Tag Archives: 特定秘密保護法

◇「福島再び」広がる懸念 １枚の地図に驚き、怒りを覚えた。東京電力福島第１原発事故から２週間後の２０１１年３月２５日、福島県の南相馬市役所内で政府高官から見せられた。桜井勝延市長は「見たこともないものだった」と振り返る。 第１原発周辺の放射線量を測った汚染地図だった。浪江町や飯舘村の３０キロ圏外でも、線量が高いことを桜井氏は初めて知る。南相馬市の一部は３０ キロ圏にかかり、住民が多数圏外へ自主避難していた。何も知らされず、より線量の高い地域へ逃げた住民もいた。「住民に必要な情報をきちんと伝えるべき だ」と、高官にいらだちをぶつけた。 東日本大震災と原発事故は、日本にとって一種の「有事」だった。実際、現地に自衛隊が派遣され、米軍も艦船約２０隻、航空機約１６０機、兵員２万 人以上を投じる「トモダチ作戦」で協力。多数の被災者が救われた。しかしその際、放射性物質飛散を予測するシステム（ＳＰＥＥＤＩ）による試算結果を、政 府は米軍には原発事故から３日後の３月１４日に提供。国民への公表は１２日後の２３日と遅く、住民の無用な被ばくを招いたとして批判を浴びた。 ◇ 衆院選の投開票４日前の来月１０日に、特定秘密保護法が施行される。特定秘密になりうるのは、防衛▽外交▽スパイ防止▽テロ防止−−の４分野で、漏えいには最高で懲役１０年を科す。 （略） 政府の原発事故への後手の対応もあり、福島の自治体首長や住民の多くは秘密保護法に不信感を抱く。県議会は昨年１０月、法案に慎重な対応を求める政 府への意見書を全会一致で採択。衆院が同１１月に福島市で開いた法案を巡る公聴会でも、意見を述べた５人全員が懸念を表明した。 その一人、浪江町の馬場有（たもつ）町長は「秘密保護ではなく情報公開が原則だ」と訴えた。少し前の講演でも「（ＳＰＥＥＤＩなどの情報を）隠し に隠された。正確な値が分からず、パニックになるから公表しなかった、と言われたが、それより人命が大事。（秘密保護法の）対象になる、ならない以前の問 題だ」と疑問を表明していた。 だが、法案は公聴会の翌日、衆院特別委で強行採決され、参院では１週間のスピード審議で成立した。 ◇ 一方、国の情報開示を定める情報公開法は０１年に施行されたが、不備が指摘されている。民主党政権は１１年に改正法案を提出。行政の裁量で非開示 にできる範囲の縮小▽開示手数料の原則無料化▽請求から開示までの期間を、実質３週間に短縮−−などを盛り込んだが、廃案となった。 全文は 「大義」の陰で:２０１４衆院選／８　特定秘密保護法、来月１０日施行　「原発有事」隠ぺいないか

安倍首相、私たちの声を聞いて――。子を持つ母親たちが２３日、渋谷で脱原発などを訴えてデモ行進する。「普通のママだからこそ発信できることがあると思う。デモは怖いというイメージを変えたい」と参加者を募っている。 　中心になっているのは、三鷹市の魚住智恵子さん（４９）。高校２年の娘（１７）と２人暮らしのシングルマザーだ。東日本大震災後、原発事故で福島の人たちが苦しんでいるのに、東京では、ひとごとのように受け止められているのがおかしいと感じた。原発に頼らない社会にしたいと思うようになった。 　各地のデモに参加したが、大きな音を鳴らし、声高に叫ぶやり方には違和感があった。「言いっぱなしでなく、子どもの未来を作る政府と話し合いたい」。それならママなりのデモをやろうと考えた。 […] デモの準備で集まるうちに、関心は他の問題にも及ぶようになった。「（集団的自衛権行使容認で）憲法解釈の変更は首相が勝手にできるの？」「特定秘密保護法は何を秘密にするの？」「戦争をする国にはしたくない」。そんなことも訴えたい。 　関心が低いと言われる若者層に訴えたいと、場所は渋谷を選んだ。海外の人にも伝わるよう、英仏韓などの各国語に翻訳したプラカードも持って歩く。魚住さんは「今回のデモは初めの一歩。これからも活動を続けていきたい」と話す。 全文を読む。

震災時、米の原発安全策「秘匿」　保安院課長も見られず 東日本大震災発生前に米政府から日本政府に伝えられていた原子力発電所の全電源喪失対策の情報は、「テロ対策の秘密」の壁に阻まれて原子力安全・保 安院の担当課長も見ることができなかった。東京電力にも伝えられず、福島第一原発事故の拡大の一因になった。特定秘密保護法が施行されれば、こうした情報 がますます隠されると懸念する声が出ている。 秘匿された情報は、２００１年の９・１１同時多発テロを受け、米政府が自国の原発に義務づけた対策の内容で「Ｂ５ｂ」と呼ばれる。全電源喪失に備 え、（１）持ち運びできるバッテリーの配備（２）ベント弁や炉心冷却装置を手動で動かす手法の確立（３）手順書の整備や作業員の訓練――といった対策を具 体的に示している。 （略） 担当の原子力安全技術基盤課の課長は１１年秋の取材で、Ｂ５ｂの資料を自分は見ることができないと明かし た。「手続きの遅れ」が理由だったというが、中には、その後も１年近く閲覧できず、記者に「ない」と説明した文書もあった。 全文は 原発の全電源喪失対策が「秘密扱い」 保安院課長も見られず

「県民の健康や命を軽視しているのでは」「国は福島を見ていない」。特定秘密保護法の成立に、東京電力福島第１原発事故が起きた福島県では憤りの声が上がった。 桜の聖母短大（福島市）の二瓶由美子教授は「国は福島を全く見ていない」と怒りをあらわにした。１１月２５日、衆院特別委が福島市で開いた地方公聴会で意見陳述者として「表現の自由には情報へのアクセス権が必要。法案は時の流れを逆行させる」と反対した。 だが、その翌日に法案は衆院で可決。「決められたシナリオ通り。（福島の意見を聞いたという）アリバイ作りに利用された」との思いが強い。 公聴会では、意見を述べた７人全員が法案反対や慎重審議を求める意見を述べた。「なぜ聞こえないふりをして国会で茶番劇のような採決をするの か」。市民の声に全く耳を傾けない公聴会の在り方が、今の国会の姿と重なる。「国会議員は、特権を持った特別な人間ではない。私たちの代弁者にすぎないの に、その自覚がない」 福島市の借り上げ住宅で避難生活を続ける浪江町の紺野重秋さん（７６）は原発事故後、放射線量が高い北西方向の山間部に一時避難した。当時、国は 「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）」のデータを公開していなかった。「後から高線量地区と知り、怒りで震えた」と振り返 る。 国と東電を相手に、事故の責任を問い賠償を求めた民事訴訟の原告団副団長を務める。「裁判で東電が内部資料の提出を拒むなど、すでに必要な情報が出されていない。法律によってより一層、重要な証拠が出づらくなるのでは」と危惧する。 続きは特定秘密保護法成立に福島から怒りの声

（抜粋） ■槇（まき）裕康・福島県弁護士会副会長 何を秘密にするかわからない仕組みなので、秘密は拡大の一途をたどる。事故が起きれば「原発に関連する情報は特定秘密にあたる可能性がある」と情 報を持っている当事者が考え、萎縮効果により、適切に開示されない恐れが十分ある。事故の教訓に鑑み、特定秘密を指定し重要な情報を秘匿する方向ではな く、情報公開を積極的に進める法制度が重要だ。 ■二瓶由美子・桜の聖母短大教授 短大生と震災を経験し、ここで若い女性たちを教育してよいのか思い悩む日々だ。この状況で何より求めるのは情報の公開だ。法案で特定秘密の指定の 拡大が危惧される。パブリックコメントは７７％が反対だった。法案はストップをかけてください。民主主義を揺るがす今回の手続きについてはもう１度考えて いただきたい。 ■名嘉（なか）幸照・東北エンタープライズ会長 現場の技術者として福島第一、第二原発に携わってきた。原発労働者は安全性を知る立場にあっても、家族でも話せない。そういう環境が長年続いた。原子力の安全神話を生み、取り返しのつかない事故につながった。国会の皆さん、福島を忘れないで下さい。 （略） ■荒木貢・弁護士 法案が通れば、原発問題まで軒並み秘密指定される可能性が高い。国民は何が特定秘密として指定されているのかされていないのか知り得ない。法に抵触するとなれば厳罰を免れず、恐怖心は萎縮効果をもたらす。全国の多数の国民が反対している。私も断固反対だ。 ■佐藤和良・福島県いわき市議 原発に関する情報が特定秘密として秘匿され、市民の安全に関わる情報が非公開になると、国民の基本的人権を侵害する結果を生む。反対、廃案を求めるのが国民の圧倒的な声だ。慎重の上にも慎重に審議を重ね、全国で公聴会を開催し、国民の声を聴いて頂きたい。 全文は特定秘密保護法案　福島での地方公聴会・発言要旨 英文はAt Fukushima hearing, all speakers criticize state secrets bill

（抜粋） すでに国民の記憶から薄れていっている福島第一原発事故だが、これを風化させてはならじと、朝日が一番心配される4号機について巻頭で特集を組んでいる。 現代も「東電破綻」という巻頭特集を組んでいるが、こちらは東電が破綻したときの経済的な観点からの記事なので、朝日のほうを紹介したい。 これを読んで震えがくるのは、寒くなってきた季節のせいばかりではない。じっくり読んで欲しい記事である。 早ければ11月8日にも始まる、福島第一原発4号機の使用済み燃料プールの燃料棒の取り出し作業だが、ひとつ間違えば大変なことになるのだ。 「東日本大震災当時、停止していた4号機では、1～3号機と違いメルトダウンは起きていない。その代わり、水素爆発でグチャグチャに吹き飛んだ建屋の上部にある燃料プールに、1533体もの燃料棒が残されたままになっている」（朝日）のである。 事故前に燃料棒の移動に携わっていた元大手原発メーカー社員が語っている。 「作業には熟練の技術が必要。まず水中で機器を操作し燃料棒を数十体ずつキャスクという金属容器に詰める。燃料棒をちょっとでも水から露出させた ら、作業員は深刻な被曝を強いられる。水中で落下させて燃料を覆う金属の管が破れても汚染は深刻。フロアの全員退避は避けられない」 廃炉工程を検証している「プラント技術者の会」の川井康郎氏もこう指摘する。 「キャスクが落下して破損し、中の燃料が露出したら、大量の放射性物質が放出される。作業員はもう近づけません。燃料棒はまだ崩壊熱を帯びており、 本来は常に冷やし続けなければならない。長時間放置すると燃料が溶融する可能性があります。こうなると燃料の回収は困難になり、作業全体が頓挫してしま う」 むき出しになった燃料は、「人間が近づけば即死」（原子力工学の専門家）という凄まじい放射線量である。こうなると、1～3号機のメルトダウンに匹敵する深刻な危機に直面するという。 まだまだ危機など去っていないし、汚染水すらコントロールされていないのだ。それなのに安倍首相と東電は柏崎刈羽原発を再稼働しようと企んでいるのである。 再稼働のキーマンである新潟県知事もインタビューで「東電まかせではまた事故は起こる」と言いきっている。 泉田知事が9月25日に東電の広瀬社長と会談した翌日、柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた安全審査を原子力規制委に申請することを認めたた め、「知事は心変わりしたのではないか」と受け取った人もいるという問いに、「心変わりではなく、むしろ安全性をいかに高めるかを考えた上での決断です」 と答えている。 さらに今の東電は、知事の要求に応えることができるでしょうか、という問いに対しては、 「最大の問題は、東電がお金の問題で首が回らなくなって、きちんとした判断ができなくなっていることです。事故処理のために9600億円の引当金を 積んでおきながら、1000億円がもったいないと言って遮水壁を造らなかった。事故処理の費用を電気料金に上乗せして返すという今の形は、もう限界にきて います」 東電の破綻処理もあり得るかという質問には、 「日本航空だって破綻処理をして、経営陣が責任をとった上でOBの年金もカットして、V字回復したわけです。東電は負担をすべて電気料金にかぶせて いますが、株主や金融機関の責任はゼロでいいんでしょうか。破綻処理をしても電気料金という日銭が入ってくるんですから電気供給は止まりませんし、債権の 見直しをすればすぐに料金を値上げする必要はありません」 しかし、原子力規制委の田中俊一委員長に面会を申込んでいるのに、会ってくれないそうですねという問いには、 「規制委に国民の命と安全と財産を本気で守るつもりがあるのか疑問です。守っているのは、電力会社の財産ではないか。規制委には地方自治に明るい人 が一人もおらず、断層のチームと原発設備のチームしかいない。新潟県は中越沖地震の時に原発事故との複合災害を身をもって体験しています」 そして最後にこう言っている。 「国民の皆さんは正しい情報さえ与えられれば、的確な判断ができるんです。情報を与えないで誘導するのでは、また同じ過ちを繰り返してしまう。まさに今、日本の民主主義の熟度が試されていると思います」 そうなのだ！　今の安倍自民党政権が目指しているのは、国民に知らせたくない情報をすべて隠すことができる国にしようということなのだ。 国民の多くが原発事故を忘れたわけではない。メディアが報じないから記憶が薄れてしまっているのだ。これだけの大事故が3年も経たずに風化していくとしたら、メディアも日本という国も最低だと、私は考える。 （文＝元木昌彦） このページは「人間が近づけば即死──」特定秘密保護法が隠そうとする、福島第一原発4号機の“不都合な真実”