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福島県で実施されている小児甲状腺検査の結果データを分析した論文が、国際環境疫学会の発行する「医学雑誌「エピデミオロジー（疫学）」での掲載が決まり、オンライン上で先行公開された。福島で起きている小児甲状腺がんの多発は「スクリーニング効果」や「過剰診断」ではなく、「被ばくによる過剰発生」であること結論づけている。 http://journals.lww.com/epidem/Abstract/publishahead/Thyroid_Cancer_Dete… 論文のタイトルは「2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん」。著者は岡山大学の津田敏秀教授らのチームが、福島県が実施している小児甲状腺検査の結果データのうち、昨年１２月３１日までに判明した結果を疫学的な手法で解析した。 福島県の甲状腺検査は、原発事故当時、１８才未満だった約３８万人を対象に実施しているもので、２０１１年度から１３年度を１巡目、２０１４年度〜１５年度を２巡目と位置づけている。論文ではまず１巡目で、甲状腺の超音波スクリーニング検査を受診した子ども約３０万人の検査結果を分析。潜伏期間を４年と仮定して日本全国の年間罹患率と比較した場合、最も高い発生率比（IRR）を示したのは、福島県中通りの中部（福島市と郡山市の間）で５０倍、全体としても約３０倍程度の多発が起きていることを明らかにした。また、地域によって多発の割合が異なっていると指摘している。 さらに論文では、２巡目で甲状腺がんが８例出ていることについても検討。この時点で診断が確定していない残りの受診者から一例も甲状腺がんが検出されないという仮定しても、すでに１２倍の発生率比が観察されていると分析した。２巡目で甲状腺がんと診断された子どもたちのほとんどは、１巡目の検査では２次検査を必要とするしこりなどは観察されていなかった。 研究チームはこれらの分析により、福島の子どもの甲状腺がんは、事故後３年目以内に数十倍のオーダーで多発しており、スクリーニング効果や過剰診療など、放射線被ばく以外の原因で説明するのは不可能であると結論づけている。 国際環境疫学会の発行する医学雑誌「エピデミオロジー（Epidemiology）は、疫学分野のトップジャーナルの一つとして知られており、環境曝露の人体影響や疫学理論の分野で影響力がある。福島県の小児甲状腺検査結果を疫学的に分析した論文が、査読つきの国際的な医学雑誌に掲載されるのは初めてとなる。 ＜論文情報等＞ 原著論文：”Thyroid Cancer Detection by Ultrasound among Residents Aged 18 Years and Younger in Fukushima, Japan: 2011 to 2014″ 2011年から2014年の間に福島県の18歳以下の県民から超音波エコーにより検出された甲状腺がん 全文PDF著者 津田敏秀（岡山大学大学院環境生命科学研究科・人間生態学講座）、 時信亜希子（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座） 山本英二（岡山理科大学情報学部・情報科学講座） 鈴木越治（岡山大学大学院医歯薬学総合研究科・疫学衛生学講座） 続きは　福島の小児甲状腺がん「被曝による発生」〜医学誌に論文

福島県が２０１１年１０月から行っている甲状腺検査で、甲状腺がんまたはその疑いがあると診断された子どもは１２７人にまで増加した（２０１５年３月末現在）。 増加ぶりは、その数が１０４人だった時点で、東京電力福島第一原発事故前の６１倍（＊1）。その倍数はその後も増え続けていることは環境省の北島智子環境保健部長も国会で認めている（＊2）。 本来なら、汚染地域からの避難や移住の権利、医療補償制度が確立されるべき時期である。 ところが、国は汚染地域の放射線の「線量が発災時と比べ大幅に低減し、避難する状況にはない」と、真逆の判断で帰還を促進す方針へ向かっている（＊3）。 「結論づけることはできない」と先延ばし これは「福島県県民健康調査検討委員会甲状腺検査評価部会」（部会長：清水一雄・日本甲状腺外科学会前理事長）が今年５月に行った「中間とりまとめ」で、 「検査にて発見された甲状腺がんが被ばくによるものかどうかを結論づけることはできない」（＊4）と結論を先延ばししたことと無関係ではない。 一方、「影響は否定できない」と警告し続けてきた疫学の専門家がいる。岡山大学の津田敏秀・環境生命科学研究科教授である。福島県内を６地域に分けて行っ た地域差の分析をもとに、妊婦、乳児、幼児、児童・生徒、妊娠可能な女性など優先順位をつけて、少しでも線量の低いところに避難させるよう、かねてから提 案を行ってきた（＊5）。 全文は子どもたちの甲状腺は大丈夫なのかIII 福島の子どもの甲状腺がんは事故前の６０倍超／ 判断材料示さず帰還を促進する国 関連記事（ビデオ）： 2015.7.6 行政監視委員会（福島県民健康調査・子どもの甲状腺がんについて）via 山本太郎ブログ

2014年8月4日 内閣総理大臣　安倍　晋三　殿 環境大臣　石原　伸晃　殿 子ども・被災者支援議員連盟　会長　荒井聰 「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する 専門家会議」に関する申し入れ かねてより当議連および多くの市民、自治体が、原発事故子ども・被災者支援法13条2項・3項に定める健診や医療費の減免措置について、その幅広い実施を求め、意見書や要望の形で政府に提出してきました。しかし、同法に基づき基本方針においては、「新たに有識者会議を開催し、今後の支援の在り方を検討」することとされました。 […] そこで当議連は、政府に対し以下の通り申し入れます。 ・ 専門家会議における報告のとりまとめを行う前に、原発事故子ども・被災者支援法14条に基づき、被災者からのヒアリングを実施するとともに、とりまとめ案についてパブリックコメントを行うこと。 ・ 当議連推薦の専門家が専門家会議で表明した下記の意見につき、十分な検討を行い、とりまとめに反映すること。 Ø 被ばくの健康影響には閾値がないという国際的合意を基礎とすべき （崎山比早子氏、津田敏秀氏） Ø 原発事故による住民の健康管理は国の直轄事業と位置づけるべき （木田光一氏） Ø 健康管理調査は、福島県及び福島県外の汚染の比較的強い地域において継続的に長期間続けるべき（木村真三氏、菅谷昭氏） Ø 甲状腺癌にのみ対応した健診ではなく、幅広い疾病に対応したものであるべき（菅谷昭氏） Ø 県内各地域の比較においても甲状腺がんの多発が観測されていることを前提に今後の対策を検討すべき（津田敏秀氏） もっと読む。

福島原発事故後の健康支援を議論する環境省の専門家会議が、あらぬ方向に走り始めている。今月十六日の会合でも、外部から招いた研究者が健康診断の拡充を 求めると、座長は「議論したくない」とそっぽを向いた。健診拡充は子ども・被災者支援法も求めているが、座長自ら「成立時と現在は状況が違う」という声を 上げている。 （略） 津田教授は会議の席上、「病気とその原因の因果関係を考える際、原因側のデータが少なくなりがちだ。病気の側から考えるのが、国際的な疫学分析の基本になっている。原因から考えるのは、実験室のやり方にすぎない」と主張した。 さらに「線量評価にこだわると対策を先送りし、被害を広げる」と続け、同県内外で甲状腺がんやその他の病気の症例把握のため、早急に健診し、事故を境に病気が増えたか、地域によって差があるかなどを分析すべきだと強調した。 会議に招いたにもかかわらず、座長の長滝氏はこの意見をほぼ無視した。 この対応に対し、津田教授は「私はオックスフォード大出版局の教科書に基づいて発言している。先生の方がユニークですね」と応酬したが、長滝氏は「先生と議論するつもりはありません。線量に基づいて議論する」と述べ、一方的に話を打ち切った。 （略） 実際、専門家会議では、すでに健診拡充に後ろ向きな発言が出ている。 12年6月に成立した子ども・被災者支援法は健診拡充や医療費軽減などを求めているが、長滝氏は第7回会議で「法案ができた時と、今と非常に大きな違いがある」「線量の評価がどんどんでき、リスクについて科学的に物が言えるようになった」と、必要性に否定的になっている。 同様に専門家会議メンバーの祖父江友孝・大阪大教授は、同じ会議で「過剰診断」という言葉を使い、健診の不利益を説いた。 これは甲状腺がんのように進行が遅いがんでは、寿命まで発症せず、体に悪さをしない可能性がある。にもかかわらず、健診でがんを見つけることで、余計な不安を抱かせたり、手術による心身の負担を生じさせたりするという意味だ。 同じくメンバーの鈴木元・国際医療福祉大クリニック院長も「住民の健康不安に対し、健診をすることが本当にベストアンサーなのか、十分議論しないといけない」と主張する。 ただ、党の住民側からは逆に健診の拡充を求める声がわき上がっている。 今月13日には原発事故後の生活について、福島県内外の母親らが語り合う会合が東京都内であった。 参加した栃木、茨城、千葉、埼玉の4県で甲状腺検査をする市民団体「関東子ども健康調査支援基金」の稲垣芳さん（42）は「検査の募集では、すぐに申し込みが殺到する」と話した。 出席者の一人で、福島県大玉村から小学2年の娘と神奈川県内へ避難している鹿目久美さん（46）は「原発事故で子どもの病気の不安が増えた。それを調べてもらいたいと思うのは当たり前。福島県内であろうと県外であろうと、母親ならそう考える」と訴えた。 （略） 専門家会議の委員でも、異論を抱く人がいる。その一人、日本医師会の石川広己常任理事は「現在の専門家会議は、住民の意見を反映していない。不安を抱く人に、一方的に『大丈夫』と言わんとする人の気がしれない」と批判する。 「低線量被ばくの影響は誰にも分からない」という立場から「放射線により、何らかの病気が生じていないか、生じた場合、どう対処するかを早く検討しなければならない。そうした備えがあって、初めて不安は解消できる」と語る。 全文は 原発事故後の健康支援で逆走　環境省の専門家会議

岡山大学の津田敏秀教授は、多数の人間を観察対象にして病気の原因などを調べる疫学の立場から、低線量放射線被曝（ひばく）の問題を提起する。年間 被曝量が100ミリシーベルト以下であっても、放射線の影響ははっきりと表れると主張。福島県の検診で見つかり始めた小児甲状腺がんの増加に警鐘を鳴らし ている。 ■チェルノブイリ事故直後でも10代の子どもに発症がみられた ――低線量の放射線被曝のリスクに関し、「しきい値なし直線（ＬＮＴ）モデル」で防護を考えるのが一般的だ。つまり放射線量がどんなにわずかであっても発がんリスクはある。ただ小さいので喫煙や生活習慣など他のリスク要因と比べて見分けがつかないとされる。 「それは誤った言い方だ。放射線の影響をすべてのがん、すべての年齢層の人間でみるからで、放射線の影響が出やすい若年層に対象を絞ったり、がんの種類別 にみたりすれば、100ミリシーベルト以下でも影響が出るとした科学論文は海外にいくつもある。小児の甲状腺がんのように、放射線以外の理由でかかること が極めてまれな病気では影響はよりはっきりしている」 「例えばエックス線ＣＴ（コンピューター断層撮影装置）で５ミリ～50ミリシーベル トのエックス線を浴びた人は、浴びていない人に比べて発がんリスクが高いことがわかっている。国際がん研究機関（ＩＡＲＣ、世界保健機関の関連組織）が約 100万人を対象にする大規模調査をしている。低線量の影響は見分けられないというのは誤った知識だ」 (略） 福島原発事故に起因する放射線影響は、当初心配されたほど深刻ではないとの指摘が多い。疫学はこうした楽観論が見落としがちな側面を浮かび上がら せる。福島県などは、同県以外における子どもの甲状腺検査との比較やがんの大きさなどを根拠に、これまでに見つかった甲状腺がんを事故の放射線の影響だと はみていない。これに対しても疫学からは反論がある。ここは医学者間でしっかり議論をしてもらいたい。 また、疫学だけでは特定の個人の発症原因が事故による放射線なのかどうかを明らかにはできない。津田さんによれば、発症と病因を一対一対応で証明することは原理的にできないことになる。この指摘は福島事故のこれからを考えるうえで非常に重要に思える。 全文は 統計軽視の医学界　福島発がんリスクを見誤るな 疫学専門家に聞く 編集委員　滝順一

『美味しんぼ』福島の真実編(全24話)の内容について、皆様から多くのご批判、ご意見を頂戴いたしました。 原作者・雁屋哲氏が作品で提起された福島第一原子力発電所事故による放射能汚染の現状や、低線量被曝による健康への影響などについての問題は、私たちひとりひとりが将来にわたって真剣に考えていかなければならない重要なテーマであると考えます。 作品が取り上げたテーマについての様々なお考えを、特集記事としてご紹介することで、これまでにいただいたご抗議やご批判へのお答えに代えさせていただくとともに、今後の誌面作りに活かして参りたいと存じます。 (ビッグコミックスピリッツ編集部) 『美味しんぼ』福島の真実編に寄せられたご批判とご意見、編集部の見解 [pdfファイル／約2MB] ※この記事は、弊誌25号（5月19日発売号）に掲載された記事と同一です。 PDFダウンロードはこちらからもできます。spi20140519 当サイト既出関連記事一覧は　こちら

【野瀬輝彦、大岩ゆり】福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。 （略） 検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について「被曝の影響とは考えられない」と話した。その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。 これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。 津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、科学的に不適切などと批判が出た。がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。 郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。 全文は福島の子のがん、被曝との関連は結論出ず　専門家会議 

[…]むしろそういう、因果関係があるとか無いとか、というような議論に終始しますと、 そこから話が進まない訳ですね。 とりあえず多発がある。 じゃあ次にどういう可能性があって、どういう事を準備すればいいのか。 というふうに議論を進めればいいわけですね。 またおそらく２～３か月経てば情報が増えますので、 その情報が加わった時点でまた、見直しをすればいい。 そういうふうにして、具体的に話を進めていった方が建設的だと思いますね。 他の問題は全部そうやっているのに、 この問題だけは一生懸命「因果関係は無い」とか言い張ったり、 因果関係が無い理由を探して、 何もしない理由を探しているかのように私からは見えるんですよね。 […] 白石： 近々なんですけど、年度末の３月には一応対象調査っていうんでしょうか、 環境省の方で、福島とは別の青森、山梨、長崎の３県で行っている ４０００人のスクリーニング検査のデータが公表されるというふうには言っているんですけど、 そういうふうにこの数値が出た時に比較とか検討が出来るんでしょうか？ 津田： この３万８１１４人に比べれば４５００人ですかね、 ８分の１ぐらいですかね。 ですので、同じペースで、同じ割合で癌が出たとしても、「一人いるかいないか」なんですよね。 要するに、対象集団が少なすぎた訳です。 […] 白石：疫学とか統計の専門家で、この数字を見て「多発じゃない」という人はいない？ 津田： そうですね、この事をいろいろと聞いている、知っている人は言わない。 いないと思いますけどね。 白石：絶対に言えない 津田： いや絶対に言えない。 居たとしたら「えぇーーっ！！」って感じだと思いますけど。 だってそれで論文書いているんだもの、みんな。 白石：疫学的に見たら絶対に「多発」は否定できない。 津田： そうですよ、この時点ではね。 放射能とか原発の事故の話しが無ければ、「原因不明の多発」ですよね。 それこそ「拡大調査」という話になるんですよね。 白石：もし事故前からだったとしたら、事故前の何の原因だったのか？・・・っていう、 津田： … Continue reading →