Tag Archives: 甲状腺検査

(抜粋） 甲状腺がんの超音波スクリーニング検査が明かした被ばくの真実とは? 2015年秋、岡山大学大学院の津田敏秀教授（生命環境学・環境疫学）らの研究グループは、福島県が2011年10月から実施している甲状腺がん の超音波スクリーニング検査のデータを分析。論文を国際環境疫学会の医学雑誌『Epidemiology』（インターネット版）に発表した。 昨年10月8日、津田教授は、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、次のように強く訴えた。 「2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質の大量放出の影響によって、福島県の青少年の甲状腺がんが多発している。その発症率は全国平均のおよそ20～50倍に達する」 「1986年にソ連（現・ウクライナ）で起きたチェルノブイリ原発事故で4年以内に判明した14歳以下の甲状腺がんの多発と同様の現象が起きている。チェルノブイリと同じように被ばく5年目以降の多発は避けがたい。早急に対策を講じるべきだ」 福島県が行なってきた甲状腺がんの超音波スクリーニング検査（先行検査）は、事故当時18歳未満だった福島県民約38万5000人を対象に段階的 に実施された。このうち、2011～2013年度に検査を受けた30万476人の甲状腺がん発症率は100万人当たりおよそ3人だった。 この発症率を全国のほぼ同年齢の青少年の発症率と比較したところ、福島市と郡山市で約50倍、いわき市で約40倍、福島原発周辺地域で約20〜 30倍だった。さらに、この発症率を1975～2008年に国立がんセンタ−が調べた全国の年間発生率と比較しても、約12〜50倍の高率だった。 昨年8月31日、福島県の「県民健康調査」検討委員会は、事故当時18歳未満だった104人が甲状腺がんを発症していると発表したが、スクリーニング検査による精度の向上や治療が不要な過剰な陽性診断を理由に、発症と原発事故の因果関係を否定している。 これに対して、津田教授は「精度向上や過剰診断は2～3倍あるいは6～7倍程度なので、1桁の上昇しか説明できない。全国平均の12～50倍もの高い発症率は、統計学的な誤差の範囲をはるかに超えている」と国や福島県の主張を批判している。 （略） 昨年11月、国立がん研究センターが行なった疫学分析によれば、東京電力福島第一発電所の原発事故後と事故前の10年間の発症率を比較すると、18歳以下の男子で90倍、女子で50倍の甲状腺がんの発症またはその疑いが発生していたことが分かった。 2011年10月～2015年4月に実施した先行検査（1巡目の検査）の確定結果によると、30万476人のうち悪性またはその疑いがある人は113人、手術した人は99人（乳頭がん95人、低分化がん3人、良性結節1人）だった。 特に低分化がんは乳頭がんや濾胞がんよりも進行が早く、悪性度も高い。WHO分類で発生率0.8％の稀ながんのため、3人の発症率は平均値よりも約4倍もの高率になる。 また、2014年度から実施した本格検査（2巡目の検査）の第4回結果報告によると、15万3677人のうち悪性またはその疑いがある人は25人（男11人、女14人）。25人のうちの6人が乳頭がんで手術を受けた。 なお、23人は1巡目の先行検査で異常がないA1またはA2判定であったことから、この2～3年間で識別できるレベルのがんに進行したことになる。 一般的に甲状腺がんの罹患率は年齢差があり、成人に多く青少年に少ない。また、青少年の乳頭がんは、生命予後は良いが、成人よりもリンパ節転移や遠隔転移の頻度が高い。手術を受けた99人のうち72人（73％）がリンパ節に転移していた。 国際環境疫学会が健康影響についての解明を求める書簡を送付 2016年3月7日、毎日新聞の報道によれば、約60カ国の研究者が参加する国際環境疫学会（フランシン・レイデン会長）は、東京電力福島第一原発事故による健康影響についての解明を求める書簡を国と福島県に送った。 書簡は、津田教授の「甲状腺がん患者発生率は全国平均の12～50倍」と結論づけた論文に触れ、「論文には国内外から8通の批判が寄せられたが、津田氏は反論文を公表している。論文は従来の推定よりはるかにリスクが高いことを示唆する科学的証拠だ」と評価した。 全文は東日本大震災から5年～原発事故による被ばくで青少年の「甲状腺がん」は多発しているのか? 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 子供甲状腺がんで国際環境疫学会が解明要請 via 毎日新聞 福島の甲状腺がん発生率50倍…岡山大・津田教授が警告会見 via 日刊ゲンダイ

東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、福島県内で実施している県民健康調査の検討会が１８日、福島県内で開催された。事故当時１８才以下の子どもを対 象に実施している甲状腺検査で、悪性または悪性疑いと診断されたのは１２７人にのぼり、そのうち１０４人が手術によって、甲状腺がんと確定した。また原発 事故以降、同検査を担当してきた鈴木眞一教授が退任した。 先行検査結果 前回２月から３ヶ月ぶりに開催された検討委員会。２０１１年〜２０１３年までの間に実施された甲状腺検査の「先行検査」の結果、２次検査の穿刺細胞診で悪性または悪性疑いと診断されたのは、前回の結果より２人多い１１２人。いわき市が１人、会津若松市が１人増えた。 手術例は９９人で前回より１２人増加。術後の組織診断により、９５人が乳頭がん、３人が低分化がん、１人が良性結節と確定診断を受けた。 (略） 本格検査結果 一方、２０１４年〜２０１５年にかけて実施されている「本格検査」では、検査結果が確定した１２万２０００人のうち、２次検査を必要とされたのが １,０４３人。このうち穿刺細胞診断を受診した４３人のうち、悪性または悪性疑いの判定となったのは、前回の８人から７人増えて１５人へ増えた。自治体別 に見ると、南相馬市１人、伊達市１人、福島市４人、二本松市１人の増加となる。 この１５人のうち１４人は、１巡目の検査で異常なしと判定されていた。A１判定が８人、A２判定が６人、Ｂ判定が1 人であった。性別は男性 6 人、女性 9 人で、二次検査時点での年齢は１０歳から ２２歳だった。 被ばくか過剰診断のいずれか こうした結果について、甲状腺評価部会は検討委員会に中間とりまとめを提出した。同とりまとめでは、これまでの検査結果は「地域がん登録で把握されている 甲状腺がんの罹患統計などから推定される有病数に比べて数十倍のオーダーで多い。 」と指摘。その理由としては、「被ばくによる過剰発生か過剰診断のいずれか」が考えられるとした。 その上で、これまでに発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできないとしながらも、「被ばく線量がチェルノブイリ事故と比べ てはるかに少ないこと」「 事故当時 ５ 歳以下からの発見はないこと」などから、放射線の影響とは考えにくいと結論づけた。 全文とビデオは鈴木眞一氏が甲状腺検査責任者を退任〜県民健康調査

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議 

東京電力福島第一原発の事故で、子どもたちは甲状腺がんの発症リスクを負った。県の検査に不信感を抱く親子は追加検査に走るが、受け入れる病院は少ない。 福島県は2011年10月、子どもたちの甲状腺検査を始めた。原発事故による健康被害を調べるためだ。対象年齢は東日本大震災が起きた11年3月11日時点で、0～18歳の県民。 県は甲状腺検査を福島県立医科大学に委託している。ただ、親たちの県や県立医大に対する不信感は大きく、民間による独自検査の増加につながっている。その 不信感の根っこをつくったのは、5月まで県民健康管理調査検討委員会の座長を務めていた県立医大の山下俊一副学長（非常勤）だ。 山下氏 が福島第一原発事故の直後、講演会などで話した「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません」といった発言に、県民は疑問を抱く。昨年1月に は、日本甲状腺学会の会員医師たちに「保護者から相談があっても（甲状腺の）追加検査は必要ないと説明してほしい」と要請する文書を送っていたことが明ら かになり、決定的な溝となった。 実際、県民が追加検査を望んでも、受け付けない病院がほとんど。甲状腺検査ができる郡山市近辺の10以上の病院へ問い合わせたが、受け付けると答えた病院はなかった。 (略） 放射線被曝の診療を目的に、昨年12月に設立されたふくしま共同診療所（福島市）の松江寛人院長は言う。 「甲状腺検査を受けられる病院は、この近辺だと3カ所ぐらいしかない。県内の開業医は県立医大出身者が多い。山下氏の文書で医師会に圧力がかかったとしても不思議ではありません」 共同診療所を訪れる9割は、甲状腺検査の希望者だ。開業以来およそ500人が検査を受けたが、松江氏は、 「追加検査を受けたい人がたくさんいるのに、そもそも県立医大だけが検査を行うことに疑問を感じている」 全文は福島県　子どもの甲状腺追加検査　受け付けない病院が多数

生活クラブ事業連合生活協同組合連合会 子どもを外で遊ばせるか、地場の野菜を食べさせるのか。福島第一原発事故の放射能汚染により、被災地では子どもたちを守るため、切実な選択を強いられています。正しい答えが見えず、放射能の不安について語る場も限られる中、手探りの暮らしが続いています。 そのような不安を共有するとともに、子どもたちの被ばくをすこしでも低減させようと、8月2～4日（金～日）の日程で生活クラブふくしま組合員の家族を迎えるリフレッシュツアーを行ないます。 昨 年に続き2回目の実施で、受け入れ先は東京都あきる野市にある生活クラブ生協の施設・協同村ひだまりファーム。農作業体験やアウトドアを通じ、食や自然と のつながりを楽しく学べる体験型学習施設です。リフレッシュツアーでは原っぱや畑、池や川などの豊かな自然の中で、虫捕りや木登り、川遊びなど、思い切り 外遊びを楽しむ時間を設けます。 ▼企画概要 ≪自然の中で思い切り遊ぼう！≫ 福島第一原発事故の放射能汚染により、林や野原などの屋外での遊びが難しくなりました。事故直後の屋外活動の制限により、子どもたちの体力低下も心配されています。 今回のリフレッシュツアーでは、外で思い切り身体を動かし、自然と触れ合う時間を多く設けます。子どもたちとともに遊び、見守る組合員や大学生のボランティアも参加します。 （略） ≪甲状腺検査のセカンドオピニオンの実施≫ 福島県は、事故当時18才以下の子ども約36万人を対象に甲状腺検査を行なっています。しかし、 超音波エコー画像など詳細な結果については、条例に基づく情報開示請求をしないと見られないなどの問題があり、セカンドオピニオンを求める声も多くありま す。今回のリフレッシュツアーでは、甲状腺検査のセカンドオピニオンを希望する参加者に対し、検査を受け付けている病院を紹介します。 ▼昨年度実施の報告 リ フレッシュツアーの実施は、昨年に引き続き今回で2回目となります。昨年9月のツアーでは、福島からの参加者から、子どもたちが外でのびのび遊ぶ様子が見 られて良かったという感想も寄せられました。交流会では、普段なかなか口に出せない放射能への不安を共有する貴重な場となりました。 ＞詳しくはこちら http://tokyo.seikatsuclub.coop/news/2012/09/fukushima.html ＜お問合せ先＞ 生活クラブ東京　協同村福島企画実行委員会（03-5426-5209） 全文は福島の子どもたちを迎えるリフレッシュツアーを生活クラブ東京で実施

東京電力福島第一原発事故で、 がんが増えるとされる１００ミリシーベルト以上の甲状腺被曝（ひばく）をした作業員が、推計も含め２千人いたことが分かった。対象を広げ詳しく調べ直した ことで、昨年１２月の公表人数より１０倍以上増えた。東電は、大半の人に甲状腺の異常を調べる検査対象となったことを通知したというが、受検者は半数程度 にとどまるとみられる。 作業員の内部被曝の大部分は事故直後の甲状腺被曝だ。だが、厚生労働省も東電も、全身の線量だけで作業員の健康を管理しており、甲状腺被曝の実態把握が遅れている。国の規則が全身の被曝線量の管理しか求めていないためだ。 東電は昨年１２月、一部の作業員の甲状腺被曝線量を初めて公表した。世界保健機関（ＷＨＯ）に報告していた、実測値のある５２２人のデータで、１００ミリシーベルト以上の人は１７８人、最高は１万１８００ミリシーベルトとしていた。 東電はこれをきっかけに、対象を広げ、甲状腺の線量をきちんと実測しなかった作業員についても、推計した。さらに今年に入り、東電からデータの提供を受 けた国連科学委員会が、作業員の甲状腺被曝線量の信頼性を疑問視していることが判明。厚労省も、東電と関連企業に内部被曝線量の見直しを指示した。 実測値を再評価したほか、体内に入った放射性ヨウ素の量がはっきりしない場合、セシウムの摂取量をもとに、作業日の大気中のヨウ素とセシウムの比率などから推計した。この結果、１００ミリシーベルトを超えた作業員は１９７３人と分かった。中には、線量見直しで甲状腺被曝が１千ミリ以上増えた人もいた。 旧ソ連のチェルノブイリ原発事故の経験などから、甲状腺に１００ミリ以上の被曝をすると、がんのリスクが高まると考えられている。従来は、４０歳以上はがんが増えにくいとされていたが、最近は４０歳以上でもリスクが増えるとの報告も出ている。 続きは　甲状腺被曝、公表の１０倍　福島第一作業員、半数未受診

  これは多くの人に見ていただきたい動画です。 参議院5/10東日本大震災復興特別委員会にて社民党の福島瑞穂議員が福島県外においても甲状腺検査や尿検査、心電図などの健康調査をやるべきだと訴えられてます。 驚くべきことになんと、文科省は前向きだけど、環境省が必要ないとしてるとのことです。 瓦礫広域処理にしろ、環境省はこの放射能問題で明らかに日本のガンです。 汚染を拡大させる愚策を展開しておきながら、健康調査は安全だから必要なしとする。 […] (一部書き起こし） 子供被災者支援法は全会一致で成立をしました。 この13条2項には、子供達福島に限っておりません。 健康診断についてやるということが書いてあるんです。 なぜそれがやれないのか。文科省は割と積極的なんです。 ご存知茨城県、千葉県の9市もこれに対して要請しています。 大したことではないんですよ。現在学校において小学校一年生 中学校一年生は心電図の検査をしています。お父さんお母さん達は できたら毎年にしてほしい。あるいは尿検査、血液検査、甲状腺の問診。 そういうことをやってほしいんです。学校の検査の中に付加してやってほしい。 そんなにお金がかかることではないんですよ。学校では毎年健康診断 やっているわけでなんでこれがやれないのか。 環境省そんなこといっていると将来刑事告発されますよ。 つまり、今健康診断やらなかったらいつやるのか。 10年たって5年前の健康診断なんでできっこないんですよ。 低線量被爆について今実際は、どういうことが起きるのかわからない。 私達は経験してない経験を今しているんです。 子供たちの健康診断を毎年やって早期発見する。 どんなことが起きているか把握すらしていない。 たいしたことないと言って今健康診断やらなかったら 将来水俣病じゃないけれども環境省、汚点を見ますよ。 続きは　「福島県外でも甲状腺検査をやってくださいよ」福島瑞穂議員

東京電力福島第一原発事故で全村避難した飯舘村は１７日、村の幼稚園児から中学生までの子ども全員に毎年、内部被ばく検査と甲状腺検査を受けることを促す 「全までいっ子内部被ばく・甲状腺検査事業」を開始した。受診するとスタンプがたまり、図書カードと交換できる。受診率の低下が背景にあり、園児や児童・ 生徒に受診を習慣化させたい考えだ。 村が打ち出した内部被ばく・甲状腺検査事業は、福島市のあづま脳神経外科病院で年１回、両検査を受けるとス タンプが１個もらえる。スタンプは１個１万円分の図書カードに交換でき、卒園・卒業時にスタンプ数に応じた図書カードが交付される。幼稚園や学校が病院で の検査を学校行事として計画する。 避難のため村の幼稚園や学校から転校した子どもも対象だが、１スタンプで交換できるのは５千円分の図書カード。福島市飯野町にある村の幼稚園と中学校、川俣町にある村の小学校に戻ってもらう狙いもある。 村は子どもの健康管理のため、年１回の内部被ばくと甲状腺の検査受診を求めているが、一度受診するとその後は受診しない子どもが増えている。受診者のほとんどが問題のない数値だったため、定期的な受診に結び付いていない、と村は分析している。 原発事故直後の平成２３年には放射性物質による健康への影響の関心が高かったことから、１８歳以下の村民１０９０人のうち、８４・１％に当たる９１７人が 甲状腺検査を受けた。しかし、２４年に受診したのは対象の幼稚園児から中学生まで６５５人のうち、４２・７％の２８０人にとどまった。 内部被ばく検査は６５５人のうち、受診したのは２２・４％の１４７人と４人に１人に満たなかった。 続きはスタンプで受診率向上へ　飯舘村　内部被ばく、甲状腺検査　中学生以下図書カードに交換

■「継続検査が必要」 東日本大震災の東京電力福島第１原発事故による健康被害の有無などを調べるため、奈良民主医療機関連合会は ２７日、県内に避難している７２人に実施した健康診断の結果を公表した。甲状腺検査で、半数以上に、しこりや液体入りの袋状の「嚢胞（のうほう）」が認め られたという。同会は「原発事故との因果関係は分からないが、継続的な検査が必要」としている。 健診は、同会が昨年１２月と今年１月、全額負担で実施した。受診した７２人の震災当時の所在地は、福島１９人▽宮城５人▽千葉７人▽東京１７人▽神奈川２４人。平均年齢は２４・７歳。 この５６％にあたる４０人に、甲状腺エコー検査でしこりなどが確認された。 内訳は、５ミリ以上のしこりや２０ミリ以上の嚢胞が１２人、５ミリ以下のしこりや２０ミリ以下の嚢胞が２８人。 福島県内で昨年、約９万５千人を対象にした健診では、４４・２％にしこりなどが確認されている。 小さなしこりや嚢胞は健康な人にもあるが、大きい場合はがんの可能性もあるとされる。ただ、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故では、甲状腺がんが発見されたのが被爆後、最短で４～５年とされている。 続きは東日本大震災県内避難者の半数超、甲状腺にしこりなど　奈良民医連

■納得のいく検査が受けられない現実 行間から怒りと悲しみが伝わってくる便りが、福島県内に住む知 人から届いた。そこには、「息子が県の甲状腺検査を受けてA１（異常なし）判定だったものの、息子の友だちはA2（あるけど気にすることない？）判定だっ たというので気になり、わざわざ泊まりがけで県外の病院に行き再検査したところ、福島県でいうところのA2判定だった」ということが書かれてあった。 […] しかも、独自に再検査を我が子に受けさせるについては、「検査できる病院をやっと見つけ、多額の自費で検査を受けさせた」という苦労も強いられている。なぜなら、福島県内の多くの病院では独自で子どもの甲状腺検査をすることを拒否される、からだという。 […] なぜ、福島県は平成23、親が怒りを覚えなくてもいいような体制を整えていないのか。それを訊いていくと、いくつかの文書に行き当たった。 まず「平成23年5月16日」という日付がはいっているので、福島第一原発事故が起きてすぐに出された文書である。宛先は関係試験研究機 関・大学等・関係学協会となっており、差出人は文部科学省研究振興局ライフサイエンス課と厚生労働省大臣官房厚生科学課の連名となっている。 […] これを受け取った福島県立医科大学は学長名で、各 所属長宛に「東日本大震災による被災者を対象とする調査・研究について」という文書を5月26日付でだしている。同医科大学は、福島県による甲状腺検査を 実施している機関であり、つまり福島第一原発による甲状腺健康被害に対処する最前線なのだ。その文書には、「文部科学省及び厚生労働省より、被災者に対する倫理的配慮や自治体との調整、対象となる被災者に対し過度な負担とならない よう他の調査・研究との重複を避け」とあるのだが、注目すべきは、その後に「必要以上に詳細な調査・研究を行わないこと等を求める通知が出されておりま す」と続いていることだ。そして、「国からの通知並びに県の意向を踏まえ、被災者を対象とする個別の調査・研究については差し控えられるよう、貴所属職員 に対して周知徹底をお願いします」と結ばれている。 […] さらに平成24年1月16日付けで、福島県立医科大学から「日本甲状腺学会　会員の皆様へ」という文書がだされている。甲状腺検査のできるすべての医者に向けて送られた文書ということになる。 ここには「5ミリ以下の結節（しこり）や20ミリ以下の嚢胞を有する所見者は、細胞診などの精査や治療の対象とならないものと判断していま す」とあり、「先生方にも、この結果に対して、保護者の皆様から問い合わせやご相談が少なからずあろうと存じます。どうか、次回の検査を受けるまでの間に 自覚症状等が出現しない限り、追加検査は必要がないことをご理解いただき、十分にご説明いただきたく存じます」と続いている。 続きは　怒れる親がフクシマにいる