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環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」via Web 論座

放射性物質で汚染された土壌が国民の知らぬまま利用可能となる危険 大島堅一 龍谷大学政策学部教授 原子力市民委員会座長 […] 「除去土壌」も紛らわしい言葉である。  「除去土壌」とは、福島県で実施した除染作業で剥ぎ取ったもので、放射性物質で汚染されている土のことである。新聞やテレビでは、「除染土」または「汚染土」と言われることもある。  今回の食用作物の栽培は、「除去土壌」の「再生利用」の一環である。今まで、環境省は、「除去土壌」の再生利用を、食用作物栽培を覆土無しで実際に進めると公の場で詳しく説明したことはなかった。  環境省が進める「除去土壌」の「再生利用」とは一体何か。  東電福島原発事故によって広い地域で放射性物質による汚染が広がった。放射性物質で土地が汚染されると、放射性物質だけを土地から取り除くことはできない。そこで、土壌から汚染された土壌を剥ぎ取り、運び出す作業が国によって進められた。  これが除染である。  土壌を剥ぎ取るのだから、当然、大量の「除去土壌」が発生する。「除去土壌」の量は、福島県内で1400万立方メートルに及ぶ。これを全て最終処分しなければならないとすれば、量が多すぎる、と国は考えた。  そこで、これをできるだけ少なくしようというのが「再生利用」の目的である。  最終処分する量を減らすために、「再生利用」を増やす。わかりやすく言うと、「放射性物質で汚染された土壌」(除去土壌)をできるだけ「利用」しようというのが今の環境省の方針である。  気をつけなければならないことは、「除去土壌」を「再生」するといっても、土から放射性物質を取り除くわけではないということである。「再生」とは、「土壌の分別、濃度確認、品質調整」を行うこと、つまり、放射線量を計測したりゴミや石を取り除いたりして利用しやすくするのである。  そして、「除去土壌」は、「再生」されると「再生資材」に名前が変わる。  つまり、「再生資材」は、規格化された「放射性物質で汚染されている土壌」である。「再生資材」は、低レベルとはいえ放射性物質で汚染されており、土壌1キログラムあたり8000ベクレル(ベクレルは放射能の量を示す単位)以下とされる。  従来、放射性物質は原子炉等規制法の枠内で管理されてきた。この枠内では、安全に再利用したり処分でしたりできる基準を1キログラムあたり100ベクレル以下と定めている。これに照らせば、「除去土壌」や「再生資材」は低レベル放射性廃棄物相当である。今も、「除去土壌」や「再生資材」と同等の放射性物質が「再生利用」されるようなことは通常ない。  にもかかわらず、原発事故で汚染された土壌が「再生」されて「再生資材」になれば、従来のような厳しい審査も管理も不要となる。繰り返すが、「再生資材」と名前が付き、見た目は利用しやすい土に見えても、放射性物質で汚染されていることに変わりはない。 […] 秘密裏に進めた覆土無し食用作物栽培  行政文書開示請求をして約2ヶ月半、ようやく7月29日に文書が筆者宛に送られてきた。開示された文書は11件。第一文書の1ページ目を読んだ筆者は、のっけから予想もつかない内容であることに気づいた。  環境省の担当職員(文書には名前が記録されている)は、非公開の会合の冒頭で、「地元ではいろいろな食用作物の要望があるので、手引きとは異なる覆土のないパターンも実施し、覆土が無くても問題ないことを証明しておきたい」と述べていた。対する専門家は、「作物別に一度試験を行っただけで安全性を謳うのは危険性が高い」「一つの試験をして実施することでそれで安全とは言えない」など、当然の発言を行っている。  開示された行政文書は、食用作物の栽培、さらには覆土無しでの食用作物の栽培を、試験栽培とはいえ、非公開の会合で、環境省主導で決めようとしていたことを示すものだった。(開示文書Ⅰ開示文書Ⅱ)  開示文書によれば、環境省は、2020年1月15日の時点ですでに国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構の職員らと非公開の準備会合を開き、覆土無しの野菜栽培について持ちかけていた。年末年始の休暇期間を考慮すると、2019年には、覆土無しを含む食用作物栽培の実証事業を進めることにしていたのではないかと思われる。  開示文書では、次に2020年2月10日に「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ」が開かれていたことが分かった。このワーキンググループは「除去土壌」の「再生利用」について実質的な検討を行っており、2019年11月15日の第10回会合を最後に、この会合の議事録や資料は、行政文書開示後も環境省ホームページ上では一切公開されていない。一般国民には、開催されているかどうかすらわからない状態である。  筆者も、開示文書でワーキンググループの会合が2月にも開かれていたことをはじめて知った。開示文書によると、2月10日の非公開ワーキンググループでは、1月15日に環境省職員が示した食用作物栽培、覆土無し栽培が、「計画」として報告されていた。資料を見ていくと、このワーキンググループでの議論で一定のお墨付きを得た形となり、その後、実証事業が進められていくのが分かる。  全てを秘密にし、「実証事業」の名の下で、これまでの方針にないことを環境省が進めていたと言って何ら差し支えない。しかも、覆土無し栽培はすでに行ってしまったという。まさに、なし崩し的な既成事実化である。 […]  筆者が開示請求したものは食用作物栽培に関する文書であったので、議事録の公開部分は一部に過ぎない。そのため、全ての議論については把握できていない。だが、公開文書から推測すると、農業従事者の放射線被ばくに関することも議論されているようである。例えば、2月10日の非公開のワーキンググループで環境省職員は次のような発言をしている。  「10haぐらいの農地造成地に再生資材を4.5m埋めたときの線量がちょうど5000Bq/kgで1mSv/y相当、被ばく時間1000時間という評価をしています。これに比べると、ごく一部の露出面積ですから、ここに包含されるだろうと考えています」  これは農業従事者の被ばく管理に関する非常に重要な事項である。にもかかわらず、開示文書からは、非公開のワーキンググループでのごく簡単な報告にとどまっているように見える。  全てを非公開のまま進める事業に正当性は果たしてあるのだろうか。 […] 全文は 環境省が秘密裏に進める「汚染土で野菜栽培」 大島教授が開示請求し入手した行政文書集: 200809覆土無し除染土での食用作物栽培実証実験; 200812 省令改正見送りの理由

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原発事故処理に再エネ財源流用 政府提出のエネ特会改正案via 東京新聞

国会で審議中の「エネルギー対策特別会計(エネ特会)改正案」に識者らから疑問の声が上がっている。同法案は再生可能エネルギー普及のための財源を、東京電力福島第一原発の事故処理にも流用できるようにする狙いだが、再生エネ普及の遅れにつながりかねない。復興庁設置法改正案など計5本の「束ね法案」のため審議が国民に見えづらく、識者らは「通しやすい法案と束ねることで追及を避ける禁じ手」と政府の法案提出手法も問題視する。法案は5月22日に衆議院を通過、今週にも参議院審議が始まる。 (石川智規) 政府「束ね法案」で争点隠し  政府のエネ特会は国の一般会計から切り離した特別な会計で管理しており、会計内の各勘定も事業や経理を区分して管理している。特定の財源を特定の目的に限って使うことで経理を明確にするためだ。 だが、改正案は勘定間での資金のやりくりを解禁。再生可能エネルギーの普及などに使途を限定する「エネルギー需給勘定」(エネ需勘定)の資金を、「原子力災害からの福島の復興に関する施策」に関しては、原発振興や福島原発事故処理を目的とする「電源開発促進勘定」(電促勘定)に繰り入れられるようにする。 背景には福島原発事故処理の費用が膨らみ電促勘定が逼迫(ひっぱく)している事情がある。本来事故処理は東電の負担で行うはずだったが、政府は2013年末に一部を国が負担すると閣議決定。14年度から汚染土を保管する中間貯蔵施設の費用として電促勘定から約350億円を投入してきた。だが中間貯蔵費用の総額推計は当初の1兆1000億円から1兆6000億円に拡大。毎年の投入額も約470億円に膨らみ、いずれ資金不足に陥る見通しだ。 再エネ開発のための資金が転用されることで、先進各国に比べ遅れている再エネの普及はさらに遅れる懸念がある。財務省の担当者は国会答弁で「繰り入れは一時的で、後日繰り戻す規定も設けている」と説明したが、いつ資金が返済されるかは法案に明記されていない。 […]

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政府が進める福島第一原発での「除染土」の再利用、「汚染水」の海洋放出と大気放出に異議あり! via 日刊サイゾー

(略)  福島第一原発の事故では原子炉の爆発により大量の汚染土壌が発生した。この汚染土壌は除去作業が行われ、中間貯蔵が行われているが、その除去土壌等は最大 2,200万立方メートルと推計されており、全量をそのまま最終処分することは、必要な規模の最終処分場の確保等の観点から実現性が乏しいと考えられている。このため、環境省では除染した土壌についての再利用を検討していた。 同検討会では、福島県南相馬市での除染土を再利用した実証事業で、再生資材化した除去土壌等を用いた盛土構造物を造成し、その後一定期間、放射線等のモニタリングを実施した結果、空間線量率、大気中放射能濃度は施工前、施工中において大きな変動がないことが確認された。また、盛土浸透水の放射能濃度の分析結果はすべて検出下限値未満であることが確認された、との結果を報告した。 実証実験では、除染土を通常の土で覆い、作物を試験的に栽培したが、作物から検出される放射性物質の濃度も想定より低かったことから、「農地での再利用は問題ない」との見解が示された。 同省では、福島県相馬郡飯舘村では現在も実証実験が行っており、この実証実験で問題がなければ、飯舘村長泥地区で来年度から準備工事を始め、2021年度から除染した土を使った農地の造成を始める予定。また、除染土は全国の公共事業などでも再利用する方針を打ち出している。 この問題については、地元福島やSNS上では、「汚染土壌をわざわざ除去したのに、それを農地に戻すのでは除去した意味がない」「いくら放射性濃度が基準値以下といっても、汚染された土壌には変わりはない」などの批判が殺到した。 実際、除染土を通常の土で覆い栽培した作物からは、想定以下の放射性物質しか検出されなかったと言っても、この作物を摂取した場合に人体に与える影響などは、短期間で現れるものではなく、明らかになっていない。それでも、農地の造成に踏み切るという政府の判断に批判が出るのは至極当然だろう。 (略) 福島第一原発では、メルトダウンによって溶け落ちた核燃料を水で冷却する作業を行っている。現在1000近いタンクに約117万トンの汚染水が保管され、毎日170トン前後のペースで増え続けている。貯水タンクは2020年末までに137万立方メートルまで増設を行う計画だが、現在の計画では2022年夏頃にはタンクが足りなくなる見通しだ。加えて、現在の計画以上にタンクを増設する余地がほとんどないことから、汚染水の処理をどのようにするのかが重大な課題となっている。 当初、この汚染水の処理については、地層注入、海洋放出、水蒸気放出、水素放出及び地下埋設について検討されたが、コストや技術面で厳しいことから、海洋放出と大気放出に絞って検討が進められることになった。 (略) つまり、トリチウムは水として存在し、体内に入っても排出されるので人体への影響は少なく、放射性物質としては12.3年と半減期が短い、食品用ラップで防げるベータ線した出さないものだということを強調している。 しかし、トリチウムがセシウム-134、137に比べBqあたりの被ばく線量が少ないと言っても、ベクレルは放射性物質から放射線がどのぐらいでてくるのかを表す物理量であり、人体とどのように影響するのかを示すものではない。 (略)  だが問題は、当初東電は強い放射能を持つ短寿命核種は時間とともに消滅し、ALPSなどにより除去が行われれば、トリチウムだけが残存した汚染水になるとし、「トリチウム汚染水」には他の核種は検出限界以下、または基準以下しか含まれていないと説明していたが、ALPSの不具合が相次ぐなどし、完全にトリチウム以外の放射性物質を除去できていないことだ。実際にはトリチウム以外に告知濃度限度を超えるヨウ素129、ルテニウム106、テクネチウム99、ストロンチウム90が過半数の測定で検出されている。 つまり、東電は汚染水について“前科持ち”であり、「トリチウム汚染水は安全」という東電の言葉には懐疑的にならざるを得ないのだ。当然、こうしたトリチウムなど放射性物質を含む汚染水は、例えば海洋放出されれば魚類や海産物を通して人体に入り、人体に重大な健康被害を及ぼす可能性が強い。 (略) 汚染土壌の問題も、汚染水の問題も、マスコミはほとんど追及をしていない。このため、これらの問題が国民に投げかけられることもなく、専門家の判断のみで実施に移されようとしている。今後は、正確なデータをもとに懇切丁寧な説明をもって、国民が本当に納得できる、十分な理解を得ることを重視して検討を進めるべきだろう。 全文は政府が進める福島第一原発での「除染土」の再利用、「汚染水」の海洋放出と大気放出に異議あり!

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福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査 via AFP

【12月13日 AFP】2011年の巨大地震と津波で破壊された福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質についての調査報告が12日に発表され、除染作業によって放射線レベルは著しく低下しているものの、未作業の森林地帯はまだ問題として残っていることが指摘された。 (略) 除染作業では、土壌の最上層を深さ5センチにわたって削り取る必要がある。科学誌「ソイル(Soil)」に掲載された除染作業の調査に関する報告によると、最も多くみられる放射線源のセシウム137は、この作業によって約80%減少することが明らかになっているという。 論文の筆頭執筆者で、仏ベルサイユ・サン・カンタン・アン・イブリーヌ大学(University of Versailles Saint-Quentin-en-Yvelines)気候科学環境研究所の研究者、オリビエ・エブラール(Olivier Evrard)氏は、この除染方法について、容易にアクセスできる領域においてはセシウム137の処理に有効であることが判明していると述べる。 同氏はまた、「何らかの対処を講じない限り(セシウム137は)300年にわたって環境中に残存する可能性がある。中長期的には、住民らにとっての最大のリスクとなる」とも説明している。 ただ、除染には多額の資金が必要となるほか、汚染土の保管場所も考慮しなければならない。そして最大の懸念事項は、これまでの除染作業が耕作地や他の容易に立ち入り可能な土地に限られており、汚染地域の約4分の3を占める森林地帯がほぼ手付かずのままになっている点だ。 研究チームは、放射性物質がゆっくりと流出するこうした森林について、この先何年も放射性物質の貯留地として実質的に機能することが考えられると指摘する。 全文は福島原発事故の除染、放射線レベル低下も森林に「問題残る」 調査

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福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾 via 論座

二本松市・南相馬市の道路整備計画に反対する住民の思いとは青木美希 朝日新聞社会部記者 (略) 福島第一原発事故は広範囲に大地を放射性物質で汚染した。除染作業で取り除いた汚染土は、福島県内だけで1400万㎥を超えると政府は試算している。 政府は、この土を福島第一原発周辺の中間貯蔵施設と名付けた場所に運び入れた後に県外に処分する、としている。だが、全量を県外に処分するのは「実現可能性に乏しい」として、1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。再利用の対象が全国であるうえに、環境省は岩手、宮城、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉の7県に計約33万㎥ある汚染土も再利用の対象になりえるとみている。 (略)汚染土を使った市道の整備計画  すでに福島県内では計画が進められており、飯舘村では汚染土で農地造成を行う土地の測量、設計が行われている。南相馬市では高速道路に汚染土を使う計画について、地元住民が反対運動を始めた。「反対の声を上げないと次々進められる」と、昨年12月には都内でも集会が行われ、各地でも声が上がりつつある。 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。昨秋から道路工事を施工する予定だった。予定地の延長約200mの道路は行き止まりで、そばには民家がある。周囲にはキュウリ畑や田んぼが広がり、水も流れている。夏にはホタルも飛ぶ。典型的な日本の農村地帯だ。小学校も近くにある。 住民たちは突然事態を知った。そばに住む牧師の金基順さん(52)は昨春、犬の散歩をしていた農家の高齢女性に「この辺に道路つくるらしいよ。汚染土を使って」と言われ、初めて知った。自宅から300〜400mほどの地点だ。びっくりした。 4月中旬の住民説明会に顔を出すと、地域の21世帯すべてから参加者が来ているのが見えた。環境省や市の職員らも参加し、会場はいっぱい。担当者はそこで、「近くの仮置き場内に置かれた大型土嚢(どのう)約500袋を破って、異物を除去し、路床に使います。そのうえで舗装道路にする実験です」と説明した。土嚢には汚染土が入っている。 (略) 金さんは、「みんなでつくる二本松・市政の会」と「救援復興二本松市民共同センター」が進める署名活動に参加。SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。 しかし、ここで止められた、という金さんの思いは、打ち砕かれた。環境省は、別の計画を進めていたのだ。  全文は(有料)福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾

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『放射能汚染土 再利用して大丈夫?』 そもそも総研 via dailymotion

2016年6月23日放送 環境省役人の説明が素晴らしい??????? ビデオを見る。

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福島県の都市部、除染除去土の搬出急ピッチ via 日本経済新聞

福島市、郡山市など福島県の都市部から、東京電力福島第1原子力発電所事故の除染で発生した除去土を運び出す作業が急ピッチで進んでいる。事故が起きた原発の立地する大熊町、双葉町に中間貯蔵施設の整備が進み、国や県は2021年度末までの搬出完了を目指す方針。都市部の原発災害への対応はひとつの節目を迎える一方、難題が原発の立地自治体に引き継がれる。 「庭の下の除去土はずっと心の重荷になっていた。運び出してもらいほっとした」。50代の福島市の会社員はこう語る。5年以上庭の下に埋まっていたのは合成樹脂製のコンテナバッグ3つ、約3トンの除去土だ。 除染によって発生した土を袋に入れて庭に埋めたり、シートをかけて積んでおいたりする方法を「現場保管」と呼ぶ。ピークの16年末には県内で14万9330カ所に達し大半が都市部にある。 震災直後は放射線に関する情報が錯綜(さくそう)し、市民に不安が広がった。放射線量を下げる切り札となったのが除染だ。屋根や壁は足場を組み、ぞうきんやブラシで土やホコリを取り除き、庭の土は表面を数センチはぎ取った。 (略) 環境省のまとめでは土の除去を中心にした除染によって、住宅地の線量は平均60%低下した。そして都市部には空き地が少ないうえ、運び出す先もないため大半が現場保管になった。 そんな現場保管の減少が進み始めた。今年3月末にはピーク比42%減の約8万6千カ所になり、「21年度内の解消を目指す」(県の除染対策課)計画という。 背景には中間貯蔵施設のため確保された用地が15年度末の22ヘクタールから今年3月末には1114ヘクタール(全体計画の約70%)まで拡大したことがある。国が自治体や土地所有者を説得し、一つ一つの土地を買収したり、賃借したりした結果だ。 だが、用地は原発の周辺にあり現在も国の指示で人が住めない地域だ。避難指示の基準となる線量は都市部が除染を実施した水準に比べて20倍と高い。国は用地の取得にあたり「30年以内に福島県外で最終処分を完了する」ことを約束し、特別法にも明記した。しかし、その場所や方法のメドはまったくたっていない。 また避難指示が出た区域では復興拠点となる一部地域を除き、除染が手つかずの場所が多く残る。原発事故から8年余りたち、除染にかかった費用は約3兆円に及ぶ。そして場所を変えながら難題は今後も継続する。 全文は福島県の都市部、除染除去土の搬出急ピッチ

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福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材 via BBC Japan

(抜粋) 水素爆発を起こした3号機は外部の建物がほとんど壊れ、内部では炉心がメルトダウン。放射線レベルは人間が近づけない高さに達した。こうした中、原発内部に残された88トンもの燃料を遠隔操作のクレーンで取り出す作業が始まっている。 BBCのルーパート・ウィングフィールド=ヘイズ東京特派員が、燃料の取り出しや除去土壌の貯蔵作業を取材した。 全文とビデオは福島第一原発の燃料取り出し、BBC特派員が取材

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除染土利用の実証試験を初公開 福島県飯舘村で農地造成 via 沖縄タイムス

 環境省は24日、東京電力福島第1原発事故で帰還困難区域となっている福島県飯舘村長泥地区で、村内の除染で生じた土を農地造成に再利用する実証試験の現場を初めて報道機関に公開した。 福島県の除染土は第1原発近くの中間貯蔵施設で保管するが、環境省は最終処分量を減らすために放射性物質濃度が比較的低い土壌を再利用する方針を掲げている。 長さ約20メートル、幅約3メートルのベルトコンベヤーが装備された分別機と呼ばれる機械で放射性セシウム濃度を測定。1キログラム当たり5千ベクレル以下の土だけを選別する。 続きは除染土利用の実証試験を初公開 福島県飯舘村で農地造成

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福島の汚染土 棚上げでは復興は見えぬ via 信毎Web

東京ドーム1・6個分(200万立方メートル)の汚染土が出る―。  福島県の帰還困難区域で整備する「特定復興再生拠点区域(復興拠点)」を巡り、環境省がこんな試算をはじき出した。  汚染土は福島第1原発に隣接する中間貯蔵施設に運び込むが、最終処分地は決まっていない。  政府はどう処分するつもりなのか。地元と十分に話し合うこともなく、根本策を棚上げしたまま復興を主導してきたつけが回ってきている。 (略) 復興拠点の対象は帰還困難区域の8%にすぎない。6町村は全域を除染し、避難解除の時期を示すよう求めている。国が受け入れれば、汚染土は何倍にも増える。  居住制限区域と避難指示解除準備区域などから出た汚染土だけでも1400万立方メートルに上る。国は住民の反対を押し切って中間貯蔵施設を造る際、当てもないままに「2045年3月までに福島県外で最終処分」と約束した。  汚染土の一部を道路整備に再利用する環境省の減量計画も、実証試験地の住民が強く反発し、早くも行き詰まっている。 (略) この4月、第1原発が立地する大熊町の一部で避難指示が解除された。政府からは「これで復興五輪を内外に発信できる」との声が聞かれた。形ばかりの復興を急ぐ姿勢は相変わらずだ。  ふるさとの再生とコミュニティーの再建を福島の人々は願っている。国は除染や廃炉に関する情報を全て開示し、今後の見通しも隠さずに伝えた上で、それぞれの自治体が採る選択肢を下支えしなければならない。 全文は福島の汚染土 棚上げでは復興は見えぬ

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