Tag Archives: 汚染土

東京ドーム１・６個分（２００万立方メートル）の汚染土が出る―。 　福島県の帰還困難区域で整備する「特定復興再生拠点区域（復興拠点）」を巡り、環境省がこんな試算をはじき出した。 　汚染土は福島第１原発に隣接する中間貯蔵施設に運び込むが、最終処分地は決まっていない。 　政府はどう処分するつもりなのか。地元と十分に話し合うこともなく、根本策を棚上げしたまま復興を主導してきたつけが回ってきている。 (略） 復興拠点の対象は帰還困難区域の８％にすぎない。６町村は全域を除染し、避難解除の時期を示すよう求めている。国が受け入れれば、汚染土は何倍にも増える。 　居住制限区域と避難指示解除準備区域などから出た汚染土だけでも１４００万立方メートルに上る。国は住民の反対を押し切って中間貯蔵施設を造る際、当てもないままに「２０４５年３月までに福島県外で最終処分」と約束した。 　汚染土の一部を道路整備に再利用する環境省の減量計画も、実証試験地の住民が強く反発し、早くも行き詰まっている。 （略） この４月、第１原発が立地する大熊町の一部で避難指示が解除された。政府からは「これで復興五輪を内外に発信できる」との声が聞かれた。形ばかりの復興を急ぐ姿勢は相変わらずだ。 　ふるさとの再生とコミュニティーの再建を福島の人々は願っている。国は除染や廃炉に関する情報を全て開示し、今後の見通しも隠さずに伝えた上で、それぞれの自治体が採る選択肢を下支えしなければならない。 全文は福島の汚染土　棚上げでは復興は見えぬ

東京電力福島第1原子力発電所事故で出た汚染土壌の処分計画がつまずいている。国は昨年末、汚染土を除染して長期間保管した後でほぼ全量を再利用する方針を打ち出したが、住民の反発で思うように進まない。計画にこだわる背景には処分費用を抑えて国や東電の負担を減らす思惑が垣間見える。 （略） 福島第1原発事故ではセシウムなどの放射性物質が大量に放出され、汚染が広がった。国は汚染土を集める除染を進め、放射線量を毎時0.23マイクロ（マイクロは100万分の1）シーベルト未満まで下げ、住民を帰還する計画をまとめた。 汚染土壌の総量は1300万立方メートル。除染作業は7市町村に残る帰還困難区域を除き18年3月で終え、福島県内の10万5千カ所に仮置きする。国は12年7月に閣議決定した「福島復興再生基本方針」で福島第1原発近隣（同県大熊町・双葉町）の中間貯蔵施設で長期間保管し、貯蔵開始から30年以内に福島県外で最終処分する計画を立てた。 ただ1300万立方メートルもの土壌を集約した後、再び県外の別の場所に運ぶのは現実的ではなく候補地のあてもない。国の検討会で座長を務める東京農工大学の細見正明名誉教授は「再利用で量を減らさないことには最終処分は到底できない」と指摘する。こうした専門家の意見を踏まえ、国は汚染土を最大99%再利用する方針に踏み切った。再利用は放射線量が1キログラム当たり8千ベクレル以下まで下がった汚染土。農地や公園などの造成、高速道路や防潮堤の公共工事に利用を見込む。環境省は再利用で、最終処分する汚染土の量が最大99%削減できるとしている。 17年3月に住民の避難指示が解除された同県飯舘村では再利用が始まった。低地を汚染土で埋め立てバイオマス燃料の原料作物を栽培する。原子力規制委員会の初代委員長を務めた田中俊一氏は同村に移住。汚染土を再利用した場所で放射線量を調べ安全性の確認を続ける。田中氏は「科学的に見れば食用作物を育てても問題はない。（収益面を考慮して）住民の要望もある」と話す。 （略） 同県二本松市でも約200メートルの市道整備で汚染土を活用する計画を市議会で説明したが、反発が相次いだ。住民の反対署名運動まで広がり計画の中止を余儀なくされた。 なぜ国は住民の反対が強いにもかかわらず汚染土の再利用を進めるのか。除染費用を抑えて東電などの負担を減らす意図が見え隠れする。 政府は16年12月、福島第1原発の処理にかかる費用が約21.5兆円に達するとした。これは原子炉の廃炉や住民などの賠償も含むが、中間貯蔵建設も入れた除染費用は5.6兆円にのぼる。当初は3.6兆円だったが、すでに2兆円膨らんだ。除染費用は事故後に購入した東電株の売却などで充てる計画だったが、それでは足りず中間貯蔵施設の費用では税金の投入も決まった。これ以上、除染費用を膨らませたくないというのが国の本音だ。最終処分地を新たに作れば莫大なコストがかかる。再利用できれば費用が大幅に減る。 長崎大学の鈴木達治郎教授は「国民負担は不可避となっており、政府は費用の内訳や見通しを説明し、透明性を確保すべきだ」と語る。 （安倍大資） 全文は福島の汚染土再利用　住民の反対根強く 国・東電に負担軽減の思惑

　環境省は１９日、東京電力福島第１原発事故に伴う汚染土を一時保管する中間貯蔵施設への輸送量増加に対応し、常磐自動道大熊インターチェンジ（ＩＣ）を利用した新たな輸送ルートを２０１９年度内に整備する方針を明らかにした。渋滞を避けるため、一部専用道を建設する。 １９日の大熊町議会全員協議会で説明した。専用道は、帰還困難区域内に３月３１日完成した大熊ＩＣに接続する自由通路（県道と町道）と中間貯蔵施設をつなぐ約３．６キロ。国道６号を高架橋でまたぐ１．２キロの工区は今秋、残る工区も１９年度内に完成させる。 （略） 許可証なしで車両通行可能な自由通路はＪＲ大野駅周辺を通り、一般車両を含めた渋滞が懸念されていた。 全文は＜福島・中間貯蔵施設＞汚染土輸送に専用道　常磐道ＩＣ利用、年度内整備

国際環境ＮＧＯグリーンピース・ジャパンは、日本政府は福島第一原発周辺地域の放射能汚染に関するデータを隠蔽していると非難している。英紙「ガーディアン」のジャスティン・マッカリー特派員が報じた。同氏氏は、原発事故の隣接地域で取材を行なった外国人ジャーナリストの代表団に参加していた。 スプートニク日本 福島第一原発の事故以降、 原子力発電所周辺地域の汚染土壌の除去のため、 大規模な作業が継続されてきた。外国人ジャーナリストたちに同行 した環境省職員の平月氏は、「法律にもとづき、私たちは福島県外で汚染土壌の最終保管場を見つけなければならない」と説明した。しかし、この危険物資の保管受け入れを、誰も、どこの地域も表明しようとはしない。 グリーンピースのスタッフたちは、原発事故の処理作業員たちが汚染された土壌の表層をすくい、巨大な袋に詰め込むが、その袋は核物質の漏出を防ぐことができず、 風や地下水によって汚染物資の拡散を許していると警告する。 全文はグリーンピース　日本は福島周辺の放射性土壌の浄化に対応できない

　東京電力福島第１原発事故からもうすぐ８年。現在、着々と進められているのが、除染で発生した汚染土の再利用だ。環境省が秘密裏に行った会合では、汚染土の押し付けを図る官僚らの本音が露骨に語られていた。筆者が入手した会合の録音データから、国家の欺瞞を暴く。 （略） ５年にわたった除染作業によって発生した汚染土はフレコンバッグ（土嚢(どのう)袋）に詰め込まれ、ピラミッドのように積み上げられている。これは事故後の福島を象徴する光景であり、「あの汚染土を見ながら暮らしたくない」と、被災者が帰還をためらう理由ともなっている。 その量は福島県内だけで最大２２００万立方メートルと推計されている。また環境省によると、17年末までの発生量は約１６００万立方メートルに上る。 この膨大な汚染土はどこへ行くのか。福島第１原発を囲むように建設が進められている「中間貯蔵施設」に運び込まれ、最長30年間保管された後、まだ決まっていない福島県外のどこかで最終処分される―。これが「公式シナリオ」だ。 だが実現の見通しは暗いと言わざるを得ない。事故から既に８年が経(た)とうというのに、最終処分先など影も形も見えないどころか、国が真剣に探している形跡すら見えない。 （略） そのため環境省はもう一つのシナリオを着々と進めている。それが汚染土の土木工事への再利用。防潮堤や道路盛り土などの造成に使う計画だ。昨年６月には園芸作物を植える農地の造成にも使う方針を発表。用途の拡大を進めている。 土は「廃棄物」ではなく「資源」だから再利用する、というのが環境省の建前だ。だが、住民が喜んで汚染土を引き受けるはずもない。 そもそも誰も引き受けない廃棄物を資源と装い、再利用（リサイクル）に見せかけて捨てる行為を「偽装リサイクル」と呼ぶ。明治学院大の熊本一規・名誉教授（環境政策）は「本来取り締まるべき環境省が偽装リサイクルを進めているようなものだ」と批判する。 （略） その会合が「除去土壌等の再生利用に係る放射線影響に関する安全性評価検討ワーキンググループ（ＷＧ）」である。 このＷＧには環境省除染・中間貯蔵企画調整チームの小野洋チーム長（当時、現官房審議官）のほか、ＷＧの事務局である日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）福島環境安全センターの油井三和センター長（当時）、佐藤努北海道大教授ら約20人が出席。非公開会合の結果、汚染土再利用の基準（上限）を、放射性セシウム濃度１キロ当たり８０００ベクレルと定めた。 「秘密会」一部削除で議事録公表 だが、非公開会合には国民の目を欺くカラクリがあった。筆者は独自に入手したＷＧの議事録素案を基に、５０００ベクレルの汚染土が１００ベクレルまで減衰するのに１７０年かかるとの試算が示されていたにもかかわらず、汚染土を使った土木構造物の管理期間をどう定めるかという課題を伏せていた事実をつかみ、16年６月27日付『毎日新聞』で報道した。課題を伏せる行為に至った背景には、「プロジェクトがポシャりかねない」（油井氏）との懸念があった。 報道を契機に、筆者を含めた各方面から、環境省に対するＷＧの議事録や配布資料の情報公開請求が相次いだ。環境省は同年８月、それまでに開かれていた非公開会合６回分の議事録と配布資料をホームページ上で突如、公表した。 しかし議事録素案と見比べると、８０００ベクレルの結論ありきで議論を誘導した小野氏の発言など計３カ所が削除されていたことを発見した。文書について、環境省は黒塗り（非開示）のない「全部開示」の扱いとしたにもかかわらず、だ。筆者は17年１月５日付『毎日新聞』で〈環境省、発言削除し開示　再利用誘導、隠蔽(いんぺい)か〉としてこれを報じた。 山本公一環境相（当時）は閣議後の記者会見で削除の事実を認めたものの、「要約しただけだ」として文書改ざんの意図を否定し、幕引きを図った。だが、このＷＧによる工作が浮き彫りになるのは、実はここからである。筆者はＷＧの録音データがあるのを知り、事務局のＪＡＥＡに情報公開請求をした。そして、16年１月～17年２月までにあった非公開会合７回分、計約17時間50分の録音データを入手した。以下はその驚くべき録音の中身だ。 （略） 再利用基準を80倍に引き上げ 「福島県はああいう状況なので受け入れられやすいと思うんですが、県外での再利用となると不可能に近い」（油井氏） 「ざっくばらんに言うと、福島だと除染してメリットがあるんだから、少しぐらい高くてもいいんじゃないかと。ただそれ以外は別に除染しているわけじゃないから、これをストレートに言うと反発を受けそうな気がする」（小野氏）「中間貯蔵が進まないと除染が進まない。中間貯蔵を進めるには再利用が必要になる。福島が復興することで我が国がハッピーになるんだと、そういう言い方が分かりやすい」（油井氏） 「我が国全体の便益になるということで。まあ表に出る文書ですからね」（佐藤氏） 　そして、チーム長の小野氏は笑いながら言い放った。 「まあ、我々みたいに作文の得意な人はみんなそう思う。福島だけではないというのは言っていかないといけない。そうでないと成り立たない。総論に反対する人はいないと思う。問題は各論。日本のためお国のために我慢しろと」 （略） そこで環境省は、汚染土の上から非汚染土やコンクリートをかぶせて放射線を遮へいすることで、土木作業員は放射線量年間１ミリシーベルト、一般住民は１００ベクレルを線量に換算した年間０・01ミリシーベルトに収まるとして、再利用基準をクリアランスレベルの80倍である８０００ベクレルまで引き上げたのだ。小野氏は16年２月24日の第４回会合でこう主張した。「８０００までいけますというのが非常に分かりやすいと思う。そこからシナリオを逆算したらいけないんだけど、議事録に残してもらったら困るんだけど、実質それで問題ないと思う」 これは議事録素案から削除されていた発言だ。この会合では、ＪＡＥＡが８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が津波などで崩れた場合、復旧作業にあたる作業員の被ばく線量が年間１・６ミリシーベルトに達するとの試算を示した。一般の被ばく限度にあたる年間１ミリシーベルトに収まらないと政策の前提が崩れ、再利用基準を８０００ベクレルに引き上げられなくなる。「８０００で何とかしろ」と出席者に迫った形だ。 小野氏の意図を忖度(そんたく)したのか、専門家たちは「２倍に希釈すればいい」「他の物との混合があって下回ることはある」などと追従。非汚染土による希釈を加えて試算をやり直すようＪＡＥＡに求めた。試算はやり直され、被ばく線量は半分の年間０・８ミリシーベルトとなった。 （略） 　ＷＧについて、環境省は当初、ほとんど何も明らかにしなかった。第５回会合２週間前の参院特別委員会で、山本太郎参院議員から質問を受け、丸川珠代環境相（当時）が初めてその存在を認めたが、会合の公開と議事録の公表は拒否していた。情報公開請求に備えて先手を打ったのだ。 （略） これまで筆者は健康調査、避難者、除染とテーマを変えながら、原発事故の調査報道を続けてきた。だが、担当する省庁や官僚が違っても、霞が関がやることはいつも同じだった。密室で被災者の望まぬ政策を決め、「もう決まったことだから」と一方的に押し付ける。記録の「隠蔽」「改ざん」は常にワンセットだ。 汚染土再利用は着々と進んでいる。いずれも福島県内の南相馬市内で実証実験が始まり、飯舘村(いいたてむら)内で予定されている。 そして、取材で対峙(たいじ)した役人たちは、ことごとく昇進していく。 原発事故を「なかったこと」「終わったこと」にしようと焦るがゆえの国策は、この国の深部に潜んでいた病魔を解き放った。そんな気がしてならない。（毎日新聞記者・日野行介） 全文は福島第１原発事故から８年　霞が関官僚が進める、放射能汚染土再利用の全内幕　録音データ入手！ 関連記事：原発事故の指定廃棄物 ８都県で最終処分の見通し立たず via … Continue reading →

清水俊宏 3-LINE Summary除染した土が中間貯蔵施設に運び込まれているが課題も多い。大熊町の避難指示解除に向けて住宅建設が大詰めを迎えている。帰ってくる家族の中に小学生がいて、町役場の人も驚いた。 「不気味なので嫌だ」高さ1メートルほどの黒くて巨大な袋を見るたびに、一緒に取材をしていたキャスターの安藤優子さんが憤っていたことを思い出す。 「どれだけ『安全です、帰れます』と説明されたって、こんな巨大な袋が生活圏の中にあるのを目にしただけで、帰る気なんて失せてしまう！」 袋の中に入っているのは、除染作業で出た土や廃棄物。放射性物質が付着した地表部分の土を削り取っては、袋に詰めるという作業でできたものだ。 1袋につき1トンほどの土が入った黒い袋（フレコンバッグ）は行き場がなく、除染の現場にそのまま置かれたり、仮置き場に山積みされて緑色のシートをかけられたりしてきた。 (略） これまでも福島を取材してきて、住民から「不気味なので嫌だ」という声をよく耳にしていた。放射性物質を含む土壌は、いくら集めて袋に詰めたとしても、最終処分の方法が決まっていないので、黒い袋は増え続ける一方だった。 しかし、震災から8年が経って、無造作に置かれているフレコンバッグの数は少し減ったように感じられる。 それは、「中間貯蔵施設」と呼ばれる施設ができ、搬入が始まったことにも関係している。 （略） 「福島には光と陰があります」最終処分するまでの間、放射性物質を含む土壌を安全に管理・保管するために作られることになった中間貯蔵施設。場所は、福島第一原発の立地する大熊町と双葉町に決められ、町の中でも特に放射線量が高い帰還困難区域で建設が始まっている。 その中の施設のひとつ、大熊町の1工区へ向かった。2011年から洗濯物を干したままとなっている家や、錆びついた車が停まった駐車場などを横目に見ながら車を走らせると、ダムのように大きなコンクリートのくぼみが見える。 （略） 2019年度に400万立方メートル、2020年度までに500～1250万立方メートルの除染土壌を搬入するとの目標が立てられている。 東京ドームの容積は124万立方メートルなので、実に10杯分の土を運び込むことになる。 順調に進んでいるようにも見えるが、課題は多い。そもそも「中間貯蔵」と言いながら、集められた土壌などが、最終処分でどこに行くのかは決まっていない。もし最終処分の方法が決まった場合も、どのように元の地権者に戻すのかなども確定していない。 （略） 中間貯蔵施設の取材を終えると、靴の裏に放射性物質がついていないかを細かく確認された。この場所で光を感じられるのは、かなり先の話になりそうだと心が苦しくなった。 （略） 「将来はふたば未来学園に行きたい」大熊町では、かつて町人口の96％が居住していた地域が、帰還困難区域に指定されている。 福島県の中でも特に厳しい状況に置かれている大熊町だが、放射線量が低い地区などでは、わずかながら光が差し始めている。 「復興拠点」に指定された大川原地区では、新しい家の建設が始まっていた。3LDK/82平方メートルの木造住宅が40戸、2LDK/67平方メートルが10戸。周辺を歩くと、新築の木材の良い香りがする。 この地区は居住制限区域に指定されているため、今はまだ寝泊まりすることができない状態が続いているが、6月以降に制限が解除されるのではと見られている。それを見越して家が建てられ、すでに入居募集も行なわれた。すると、50戸の募集に対して60以上の申し込みがあったという。 大熊町役場の担当者によると、抽選に当たって帰還する家族の中に、小学生がひとりいるそうだ。もちろん近くに学校はないので、隣の富岡町にある小学校まで毎日親が車で送り迎えをする予定。不自由な暮らしや学校生活になるかもしれないが、「将来はふたば未来学園に行きたい」という夢を持って、大熊町に住むのを楽しみにしているという。 全文は「不気味な黒い袋」と「ひとりの小学生」。福島8年目を象徴するもの

環境省は、福島県内の除染で出た除去土壌を南相馬市の常磐自動車道拡幅工事の盛り土に使う再生利用事業について、月内着工を断念した。７日夜、同市小高区で行った地元行政区長への説明会で出席した区長１０人全員が反対の意向を示したため。同省は今後も協議を重ねたい考えだ。 事業は、同区羽倉地区で行われる常磐道４車線化工事で約１００メートルにわたって除去土壌約１千立方メートルを盛り土し、工事手順や放射線量などを確認する。昨年１２月に市議会に伝えたが、地元から反発を受けていた。 (略） 総量１４００万立方メートルとされる県内の除去土壌をめぐっては、〈仮置き場→中間貯蔵施設→県外の最終処分場〉との流れはあるものの、最終処分場が決まらない中、同省は２８年、県内の除去土壌の再生利用に向けた方針をまとめ、２９年から南相馬市の仮置き場で実証事業を行っている。 だが居住地付近の事業計画には地元の反発が強く、二本松市の市道整備に除去土壌を使う計画も住民の反対で昨年、中止された。 全文は除染土壌の常磐道盛り土、月内着工断念　福島・南相馬

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県内の除染で出た土壌処理をめぐり、国の計画が難航している。環境省は中間貯蔵開始後「３０年以内の県外最終処分の方針」を示しているが、見通しは立たず、前段階の除去土壌再生利用事業も一部が住民の反対にさらされている。南相馬市の常磐自動車道の盛り土に除去土壌を使う計画も７日夜の説明会も全員が反対、対応に苦慮している。 平成２３年の原発事故後、除染で発生する福島県内の除去土壌は約１４００万立方メートルとされ、中間貯蔵開始から３０年以内の県外最終処分に向け「国が必要な策を講じる」と法で定めたものの、処分方法や用地は決まっていない。 環境省は２８年、「使用できる土は最大限使い最終処分量を減らす」と県内での再生利用に向け実証事業に乗り出し、８千ベクレル以下の土壌は農地や道路整備に使うとの方針を示した。 (略） 難航しているのは住環境付近で行う実証事業で、同省は二本松市と南相馬市を候補地としたが、いずれも住民の反発を浴びている。 二本松市では２９年１２月、市道約２００メートルの整備に使う計画が発表されたが、住民説明会で反対の声が強く昨年６月、工事業者との契約を解除するに至った。同省は「現在は再検討の状態」とし、市は「環境省の計画。こちらから言うことはない」と静観の構えだ。 全文は福島の除染土壌処理、難航　「約束が違う」住民反発

東京電力福島第一原発事故後、福島県内の除染で出た汚染土は１４００万立方メートル以上になる。国は放射能濃度が基準値以下の汚染土について、最大で９９％再利用可能と試算し、県内の公共事業で再利用する計画を進めている。県外で最終処分するためにも総量を減らす狙いがあるとするが、地域住民から「放射線が不安」「事実上の最終処分だ」と反発が出ており、実現は見通せていない。 中間貯蔵施設には４年前から汚染土の搬入が始まり、１９日時点で２３５万立方メートルが運びこまれた。２０２１年度までに東京ドーム１１個分に相当する１４００万立方メートルが搬入される予定だ。汚染土は４５年３月までに県外の最終処分場に搬出されることが決まっている。 （略） 同省は有識者会議で１６年６月、「全量をそのまま最終処分することは処分場確保の観点から実現性が乏しい」として、再利用で最終処分量を減らし、県外での場所探しにつなげる考えを提示。▽「指定廃棄物」（１キロあたり８千ベクレル超）の放射能濃度を下回ったり、下げたりした汚染土を再利用▽管理者が明確な公共事業などで使う▽道路や防潮堤の基礎のように安定した状態が続く使い方――などの条件を示した。 また再利用する汚染土の量については１８年１２月の同じ会議で、濃度低減などの技術開発が最も進んだ場合、１４００万立方メートルのほぼすべてが再利用でき、最終処分すべき汚染土は全体の約０・２％、３万立方メートルほどに減らせるという試算を明らかにした。 （奥村輝） 全文は福島汚染土、県内で再利用計画　「９９％可能」国が試算

　東京電力福島第１原発事故の除染で出た汚染土の再利用を巡る非公開会合の議事録を環境省が「全部開示」としながら、実際には自らの発言の一部を削除していたことが分かった。削除したのは環境省が議論を誘導したと受け取れる発言。その発言から放射性セシウム１キロ当たり８０００ベクレルを上限値とした汚染土再利用の方針決定につながっていた。情報公開の専門家は「意思形成過程の隠蔽（いんぺい）で極めて悪質」と批判している。 　この会合は「放射線影響安全性評価検討ワーキンググループ」。放射線の専門家や環境省、事務局の日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）の職員ら約２０人が出席し、昨年１～５月に計６回開かれた。当初は会合の存在自体が非公表だったが、情報公開請求が相次ぐなどしたため、環境省は８月に議事録などをホームページで公表。事務取り扱い上は「全部開示」とされた。 　公表分には議事録になる前の「議事録案」も含まれているが、毎日新聞はそれ以前の「素案」を入手した。議事録などと比べると、発言の削除や変更などが複数あった。素案では２月２４日の第４回会合で環境省職員が「８０００ベクレルの評価で災害時など年間１ミリシーベルトを少し超えるケースが出ているが、これが１ミリシーベルトに収まるとよいのだが」と発言。しかし、公表された議事録からは削除されていた。 　８０００ベクレルを超えると特別な処理が必要な「指定廃棄物」となるが、一連の会合では同ベクレルを上限とする汚染土の再利用を協議。この日の会合で、８０００ベクレルの汚染土を使った防潮堤が災害で崩れた際の復旧作業では、一般人の年間被ばく線量上限の１ミリシーベルトを超えるとの試算値がＪＡＥＡから示された。このままでは再利用の上限値を同ベクレルから下げる可能性もあったが、環境省職員の発言を呼び水に、専門家らが「崩れれば他の土と混ざり合って希釈される（薄まる）」などと試算のやり直しを求めた。 　その後、希釈で年間１ミリシーベルト未満に収まるとの試算結果が公に示され、環境省は６月、８０００ベクレルを上限に汚染土を再利用する方針を正式決定した。【日野行介】 […] 解説　会合、正当性に疑問 　環境省が８０００ベクレルにこだわるのは、最大で東京ドーム１８個分とされる汚染土の最終処分量を大幅に減らしたいからだとみられる。 　原発事故後に成立した放射性物質汚染対処特別措置法は、８０００ベクレル超を特別な処理が必要な「指定廃棄物」とし、同ベクレル以下を「問題なく廃棄できる基準」と規定。一方、従来の原子炉等規制法は、原発解体に伴う金属などの再利用基準を１００ベクレル以下と定め、両者に準じれば１００ベクレル超～８０００ベクレル以下は「特別な処理の必要がない廃棄物」という解釈となる。 　このため環境省の非公開会合では、汚染土を道路の盛り土や防潮堤に使いコンクリートで覆うことなどで８０００ベクレルを上限に再利用できないかが検討された。再利用は一般人の年間被ばく線量を下回ることが前提だったが、会合で示されたのは前提を崩す試算。環境省が「結論ありき」で議論を誘導し、その過程を議事録から削除したとなれば、結論の妥当性はもちろん、会合自体の正当性が問われる。【日野行介】   もっと読む。