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Tag Archives: 米国
東電、線量マップまず米に提供 昨年3月、保安院には翌日報告 via 日本経済新聞
東京電力は11日、昨年4月24日に発表した福島第1原子力発電所構内の放射線量の分布を図示したサーベイマップを、同年3月22日から 米原子力規制委員会(NRC)に提供していたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院や自衛隊、協力企業などには翌23日から報告していた。 (中略) 文部科学省が緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)のデータを国内公表より先に米軍に提供したことなども既に判明している。 全文は東電、線量マップまず米に提供 昨年3月、保安院には翌日報告
米国:イリノイ州の原発が緊急停止…外部電源喪失 via 毎日jp
米イリノイ州北部にあるバイロン原子力発電所で30日、2基ある原子炉のうち1基につながる外部電源が失われたため、炉が緊急停止した。AP通信が報じた。米原子力規制委員会(NRC)などが原因を調べている。 外部電源の喪失後、ディーゼル予備電源が作動。炉の圧力を下げるため、低レベル放射性物質を含む蒸気を大気中に放出したが、NRC当局者らによると、原発作業員や周辺住民の健康に影響しないレベルという。残る1基は稼働している。 バイロン原発は、シカゴの西約150キロに位置する。(ニューヨーク共同) 米国:イリノイ州の原発が緊急停止…外部電源喪失
「アメリカの軍事機密だったので内部被曝は無視され続けた」 via WebDICE
肥田舜太郎氏ほか専門家が「市民と科学者の内部被曝問題研究会」設立 昨年3月11日に起きた福島第一原発事故後、被害の拡大を続ける放射能汚染の問題を受け、内部被曝に重点を置いた放射線被曝の研究を市民と科学者が協力して行う組織「市民と科学者の内部被曝問題研究会(内部被曝研)」が発足。27日、自由報道協会の麹町報道会見場にて、被曝医師の肥田舜太郎氏をはじめとした専門家が記者会見を行った。 会見の冒頭で呼吸器病学医師の松井英介氏は、現在の原発の大きな問題として「通常運転でも様々なかたちの有害な放射性物質が出て、それにより自然環境や原発の5キロ圏内、あるいは50キロ圏内に住んでいる人たちへの健康障害がある」と指摘。物性物理学の矢ヶ崎克馬氏は、団体名が内部被曝〈問題〉研究会であることを強調し、「いまの被曝の学問は、アメリカの核戦略の遂行及び原子力発電の推進のために被曝の実態から内部被曝の問題が隠されており、本当の科学をやっていない」と、これまで政治的に支配されてきた被曝に対する研究を明らかにし、人々の命を守ることを課題として活動をすることを発表した。 続きは 「アメリカの軍事機密だったので内部被曝は無視され続けた」
「原爆は無差別殺りく」 米ロックフェラー財団元会長の手紙発見 via 中日新聞
広島と長崎に原爆が落とされて間もない1945(昭和20)年8月末、世界で最も影響力のある慈善事業団体とされる米ロックフェラー財団の会長で、国際連盟創設期に事務次長を務めたレイモンド・フォスディックが原爆投下を批判した手紙が見つかった。米国で投下を正当化する論調が圧倒的な中、無差別殺りく兵器の使用を厳しく批判し、苦しい胸の内を吐露している。 手紙は財団の自然科学部長だったウォーレン・ウィーバー宛て。ウィーバーの文書を調べていた拓殖大の日野川静枝教授が今夏、米ニューヨークの同財団資料館で見つけた。 フォスディックは、45年8月14日付のウィーバーの手紙に同月29日付で返信。ウィーバーが「2つの爆弾が落とされ戦争に勝ったことで、多数の米国人の命を救い、たぶん日本人の命も救った」と記したことに反論している。 続きは 「原爆は無差別殺りく」 米ロックフェラー財団元会長の手紙発見
福島第1原発:NRC委員長が視察 via mainichi.jp
米原子力規制委員会(NRC)のグレゴリー・ヤツコ委員長は20日、東京都内で記者会見し、日本政府が東京電力福島第1原発の収束へ向けた工程表の「ステップ2」完了を宣言したことについて「原子炉にはオフサイト(原発敷地外)に影響を与えるだけのエネルギーはない」と政府の見解を支持した上で「(ステップ2完了は)除染や廃炉に向けた大きな作業の一部に過ぎない」と指摘した。 ヤツコ委員長は18日に来日。福島第1、第2原発を視察した。 続きは 福島第1原発:NRC委員長が視察
東芝が12月にも米へ原発機器輸出、米34年ぶり原発新設再開 via Reuters
[東京 28日 ロイター] 東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)が、子会社で米原子力大手のウエスチングハウス(WH)が米国で受注した原子炉が年内にも本格着工するのに伴い、12月上旬にタービン周辺機器を米国へ輸出することが分かった。関係者が28日までに明らかにした。米国では1979年のスリーマイル島原発事故以来、新規建設を凍結していたが、オバマ大統領が昨年、原子力エネルギーの利用拡大を明言す るなど再開に前向きな姿勢を示していた。米国での原発新設は約34年ぶり。米原子力規制委員会(NRC)が近く建設・運転の一括認可を行う見通しで、この 認可により着工が可能になるため、東芝は蒸気を水に戻すタービン周辺機器を近く米国に輸出する。 続きは東芝<6502.T>が12月にも米へ原発機器輸出、米34年ぶり原発新設再開
アイダホの核関連施設で6人被ばく via NHK
アメリカ西部、アイダホ州にある核関連施設で8日、放射性物質の一部が容器の外に漏れる事故が起き、作業に当たっていた作業員少なくとも6人が低レベルの被ばくをしました。施設側は、放射性物質は施設の外には漏れ出してはいないとしています。 アメリカ・アイダホ州にあるアイダホ国立研究所によりますと、8日午後(日本時間の9日午前5時半ごろ)、17人の作業員が、核燃料などが保管されている施設内で作業をしていたところ、容器が開き、中から放射性物質が漏れ出しました。17人は、直ちに近くの病院に運ばれ、衣服などを調べた結果、このうち6人がプルトニウムに関連する物質によって、低レベルの被ばくをしていることが確認されたということです。17人は引き続き、詳しい検査を受けています。研究所では、「いずれも低いレベルの被ばくで、周辺の大気の調査などで、放射性物質が施設外には漏れていないことは確認できており、周辺の環境にも影響はない」と説明しています。アイダホ国立研究所は、核エネルギーや国防関係の研究を行う研究施設です。今回、事故が起きたのは、19年前に廃炉になった、かつての実験用原子炉の内部で、現在は核燃料の保管などに使われていました。研究所では、どのような経緯で容器が開いたのか、詳しい調査を進めています。 アイダホの核関連施設で6人被ばく
モンゴル政府:核処分場建設計画を断念 日本に伝達 via mainichi.jp
【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念する ことを決め、9月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが14日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同 様の計画は、02年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。計画は昨年9月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年2月、ワシントンで 初の3カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦(UAE)も加わり、7月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経 産相(当時)宛てに、政府間覚書(MOU)案を送付し年内締結を目指していた。 3カ国の秘密交渉は、毎日新聞が5月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。 続きはモンゴル政府:核処分場建設計画を断念 日本に伝達 ◇ 英文記事: ・Mongolia abandons nuclear waste storage plans, informs Japan of decision via The Manichi Daily
Digital Archive of Japan’s 2011 Disasters / 2011年東日本大震災デジタルアーカイブ
Content and Collection The Digital Archive of Japan’s 2011 Disasters project is both itself a repository of archival materials and a window to other archives and public databases. To build an archive of a complex series of events, such as … Continue reading
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Tagged East Japan Earthquake + Fukushima, nuclear energy, U.S., 日米関係, 東日本大震災・福島原発, 米国
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米国務省、福島原発事故の避難勧告を緩和 20キロ圏内に via CNN.co.jp
2011.10.08 Sat posted at: 11:04 JST (CNN) 米国務省は7日、東京電力福島第一原子力発電所の近くに滞在する米国民向けの渡航勧告を発表した。 国務省はこれまで福島第一原発の半径80キロ圏内に避難勧告を出していたが、日本当局が提供した追加データを米政府の科学者らが詳しく評価・分析し、勧告内容を修正した。 今回の勧告では、避難対象地域が80キロ圏内から20キロ圏内に緩和されている。ただ20キロ圏外でも「計画的避難区域」に指定されている福島第一原発の北西部に位置する飯舘村、川俣町山木屋地区、葛尾村、浪江町、南相馬市の一部地域には立ち入らないよう警告している。 続きは米国務省、福島原発事故の避難勧告を緩和 20キロ圏内に