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東京電力福島第１原発の事故で避難している住民の帰還に向けて、各省庁の被ばく防護などの政策を評価する原子力規制委員会の有識者会合で実施が決 まった住民への聞き取り調査が、事前に撤回されていたことが分かった。避難住民に代え、親しい地元首長らに聞き取りをするよう田中俊一委員長が会合後に事 務局に指示していた。透明性、中立性を掲げてきた規制委の運営に反するとして、有識者委員から反発の声が上がっている。 会合は８月、除染や個人線量計の配布など、住民の被ばく線量を低減させる政府の放射線防護策を評価する目的で規制委が設置。規制委の中村佳代子委員を担当とし、被ばく医療の専門家ら５人の外部有識者を招いて９月から議論を始めた。 会合は公開でこれまでに３回開催した。有識者委員らは、復興庁の調査で「帰還しない」「戻るか判断でき ない」と答えた避難住民が自治体によって最大９割に上ることなどを重大視。住民が帰還を考慮するにあたり、現在の各省庁の施策では不十分とみて、住民の声 を聞く機会を設けることを提案した。 続きは  福島原発:規制委員長が住民聴取拒む　被ばく防護策評価

（抜粋） すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させた ら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、 本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしま う」 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 再稼働のキーマンである新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたた め、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」 と答えている。 さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を 積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきて います」 東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の 見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人 が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） このページは「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”

日本の原子力規制委員会は1週間前に、東京電力福島第1原子力発電所の放射能汚染水漏れは国際原子力事故評価尺度（INES）で「レベル3」（重大な異常事象）に相当するとの見方を示していたが、田中俊一委員長は28日の記者会見で、この評価の妥当性に疑問を表明した。 INESは国際原子力機関（IAEA）が設定した尺度で、英国サラフィールドの核再処理工場で2005年、8万3000リットルの汚染水が漏出した際のレベルも「3」だった。福島原発の2年前の事故とチェルノブイリ原発事故はいずれも最高の「レベル7」。 東電は今後、漏れた水の量を正確に把握するかもしれないが、今回の出来事のそもそもの始まりは汚染水貯蔵タンクの外で水たまりが発見されたことだっ た。作業員が容量1000トンのタンクを調べたところ、中には700トンの水しか入っていなかった。漏出した水は周囲の側溝に入ったとみられている。 (略） 田中委員長は「東電からのデータが今一つ、私も納得できないところがあるので、規制委として、もっと独自に判断できるようなデータを取れるような体制を整える必要がある」と述べた。 この汚染水漏れは、地下貯水槽から最大167トンの汚染水が漏れたとされた今年4月の出来事を思い起こさせる。当時東電は慌てて漏出量を算定し、こ れを公表したが、数週間後には、慎重なダブルチェックの末に、数十リットルに大幅に下方修正した。東電の広報担当者は今回の漏出について、「300トンと いう数字を（実測したわけではなく）計算で出したのは間違いないが、今後修正するかどうかは何とも言えない」と述べた。 全文はフクシマウォッチ：規制委員長、レベル3に違和感＝福島原発 原文はFukushima Watch: Authority Chairman Not Convinced Level 3 Needed

原子力規制委が14日に福島第一原発の廃炉計画を認可しました。汚染水問題で四苦八苦しているのにと概要を眺めたら、するべき宿題を山積みにして見せた絵 に描いた餅でした。田中俊一委員長が癇癪を起こして当然です。１～３号機で炉心溶融して何処に行ったのか知れない核燃料の所在を探し、安全に取り出すため の技術開発をしなければなりません。東電が出来るはずもなく、旧原研のスタッフを引き継ぐ日本原子力研究開発機構がするしかないでしょう。ところが、同機 構所管官庁の文部科学省は高速炉もんじゅ運営に特化させる方向なのです。 日経新聞の《規制委員長、もんじゅ切り離し要求　原子力機構改革 文科省案を批判》は こう報じました。《田中俊一委員長は14日の記者会見で、文部科学省が示した日本原子力研究開発機構の組織改革案について「これでは安全研究が立ちゆかな い」などと批判し、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の運営を原子力機構から切り離すことを求めた。原子力機構は秋をメドに独自の改革案をまとめる方針だが、 改革の行方は見通せなくなってきた》 核燃料サイクルに肩入れしている日経だから、大きな状況をつかみ損ねています。『核燃料サイクルは新安全規制で事実上の凍結へ』で指摘しているように、原子力規制委は既に「核燃料サイクルは無理ですよ」と判断していると見るべきです。溶融燃料の完全回収は不可能かも知れませんが、対外的にも取り組まざるをえない福島原発廃炉計画に研究資源を集中すべきなのです。 (略） 状況調査の方法も既存の管を活用してやってみようとしている段階であり、調査してもは所在不明の燃料が出るのは避けらないでしょう。そもそも格納容器内 に燃料は留まっていると東電は主張していますが、格納容器の底を突き破っている恐れも排除できません。水素爆発を起こす前の事故初日から放射能「だだ漏 れ」だった事態を第244回「福島第一原発は既に大きく壊れている可能性」に記録してあります。高温高圧になった格納容器は１～３号機ともに損傷しており、全体に水を張れるように止水するために高い放射線量の下で補修作業をしなければなりません。やってみるしかないけれど、実現はどれも確約は出来ない厳しい道です。 全文は全く着々とは進んでいない福島原発事故の廃炉

東京電力による突然の再稼働申請決定に、柏崎刈羽原発を抱える新潟県の泉田裕彦知事は「事前に何の相談もない。こんな会社、だれが信用するのか」と 怒りをあらわにした。地元関係者の間では戸惑いが広がり、放射能汚染に苦しむ東電福島第一原発周辺の自治体からは激しい批判が出た。   「これ以上の地元軽視はない。信頼関係を破壊する行為だ」 泉田知事は２日夕、早口でまくし立てた。県庁で東電の方針について記者団の質問に答えるうち、しだいに顔は紅潮していった。 知事は柏崎刈羽原発の再稼働について「福島第一原発事故の検証・総括が先」と繰り返してきた。福島の事故以来、東電の対応に批判を続け、最近も柏崎刈羽原発で建設中のベント設備について東電から説明がないと不快感を示した。 […] 再稼働に慎重な県民が少なくないことも知事の強い姿勢の背景にある。朝日新聞社が昨年１０月に行った電話世論調査では、柏崎刈羽原発の運転再開に５１％が反対し、賛成は２７％だった。 再稼働の是非を問う県民投票条例の実現を目指す市民団体が昨年、署名活動をした結果、約６万８千人が応じた。この団体の直接請求を受け、知事は条例案を県議会に提案。今年１月に否決されたが、知事は県民投票の実現を期待する意見書を添えて提案していた。 原発城下町の自治体や住民には戸惑いが広がる。知事と同じく再稼働に慎重な会田洋・柏崎市長は「急な話でびっくりした。東電側の説明、考えを聞きたい」。 続きは　新潟知事、不信深める　地元は戸惑い　柏崎刈羽原発・再稼働申請　（無料登録が必要です） 関連記事　新潟知事は「かなり個性的な発言」…規制委員長 via 読売新聞　（“原子力規制委員会の田中俊一委員長は３日の定例記者会見で、東京電力の柏崎刈羽原発が立地する新潟県の泉田裕彦知事について、「他の自治体の首長が納得しているなか、かなり個性的な発言をしている」と述べた。知事が規制委がまとめた原子力災害対策指針を批判していることを受けたもので、報道陣に「どちらが正しいか、あなたたちが判断したらよい」とも語った。”）

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は９日の定例会見で、安倍政権が３年間で全原発（５０基）の再稼働の可否を判断するという方針について、「全部 が３年でやれるとは思えない」と述べ、安全審査に時間がかかるとの見通しを示した。規制委の審査の進（しん）捗（ちょく）次第で、政権方針は転換を迫られ ることになる。 （略） 田中委員長は会見で「申請が出てから、（審査は）早くても原発１基に半年から１年はかかる。３年で５０基をやるのは常識的に考えて難しい」と話した。 （略） 一方、田中委員長は日本原燃の使用済み燃料再処理工場（青森県六ケ所村）にも言及。原発以外の核関連施設の安全基準を１２月までにまとめることを明らかにした上で、１０月の完成を目指す再処理工場については「すぐに結論が出る形ではない」と稼働が遅れる可能性を示した。 全文は「原発審査、３年では無理」規制委員長　政権方針と齟齬

今回の判断は、「世界最高の安全規制」を目指す規制委にとって存在感を示した格好だが、現行法では事業者に運転停止や廃炉などを命じる法的権限はない。規制委事務局の原子力規制庁幹部も、委員長発言について「田中氏個人の感想」との見解を示しており、廃炉の判断は原電自身に委ねられる。 　原子炉等規制法では、「急迫した危険がある場合」に限って、「原子炉による災害を防止するために必要な措置を講じることができる」と規定。さらに、耐震設計をめぐる国の安全審査の手引でも「活断層の上に原子炉建屋など重要施設の建設は認めない」としている。 　しかし、「急迫した危険」の法解釈について、規制庁は「ミサイル攻撃や人工衛星の落下、火山の噴火など、明確に危険が予見できる場合」との見解だ。活断層の活動は１０００年単位で起こるとされ、活断層を「急迫」と認定するのは困難とみている。さらに、国の手引も、建設時の許認可を念頭にしており、すでに建設されているものについては強制力はない。 　それでも、来年７月には、規制委設置法に基づき、既存原発にも最新の安全対策を課す「バックフィット制度」の運用が始まり、その延長で、活断層の影響があると認められた原発の運転を停止できるようになる。現在、敦賀原発は定期検査のために運転を停止している。 全文は福井・敦賀原発:廃炉、法的根拠なく　「危険急迫」認定困難　７月以降、新制度で停止も ◇野田首相:敦賀２号機「廃炉の見通し」を参照

福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「２号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 　日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 　敦賀の調査では２号機の直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。Ｄ―１ 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして２号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 　敦賀１号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の２号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった３～４号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」（田中氏）としている。 続きは　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事　「到底受け入れがたい」＝日本原電、異例の批判－敦賀原発問題 via 時事ドットコム