギー情勢の変化を受け、原発を安定的な脱炭素電源として活用していくと説明。出席者は「原発は事故が起きれば人が管理できなくなる。地震が多い国で稼働させることは不安。再生可能エネルギーに力を入れてほしい」などと、原発推進に否定的な声が大半だった。  政府の検討の進め方にも批判が集中。「国民的な議論をしないまま決めた方針は白紙撤回するべきだ。再度、時間をかけて公聴会などを重ねて議論をやり直してほしい」「意見がどう反映されるのか、まったく見えない」などの発言が続いた。経産省の担当者は「意見は今後のエネルギー政策の検討の参考にする。意見交換会は継続的な開催も考える」と答えた。  会合は1時間半を予定したが、出席者からの発言が相次いで約3時間に及んだ。終了後、栃木県小山市の自営業小栗秀夫さん(63)は「経産省は『検討する』と答えるだけで、意見を聞いたアリバイづくりがしたいだけなのが明らか。事前周知もほとんどせず、とても姑息こそくなやり方だ」と憤った。 (小野沢健太) […] 全文

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原発汚染水海洋放出について 経済産業省の説明を聞く会 via 「汚染水の海洋放出に反対する」実行委員会

※ライブ配信時、冒頭の音声が欠けてしまいましたので、完全版としてアップロードしました※ 2021 年 7 月 10 日(土) 13:30~16:30 会場:三春交流館まほら 大ホール 説明者: 経済産業省資源エネルギー庁 原子力発電所事故収束対策室 奥田修司室長 東電福島第一原発事故により発生した汚染水の処分について、今年4月 13日に政府は海洋放出により 処分を行うと決定しました。海洋放出に関しては多くの疑問点や問題点がありますが、菅総理は決定後、 「今後国民にしっかり説明して、御理解いただけるようにしていきたい」と述べています。 国には私たちの納得のいくまで説明して頂きたいと思います。 会に参加できない方もYouTubeからぜひ視聴ください。 ***プログラム*** 13:30~13:40 あいさつ 実行委員長・三春町長・三春町議長 13:40〜14:00 説明 奥田修司室長 14:00〜16:30 会場からの質疑応答 (途中休憩あり) 主催:「汚染水の海洋放出に反対する」実行委員会 後援:三春町

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誰も語らない日本学術会議に政府が介入する理由。それは「核ゴミ処理」問題だ! via週プレNews(Yahoo!ニュースJapan)

『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、日本学術会議に政府が介入する理由について指摘する。 * * * 新規会員候補6人の任命を拒否した菅政権だが、これに対する世論の強い批判に逆ギレしたのか、日本学術会議(以下、学術会議)を行革対象にするという脅しをかけている。なぜそこまでやるのだろうか。今回は、その理由のひとつに核のゴミ処理問題があるという話をしよう。 原発から生じる核のゴミを最終処分する方法として、政府は地下300m以上の深い岩盤に半永久的に隔離保管する地層処分を進めている。その一環として北海道の寿都(すっつ)町、神恵内(かもえない)村の2自治体では最終処分地を決める最初のステップである「文献調査」に手を挙げた。 だが、こうした政府の動きに警鐘を鳴らすかのように、学術会議が2012年、15年の2回にわたり提言を出していることはあまり知られていない。注目すべきはその内容である。 保管期間が数万年単位になることを指摘し、「それだけの長期にわたる地層の安定を確認するには、今の科学技術では限界がある」とした上で、暫定保管としてまずは50年間、地上での隔離保管を勧めているのだ。 それだけではない。50年間の暫定保管の間にも核ゴミは増え続ける。そこで会議は核ゴミの総量の上限規制をすべきとまで提言した。地層処分の是非について国民的合意がないまま突き進む政府の姿勢を明確に批判しているといってもよい。 御用学者や御用委員が幅を利かせる省庁の諮問会議では、こうした政府の方針に盾つくような提言はまず出てこない。政府から独立し、学術的知見に基づいて時には政府に耳の痛い提言もする学術会議だからこそ可能だったのだろう。学術会議の面目躍如といったところだ。 […] 経産省はその知見を無視する形で地層処分計画を進め、多額の予算を投入して適地マップまで作成している。その予算の使い方は本当に適切だったのか? 「今後50年間安定した地層を確定するのは今の科学技術の知見では無理だから、50年間は暫定保管で」という会議の提言を考えれば、経産省が行なった適地マップ作りや、これから進める候補地点の文献調査などは税金の無駄遣いになるのは必至だ。 日本学術会議の10億円予算と経産省の核ゴミの処分場選定事業の予算。どちらの精査が真の行革の名に値するものなのか? その答えはもはや、言うまでもないだろう。 全文

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経済産業省に緊急申し入れ&記者会見「汚染水を海に流さないで!」via Foe Japan

漁業者の断固たる反対の声にもかかわらず、政府は今月中にも「海洋放出に一本化」という決定をしてしまう方向であると報じられています。 原子力市民委員会が提唱してきた大型タンクによる長期安定的な保管、モルタル固化処分など、代替案が十分検討されたとは到底いえません。 合意形成プロセスにも大きな問題があります。このようななかで海洋放出を決めることは許されません。こうした状況を踏まえ、下記の要請書を経済産業省に提出することにしました。 ※FoE Japanの呼びかけで10月17日朝から10月20日朝まで賛同を募集したところ、6,886人の方々の賛同を得ることができました。10月20日午後、頂いたご署名およびメッセージを添えて経産省に提出いたします。

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福島第一原発 汚染水、短期間で放出も 事故前ルール採用せず via 東京新聞

東京電力福島第一原発で大量保管中の放射性物質トリチウムを含む汚染水の処分方法を巡り、経済産業省の担当者は十六日、有力視される海洋放出を選択した場合、全量放出に四十~五十年ほどかかる事故前のルールを採用せず、短期間で流す検討も必要になるとの認識を示した。放出期間は、漁業関係者らが懸念する風評被害がどれほど続くかという議論に一石を投じるが、そもそも漁業者らが海洋放出に同意する見通しはない。 (宮尾幹成) […] これに対し、事故後に海産物の出荷制限や風評被害で打撃を受けた茨城沿海地区漁業協同組合連合会は「風評の再燃は必至」と強く反発し、大井川和彦知事も「白紙で検討を」と求めている。  事故前の福島第一では、年間に放出できるトリチウム量の上限「管理目標値」を二十二兆ベクレルと定めていたが、現在はその規定はない。処理済み汚染水のトリチウム濃度は一リットル当たり平均七十三万ベクレルで、東電が示す最大保管可能量を掛けると約千兆ベクレル。これを全量放出するには、年二十二兆ベクレルのペースでは四十五年を要する。  一方、政府の廃炉工程は、事故から三十~四十年後に廃炉を終える目標を堅持。奥田対策官は、仮に海洋放出を決めた場合の課題として「年二十二兆ベクレルでは(廃炉の)年限を超える。そこをどうするかは検討しなければならないポイントの一つだ」と指摘した。  敷地内に保管されている処理済み汚染水を一年で全て海洋放出しても、近隣住民の被ばくは自然界から受ける放射線量の千分の一以下にとどまるとする小委員会の評価結果も紹介した上で、「関係者の意見を聞きながら決める。政府として今の時点で考えていることはない」と強調した。  今回の勉強会は経産省側から申し出があり、県庁内で開かれた。奥田対策官によると、東京や福島県で開いた実績はあるが、本県では初めて。開催理由について、大井川知事や漁業関係者が海洋放出に懸念を示したことで県内での報道が増えている点に触れ、「県内の報道の方々にもきちんと説明したいと思った」と述べた。 全文

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古賀茂明「『放射性物質を海に流す』安倍政権の方針は7年前から決まっていた」via Aera.dot

8月30日と31日、「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は初めての公聴会を福島県富岡町、郡山市と東京都で開催した。トリチウムは、水の一部として存在しているため、他の放射性物質とは異なり、現在の放射性物質除去システムでは取り除くことが難しく、処理された水の中に残されてしまう。そのため、最終的にこのトリチウムを含む水をどう処分するかということが、何年も前から課題とされていた。 […] 実は、この方針は、事故直後から経済産業省の中では既定方針だったと見られる。専門家の間では、2011年4月頃から、汚染水の大量漏出の危険性が指摘されていた。10万トン級のタンカーを原発近くに停泊させてそこに高濃度の汚染水を貯留するというアイデアまで提案されていたくらいだ。それくらい緊急性があると考えられていたことになる。 私が最も信頼する原子力発電専門家である佐藤暁氏は、亡くなった吉田昌郎元福島第一原発所長に事故直後からいろいろと相談を受けていたそうだが、その中でも、吉田氏は汚染された冷却水の処理方法がないことを心配し、水冷式以外の方法を一緒に考えて欲しいと依頼していたそうだ。 つまり、原発専門家にとっては、汚染水処理問題は最優先だとすぐにわかる課題だったのだ。 一方、事故直後に経産省が最優先にしたのは、「東電を破たんさせない」ということだった。このため、全ての対策は、東電が破たんしない範囲でのコスト負担を上限とするという被災者無視の不文律が支配することとなった。 それが最も端的に表れたのが、汚染水対策だ。原子炉に注入される冷却水は高濃度汚染水となる。さらに、これに地下水が流入し、大量の汚染水が毎日数百トン単位で発生する。そこで、汚染水から放射性物質を除去するシステムが導入されるとともに、流れ込む地下水を遮断して、少しでも海に流れ出る汚染水の量を減らす対策が急務となった。 […] 初めて実施する大規模な凍土壁の建設だから、リスクが大きすぎて民間企業(東電)にやらせるのは無理だという理由で、国が資金を出すことになった。もちろん、国民の税金である。これがコンクリート壁だと、普通の工事だから、東電が出せとなるということになり、東電の財務に負担がかかるという事情があったのだ。しかし、当初からこの凍土壁では大きな効果が見込めないというのが大方の予想であった。 それでもこの方法にこだわったのは、東電の財務事情の他にもう一つ理由があった。それは、放射性物質は、どうせ海に流すしかないという経産省の確信犯的意思があったということである。なるべく金を出さずに、静かに海に流せばいい。海は大きい。薄まればどうということはない。そう考えたのである。その後、経産省の考え方に沿って、大量の汚染水が垂れ流されることになった。 この考え方は、2012年にできた原子力規制委員会にも引き継がれる。規制委の本来の業務は、まず、福島第一原発の事故後の処理であるはずだった。原発の安全を確保し、国民の生命健康を守るという使命から言えば、汚染水垂れ流しという深刻な安全・環境問題の処理を最優先にすべきであるのにもかかわらず、規制委は、この問題に目をつぶり、原発再稼働のための基準作りだけに猛進するのである。これは、当時の民主党野田内閣の方針でもあった。 そして、汚染水の問題が再び脚光を浴びたのは、13年夏になってからだった。大量の汚染された地下水が垂れ流しになっていたという事実が(専門家のほとんどはそうであることはわかっていたが)7月22日に東電によって正式に発表されたのだ。それまでも汚染水タンクからの漏出や取水口付近の放射能汚染などの「事象」はたびたび報じられていたが、地下水が漏れ出ているのを正式に認めたのは初めてだった。 後に判明したのだが、実は、この事実は、東電上層部はもっと早い段階で知っていたが、発表を当日まで延期した。その理由は、前日の7月21日が参議院選挙の投票日だったからだ。もちろん、安倍政権への「忖度」あるいは、政権からの指示があったことは明白である。 […] ブエノスアイレスで開催されたIOC総会で東京オリンピック・パラリンピック開催が決まったのは、この汚染水騒動が少し収まった13年9月7日だ。当然のことながら、IOCでは、東京の放射能汚染を懸念する声が上がった。 […] 福島では、事故後長期にわたり操業が停止されていたが、その後は徐々に操業が認められ、試験操業とはいえ、厳格な検査を経て、現在では一部の魚種では築地にまで出荷されるに至っている。その努力が一瞬にして水泡に帰し、また一からやり直しだと考えれば、理解を得るのはほとんど無理だと考えるべきだろう。 もちろん、そんなことは経産省も規制委もよくわかっている。ここから先は、いつもの作戦を展開することはもう決めているはずだ。 すなわち、当分は、ただ、ひたすら話を聞くふりをする。一方で、「風評被害対策」という名目で金をバラまく姿勢を見せ、もらえるならまあ仕方ないという漁業者を一人二人と増やして行く。そのうえで、どこかで有無を言わさず、「海洋放出」を「決定」し、あとは、何を言われようが絶対にそれを動かすことはない。 […] 福島県の内堀雅雄知事は8月20日の定例記者会見で「国や東電に対しては環境や風評への影響などについて、しっかりと議論を進めて丁寧に説明し、慎重に対応していくことを求めたい」と語ったそうだ。官僚経験者の私に通訳しろと言われれば、「海洋放出反対とは言ってませんよ。『風評への影響』対策で、地元を黙らせるくらい十分なお金をはずんでくださいね」という意味になる。 […]         全文

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「主力」再生エネ 水差す声 欠点強調、原発必要論に固執 via 東京新聞

 経済産業省の有識者会議が十日まとめた二〇五〇年に向けたエネルギー戦略の提言は、表面上は再生可能エネルギーを「主力電源」に位置付けているが、数値目標は示していない。その一方で、原発については「脱炭素化のための選択肢」であることを明示し、原発を将来的にも堅持するお墨付きを与えている。日本のエネルギー政策が「再生エネ拡大・原発縮小」という世界的な潮流から逆行する懸念は拭えていない。 (伊藤弘喜) […] 「経産省が『再生エネ主力化』や『脱炭素化』を言うようになったのは前進だ」。エネルギー戦略研究所の山家公雄所長は一定の評価をする。  しかし、提言全体を通して繰り返されるのは、再生エネ推進論に対するけん制だ。「期待は高いが、世界で繰り広げられる挑戦は再生エネだけではない」「世界の投資額と設備量では火力・原子力をしのぐが、発電量では主力ではない」など水を差すような注釈が目立つ。  温暖化対策の重要性を言いながら、再生エネには欠点もあることを強調し、「やはり原発も重要」という理屈につなげる思惑が透けて見える。 […]       全文

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原発新補助金 介入の口実 倶知安町セミナー 経産局求めで講師変更 via 北海道新聞

北海道経済産業局が後志管内倶知安町主催のエネルギー講演会の講師の人選に介入した問題で、講演会には原発周辺自治体に支給する国の新たな補助金が活用されていたことが11日、経産局への取材で分かった。補助金は再生可能エネルギー導入などを支援する狙いで、経済産業省が2017年度に原発周辺自治体にも支給対象を拡大した。経産局は今回、この補助金支給を理由に原発の問題点を指摘していた講師を代えるよう町に求めており、専門家は「目的を履き違え、原発再稼働への批判を封じようとしている」と批判する。  町が活用していた補助事業は、16年度に始まった経産省の「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。主に廃炉が決まった原発が立地する自治体が原発依存度を減らせるよう、新たに取り組む再生可能エネルギーの普及を支援する目的で始まった。  経産省は当初、原発立地自治体のみを対象にしていたが、翌17年度、住民の避難計画策定が義務付けられる原発から半径30キロ圏内の自治体まで対象を広げた。東京電力福島第1原発事故の被害が広範囲に及び、立地自治体以外からも、再稼働の同意などに立地自治体と同じ権限を求める声が強まる中、「地域にお金を落とし、再稼働への地元同意を得やすくするためではないか」との指摘があった。 […]     全文

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核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 via 毎日新聞

毎日新聞2017年4月14日 19時23分 最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会  原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定で、経済産業省の有識者検討会は14日、適性度合いを示す地図「科学的有望地マップ」の名称を「科学的特性マップ」に変更すると決めた。経産省は「『有望地』という表現では、処分場ができる場所と誤解される恐れがあり、正確性を期した」と理由を説明した。  マップでは、火山から15キロ以内▽活断層付近▽地温が高い場所▽鉱物資源が豊富な地域--などのうち、一つでも該当すれば「好ましくない特性があると推定される」と区分し、最終処分場の候補地にしない方針。それ以外の地域は「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い」とし、候補地になり得る。このうち、廃棄物の輸送に便利な沿岸20キロ以内の陸域は「輸送面でも好ましい」と区分する。 […] 全文は 核のごみ 名称を「科学的特性マップ」に変更 当サイト内関連記事 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞

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核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに /佐賀 via 毎日新聞

 経済産業省は19日、原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分に関する県内自治体向け説明会を佐賀市で開いた。自治体からは担当者ら約25人が出席した。  経産省側は冒頭のあいさつで「(地下環境などの特性を表す)科学的特性マップは地層処分の必要性、安全性を理解してもらうため提供する。特定の自治体を絞り込み、処分の受け入れをお願いするものでない」と説明。 […] 唐津市からは「マップ提示後、希望する自治体が出なかったらどうするか」との質問が出て、「国民に理解してもらうことに傾注しており、現段階では想定していない」と回答。他自治体からの「マップの公表は一部で7月、または8月と報道されているが」との問いには「時期は決まっていない」などと答えた。 全文は 核のごみ 最終処分説明会 経産省が県内自治体向けに 関連リンク シンポジウム「いま改めて考えよう地層処分~科学的特性マップの提示に向けて~」を全国9都市で開催します via  経済産業省プレスリリース (“高レベル放射性廃棄物の最終処分について、経済産業省資源エネルギー庁と原子力発電環境整備機構(NUMO)は、全国9都市でシンポジウムを開催し、提示を予定している「科学的特性マップ」の位置付けや提示後の活動の進め方等について、全国の皆さまにお伝えし、ご意見を伺っていきます。合わせて、自治体向け説明会を開催します。”)

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