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原子力規制委員会の田中俊一委員長は２１日、甲状腺被曝（ひばく）を防ぐための安定ヨウ素剤を、町内会などが独自に各戸に配布しないよう呼びかけた。服用の時期の判断が難しく、誤って飲めば副作用の危険もあるため、規制委や自治体の方針策定を待つよう求めた。 新潟県長岡市内の住民で作る自主防災会が、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えて独自に各戸に配布している。これに対して田中氏は２１日の定例会見で 「（ヨウ素剤は）劇薬指定になっていて注意がいる」と指摘。「住民が安心できる方針を急いで作っている。来年３月までに作る自治体の地域防災計画の中で服 用や配布を検討する。それを待ってほしい」と話した。 東電福島第一原発事故では国の服用指示が住民に伝わらず、独自の判断で住民に配布した自治体もあった。こうした教訓を踏まえ規制委が専門家会合を設けて服用基準や配布方法を検討している。 続きは　「ヨウ素剤の配布待って」　原子力規制委、副作用を懸念　（無料登録が必要です）

原子力規制委員会（田中俊一委員長）は７日の定例会合で、原発事故時の避難対策などを定めた原子力災害対策指針（防災指針）の策定を受け、緊急時被 ばく医療やヨウ素剤投与の判断基準などを検討する外部専門家らの検討チームを設置した。明石真言・放射線医学総合研究所理事ら５人を任命した。 （中略） 会合では他に、現在の耐震設計審査指針に代わる設計基準を審議する専門家チームや、原発の定期検査制度などの在り方を検討するチームも設置した。 全文は 「検討チーム」相次ぎ設置＝耐震、被ばく医療など―規制委

青森県大間町の大間原子力発電所から南西に４０キロ～５０キロ離れた海底に活断層があることが、独立行政法人の産業技術総合研究所などの調査で分かりました。 地震が起きた場合の規模は少なくともマグニチュード６．７前後ということで、研究グループは「活動の周期などを調べる必要がある」としています。 （中略） 海底の地質調査の結果、１２万５０００年前以降に活動したというこ とですが、これ以外の活動や詳しい周期などは分かっていません。粟田主任研究員は「断層が北にさらに伸びないかぎり、大間原発への影響は小さいとみられる が、活動の周期などをさらに調べる必要がある」と話しています。 原子力規制委“これまでの判断を確認し対応検討” 大間原発周辺の海底に活断層があると専門家から指摘されていることについて、国の原子力規制委員会は、これまでの判断に不備がないか確認したうえで、今後の対応を検討するとしています。 こ の問題を巡っては、原子力規制委員会の１７日の定例記者会見でも質問があり、地震学が専門の島崎邦彦委員が、「今の段階で予断を持って見解を言うのは避け るが、そうした指摘があることは認識している。これまでの判断に不備があったところを正していくことが重要で、確認したうえで今後の対応を検討する」と話 しました。 全文は大間原発南西の海底に活断層 ♢ 関連記事： ♦ インタビュー：大飯原発に緊急の危険性なし＝原子力規制委員長 via 朝日新聞 田中氏は、オフサイトセンターが完成するまで再稼動を認めないかどうかについて「それ（完成）まで動かさないという選択もゼロではないが、もともとはシビ アアクシデントを起こさないというのが基本だ。（オフサイトセンターなど）事故が起きた後の対策は時間的には柔軟に考えていきたい」と語り、実施に長期を 要する安全対策は、再稼動を判断するうえで高い優先度は求めないとの考えを示した。    

枝野幸男経済産業相は１２日の閣議後の記者会見で、原発の新増設を防ぐための政省令の改正を検討していることを明らかにした。原子炉等規制法の規定 では、許認可権限は原子力規制委員会にあり、経産相は新増設について意見を求められるだけ。原発の新増設の権限をどこが握るのか、民主党政権の原子力行政の決定メカニズムがますます不透明になってきた。 枝野氏は会見で、経産省設置法に定められた所掌事務に「エネルギーに関する原子力政策」とあるのを根拠 に、「前（建設）に進んでも意味がないと電気事業者が判断せざるを得ない」（枝野氏）ような政省令改正が可能との考えを示した。改正対象となる政省令は 「まだ検討を省内に下ろしていない」として明らかにしなかった。 この発言に対し、経産省の担当者は「雲をつかむような話だが、原発関連の交付金を支給しないことが念頭にある可能性はある」という。立地自治体への交付金がなくなれば地元の理解を得るのが困難になり、新増設は事実上できなくなる。 続きは　原発新増設:政令で防止を検討…経産相  

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日、時事通信のインタビューに応じ、原発から放射性物質が放出されるような重大事故を「限りなくゼロにしたい」と語った。「原子力ムラ出身者」との批判に対しては「差別用語だ。集団をひとくくりにしている」と不快感を示した。 田中委員長は東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県を「忘れてはいけない」と強調。低線量被ばくへの住民の不安に対応するとして、今後、何らかの提言を行う考えも示した。 続きは　重大事故「限りなくゼロに」＝「ムラ」批判には不快感－田中原子力規制委員長

先月９月１９日に発足した原子力規制委員会が、委員会の傍聴者やメディアを監視するために、警察を要請していたことが10日わかった。 委員会の傍聴者やメディアを監視していたのは、麻布警察所の公安警察。原子力委員会が開催される13階会議室の一番後ろの出口付近に待機し、取材に来ているメディアや傍聴者を確認しては逐一メモをし、時折、廊下に出て無線で内容を報告していた。 委員会10分ほど前に、傍聴者の数人が警察が監視していることに気づき、「あなたは誰ですか？何をしているのですか？」と詰め寄ったところ、「規制庁の要 請で来ている。それ以上、話す必要もない」と回答。OurPlanetTVに対して、撮影をやめるように声を荒げた。市民は「何のための警戒なのか」「一 般市民の知る権利を侵害してる」と廊下まで出るように求めたが、警察は「自信を持って仕事をしている」と応酬し、一時、押し問答となった。 委員会の監視に警察を要請していたことに関して、原子力規制委員会の田中俊一委員長は会見で、「委員会で声を聞くまでは、全然知りませんでした」と回答。 続き、及び動画は原子力規制委員会～公安警察に委員会監視を要請

原子力規制庁の森本英香次長は２日の記者会見で、日本共産党の機関紙「しんぶん赤旗」記者の会見への参加を一転して認めると発表した。 田中俊一・原子力規制委員長から赤旗の会見参加を認めるよう指示があったためで、森本次長は「旧原子力 安全・保安院の記者会見に参加していた実績を考慮した」と理由を述べた。 続きは 原子力規制庁:「赤旗」記者の会見参加、一転認める ♢ 当サイト既出関連記事： ♦ 原子力規制委の「赤旗記者会見締め出し」と、「核」と「原子力ビジネス」の存続via JCJ (Japan Congress of Journalists)

本日、原子力規制委員会が発足しました。 116団体緊急声明を出しました。 国会議員に、次の国会での不同意を求めましょう。 2012年9月19日 緊急声明： 法と民主主義の精神を踏みにじり、 「利用と規制の一体化」「原子力ムラの支配」「国民の信頼の失墜」を招く 規制委の原子力ムラ人事の強行に抗議 本日、原子力規制委員会が発足し、野田総理は、田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問（元日本原子力研究所副理事長）を委員長に、更田豊志日本原子力研究開発機構原子力基礎工学研究部門副部門長ら４人を委員にそれぞれ任命しました。 私たちは、この決定は、国民の声を無視し、法の精神を踏みにじり、福島原発事故の教訓から何も学ばないものとして、強く抗議します。 私たちは、多くの市民や弁護士、国会議員のみなさまとともに、今回の人事案について下記の問題点を訴えてきました。また、のべ５万筆を超える一般市民の署名を政府に５回にわたり届けました。政府からは何ら納得のいくお答えを頂いていません。 ①「利用と規制の分離」「国民の信頼の回復」「原子力ムラの影響力の排除」の原子力規制委員会設置法の趣旨を踏みにじるもの。それどころか、原子力事業者の委員への任命は、設置法法第７条第７項、７月３日付政府ガイドライン違反 ②無責任な原子力推進行政に加担してきた田中俊一氏などを抜擢 ③田中俊一氏は、自主的避難への賠償に反対し、低線量被ばくのリスクを過小評価してきた。 この「総理任命」は、「法律に基づく」とされていますが、法の濫用にほかなりません。 事案は１か月も国会の議運にかけられていました。国会議員の批判・質問に政府が十分こたえることができず本会議にかけることができなかった状況です。 原子力規制委員会設置法附則第2条第5項に基づく総理による委員の任命は、あくまで、「国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ること ができないとき」です。今回のような状況下で、この規定を適用すべきではありません。いったん国会にかけられたのにもかかわらず、原子力非常事態宣言に関 する原子力規制委員会設置法附則第2条第6項をもって国会の同意を先送りにすることは、さらに許されません。 このように内容もプロセスも法に抵触する原子力規制委員会に対して、私たちは全く正当性を見出すことができません。 さらに、初代原子力規制庁長官に、池田克彦前警視総監が就任しました。政府は、「緊急時対応の強化」と説明していますが、原子力災害は、人が引き起 こす犯罪やテロなどの対応とは全く異なります。これは、解せない人事であるばかりでなく、市民運動の規制のためでないかという疑いすらいだかせるものです。 私たちはあらためてこれらの問題を提起します。とりわけ国会議員に対して、国会軽視のこの暴挙に反対し、規制委員会人事の事後承認を与えないことを求めます。 以上 国際環境NGO FoE Japan 福島老朽原発を考える会 原発を考える品川の女たち プルトニウムなんていらないよ！東京 経産省前テントひろば 再稼働反対！全国アクション 福島原発事故緊急会議 首都圏反原発連合 美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会（美浜の会） 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会） たんぽぽ舎 ふくしまの子ども達を救う会 … Continue reading →

原子力の安全規制を一元化する原子力規制委員会が十九日発足した。田中俊一委員長は記者会見で、停止中の原発の再稼働に関しては「防災対策などができていない段階で動かすという判断はない。年内は難しい」と述べ、当面は認めない方針を示した。 　政府が関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を決めた際は、安全評価（ストレステスト）の一次評価を経たことが基本的な基準となった。田 中氏は「法定のものではなく、一つの政治的な方策。とらわれることはない」と明言。法に基づく新たな安全基準を作った上で、安全性を審査するとし「少し時 間がかかるかもしれない」と述べた。 　運転期間が四十年を超えた原発の運転を最大二十年延長できる規定の適用には「相当困難」と述べたが、既に四十年を超えている関西電力美浜１号機など三基をどうするかは明言しなかった。 　また、原発の新増設については「申請が出ているものは新しい基準で審査する」とし、新増設の可能性を否定しなかった。 […] 　規制委の実務を担う原子力規制庁も十九日に発足。ただ、職員約四百七十人の多くは、経済産業省原子力安全・保安院出身で、規制を強化できるか疑問視される。島崎邦彦委員長代理は「何も変わらないと見えるかもしれないが、必ず変えていく」と強調した。 　規制委には、福島事故で官邸による現場介入が混乱を招いた教訓を踏まえ、緊急時の事故対応などで強い権限が与えられた。原子炉への注水など専門的判断を担い、原則的に首相でも覆せない。 全文は　規制委始動　田中委員長が表明　「再稼働　防災対策が先」 関連記事　原子力規制委員会ムラ人事のまま発足。国会議員は国会で不同意を。 via Greenpeace

政府は１１日午前の閣議で、新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を１９日に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計５人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で１９日に任命する。 […] 人事は国会の同意を得ていないが、細野豪志環境相は１１日午前の記者会見で「発足が９月２６日までとい う法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。法律の根拠に基づいたもので、手続きに問題は ない」と語った。 全文は　 原子力規制委員会:１９日発足を閣議決定、首相５氏任命