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さまざまな分野の技術者ＯＢでつくる「福島原発行動隊」は１５日、福島市で本県復興を考えるフォーラムを開き、放射性物質トリチウムを含む処理水の処分などについて討論した。 処理水に関する討論で登壇したのは川内村の猪狩貢副村長、東京電力の木元崇宏福島第一廃炉推進カンパニー廃炉コミュニケーションセンター副所長、北村俊郎元原子力産業協会理事、増子輝彦参院議員、渡辺とみ子元「かあちゃんの力プロジェクト協議会」代表。 （略） 会場からは、トリチウムの分離技術や保管するタンクを第２原発に設置する事の可能性について質問があった。 木元氏は分離技術について「トリチウム濃度の高いものを分離する技術はあるが、第１原発にある濃度の処理水を分離するのは難しい」と回答。第２原発へのタンク設置については「（取り出した）燃料を保管する乾式キャスクの保管場所が必要になり、あまり現実的ではない」と述べた。 全文はトリチウム含む「処理水」処分討論！福島原発行動隊フォーラム

6月17日（火）午後10時過ぎ、福島原発行動隊の呼びかけ人で前理事長の山田恭暉氏が食道がんのため埼玉県狭山市の埼玉石心会病院で死去、７５歳。東京都出身。 「公 益社団法人 福島原発行動隊」は、東電福島第一原発事故の収束作業に当たる若い世代の放射能被曝を軽減するため、比較的被曝の害の少ない退役技術者・技能者を中心とす る高齢者が、長年培った経験と能力を活用し、現場におもむいて行動することを目的として、2011年4月に「福島原発暴発阻止行動プロジェクト」として発 足。以後「一般社団法人 福島原発行動隊」と改名し、さらに2012年4月より「公益社団法人」の認定を受け活動を続けてきた。 山田氏は、 １９６２年に東京大工学部を卒業後、住友金属工業に入社。原発のプランと建設などに関わった経験を持つ。８９年に退社し、2011年3月の東京電力福島第 一原発事故直後、「若い作業員の被爆を減らしたい」と呼び掛け、引退したシニアの技術者らによる「福島原発行動隊」を結成し原発構内での作業に従事するこ とを申し出ていた。 8bitNews（ http://8bitnews.org/?p=2729 )では、2012年8月、山田氏らが当時原発事故の実情を訴えるため、米国各地を講演して回った際にロサンゼルスでインタビュー取材を行った。当時の記事とインタビュー動画をあらためて紹介したい。 続きとビデオは「若い作業員の被曝を減らしたい」山田恭暉氏死去＝福島原発行動隊前理事長 当サイト既出関連記事： 病床で「あとを頼む」＝強い信念、卓越した行動力―評伝・山田恭暉前隊長via excite.ニュース 山田恭暉氏死去＝福島原発行動隊前理事長　via 時事通ドットコム

東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願する「福島原発行動隊」の初代理事長、山田恭暉さん（７５）が１７日、志半ばで他界した。厳しい作業が続く第１原発の状況や、現場入りが果たせていない行動隊の今後を、最期まで気に掛けていたという。 　山田さんは２００７年、悪性リンパ腫を発病、医師から「３カ月先の約束はしないように」と言い渡された。突然の宣告に動揺し、朝からアルコールに浸る日々。内臓を壊しもした。それでも、自分自身を静かに見つめるうち「自分の手柄だとか周りの評価だとか、そういうことは全く気にならなくなった」。 　原発事故が起きたのはそんな時だった。「これは大量の被ばく要員が要る。老人の出番だ」。東大工学部で学んだエンジニアの山田さんには、事態の深刻さがすぐに分かった。早速、手紙やメール２５００通を友人・知人に送り、「若年作業員の被ばくをわれわれの世代が肩代わりしよう」と訴えた。 […] 行動力も卓越していた。１２年夏には米国に渡って１カ月間滞在。議会関係者やマスコミに、行動隊の意義を説明して回った。行動隊を紹介する本を出版、署名活動も展開するなど目標実現へと労を惜しまなかった。 　亡くなる前々日の１５日。大学時代からの友人で、今年３月に理事長を引き継いだ塩谷亘弘さんが病院に見舞うと、それまで意識が混濁していた山田さんは目を開け、「何もできなくて申し訳ない。あとを頼む…」と声を絞り出した。 　行動隊は今も、以前と変わらず現場入りを目指して活動を続ける。創設者のリーダー不在でも、揺るがない組織をつくり上げたところにも、山田さんの類いまれな資質が見て取れる。（時事通信編集委員・芳賀隆夫）。　 全文を読む。

山田　恭暉氏（やまだ・やすてる＝福島原発行動隊前理事長）１７日午後１０時３３分、食道がんのため埼玉県狭山市の埼玉石心会病院で死去、７５歳。東京都出身。葬儀は近親者のみで行う。喪主は妻真帆（まほ）さん。 　１９６２年に東京大工学部を卒業、住友金属工業に入社。８９年に退社し、国内外でボランティア活動を行う。２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故直後、収束に当たる作業員の被ばくを「老年世代が肩代わりしよう」と呼び掛け、退役技術者らによる「福島原発行動隊」を結成。体調不良のため、今年３月に理事長から名誉会長に退き、闘病生活を続けていた。

楢葉町では環境省による除染が行われた所やまだこれからというという所もあり、また避難後ほとんど手入れが出来なかったために屋内が荒れ始めているところ、ねずみ対策で部屋のあちこちに大型の粘着式のネズミ取りシートが置かれた所など、様々な状況に遭遇しています。 作業で最も気を遣うのは、床上１cmと１mでの線量率計測では発見できない、床、畳、サッシ戸や窓のレール部分などにわずかにでも放射性物質が残留している可能性があるか否かを調べることです。 […] 私たちは屋内の計測時には使い捨てスリッパを履きます。計測終了後にこのβーγ同軸検出器でスリッパの裏が汚れているかどうかを調べます。つまり畳や床の上に放射性物質があったかどうかがこれで水滴できます。 もっと読む。

―― 第26回院内集会（10月24日）における問題提起 ―― 理事　平井吉夫 1986年のチェルノブイリ原発事故。初期出動の消火と封じ込めの作業で多くの人員が被曝の犠牲になった。被曝の危険を知らされず、防護服なしで消火に当たった消防士。ヘリからホウ酸入りの砂嚢5000トンを手で投下した兵士。水蒸気爆発を防ぐため下層水槽に潜水して排水を試みた原発職員。瓦礫処理と解体に従事した作業員（リクヴィダートル）。 実際の死者数はわからない。膨大な数と思われるが、公式には30数名。災厄の拡大を阻止するための決死隊であった。記念碑もある。英雄的犠牲。 この言葉は福島原発事故の際も使われた。事故直後の3月16日、ワシントンで米国務次官補カート・キャンベルが藤崎一郎駐米大使を執務室に呼びつけ、「日本政府の全力を挙げた対応」を求め、「数百人の英雄的犠牲heroic sacrificeが必要になる」と述べた。 極秘公電を受けた菅直人首相は自衛隊の出動を命じる。ヘリ放水による冷却作戦、原発上空30メートル、毎時247シーベルトの髙線量、その間に爆発もあった。被ばくを考慮して短時間、成果なし。蝉のションベンと揶揄されたが、ヘリ搭乗員は決死の覚悟で出動した。自衛隊はまさしく決死の行動も考えていた。陸幕長の腹案。「いざという時には」空挺部隊が核分裂を防ぐホウ酸をかかえて原発の上に降下する作戦。実戦部隊の隊長はこれを聞いて「特攻もあるのか」と言った。 自衛隊出動の命令権者である菅元首相が、雑誌『現代思想』（青土社）今年の3月号に掲載された小熊英二さん（社会学者、慶応大学教授）との長い対談で、事故直後の様子を語っている。話の中心は、福島原発従業員の「撤退」めぐる官邸と東電のやりとりと、苦衷の決断にかんすること。それを受けて小熊英二さんはこう述べている。 「原発というのは、最悪の場合には誰かに死んでもらう命令を出さなければならないものであり、日本にはその仕組みがない、ということは指摘しておいていいことだと思います。原発を維持するなら、死ぬ可能性がある命令に従う技術者集団をどこかに作らないと、制度的および倫理的な欠陥、情緒論ではなくロジカルな意味での倫理的な欠陥があることになります」「そういう集団を政府のどこかの管轄で作るのか。誰がやるのか」 この問いかけを、福島第一原発の事故は社会に突きつけた。なかんずく「誰がやるのか」という問いかけに答えを用意して、いちはやく応じたのが福島原発行動隊。このように、行動隊を結成したときの原点は、小熊さんが言うところの「死ぬ可能性のある命令に従う技術者集団」、つまり決死隊。ちなみに、決死隊の「決死」は、「死ぬことが決まっている」という意味ではない。広辞苑によれば、決死：事を行うにあたって、死を覚悟すること。決死隊：決死の覚悟で、敵の攻撃に向かう部隊。「初めから死ぬことが決まっている部隊」「必ず死ぬ部隊」は特攻隊。福島原発行動隊は絶対に特攻隊ではない。 （「死ぬ可能性がある命令に従う技術者集団」というのは昔からどこの国にもあり、日本にもある。すなわち軍隊。軍隊の本来の役割は命のやりとりをする戦争だが、そんな任務を軍隊が果たさねばならぬような事態は、来ない方がよい。同じように、決死隊としての福島原発行動隊の出番になるような事態は、発生しない方がよい。） では、作業員が死ぬかもしれない局面が発生しなければ、行動隊はなにもしないのか。 行動隊の原点は決死隊だが、その最大のポイントは、高齢者が被曝労働に参加することにより、若年者の被曝を軽減するという論理である。この論理を推し進めれば、行動隊の仕事を決死隊的行動に限定する必要はまったくない。どんな作業でもシニアがその一翼を担えば、それだけ若年者の被曝は軽減される。 続きを読む。

東京電力福島第１原発事故の収束作業を志願している退役世代の「福島原発行動隊」（山田恭暉理事長）のメンバー７人が１４日午後、東京・内幸町の東電本社を訪れ、第１原発を視察させてほしいと要望した。東電は回答を留保した。 ７人は、何ができるか探るため現場を視察したいとする要望書を提出。東電の高瀬賢三原子力・立地業務部長は「受け入れは非常に難しいが、現場に確認する」と応じた。メンバーは「実現するまで東電に足を運んで要請を続ける」としている。 全文は　第１原発「視察させよ」＝収束作業志願の「行動隊」

東京電力の福島第一原発の事故処理作業を、高齢者に担わせてほしい。そう立ち上がったものの日本で受け入れられないでいる技術者集団が、日本政府への働きかけを求めて米国を行脚している。米メディアも取り上げ、手を挙げる米国人も出ている。福島原発行動隊理事長の山田恭暉さん（７３）とメンバーの岡本達思さん（６１）が７月下旬から米西海岸やシカゴ、ワシントンを回り、議員やＮＰＯなどとの対話や講演を重ねている。参加希望のほか、寄付も集まっている。 続きは原発事故処理に立ち上がる高齢技術者集団　米でも関心