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刈羽村は３日、東京電力柏崎刈羽原発の事故に備えた広域避難計画案を公表した。東電福島第１原発事故を受け、計画策定を求められた県内９市町村では柏崎市に続いて２番目。計画案では、県が示した広域避難先自治体の大規模公共施設に集合し、現地自治体の指示で避難所に再移動するとした。再移動先や避難ルートについては「災害時に臨機応変に対応する」などとして指定を見送った。 　刈羽村は飛び地も含め、全域が原発から半径５キロ圏内の即時避難区域（ＰＡＺ）として扱われている。対象者は約４８００人。柏崎刈羽原発で事故が発生した場合、放射性物質の放出前に避難を開始する。 　県がことし２月に示した刈羽村の広域避難先は村上市と糸魚川市で、計画では、全村民が災害状況や風向きなどに応じていったん村上市の神林総合体育館か糸魚川市民総合体育館に避難することを明記した。移動手段は基本的に自家用車とし、自家用車で避難できない高齢者らは自宅近くの指定集合場所から県が確保したバスなどで移動することとした。自家用車の避難では乗り合いを呼び掛ける。 もっと読む。 ◇　柏崎原発　再稼働中止を要望

　本県に接する福島県只見町の全集落の区長でつくる只見町区長連絡協議会は１日までに、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の中止を、本県と東電に要望した。 […] 両方の要望書で、東電福島第１原発事故で周辺町村が存亡の危機に直面していると指摘し、「悲劇であり、償うことのできない罪」と強調。柏崎刈羽原発で、特に季節風が強い冬場に事故が起これば、風下の只見町など会津地方へ「放射能が降り注ぐ」とした。 もっと読む。

政府は、原子力損害賠償支援機構（原賠機構）を通じて東電株の過半数を保有し、実質的に国有化している。再建計画は、除染など福島第一原発事故の対応で東電を支援する前提になっており、政府と東電は一体となって原発の再稼働を進めていく。 　新たな再建計画は、東電と原賠機構が昨年末に政府に申請していた。認定された計画では、原子力規制委員会が審査している柏崎刈羽６、７号機の７～８月の再稼働をめざす。安全対策工事をしている１、５号機も１５年２月までに動くと想定し、１４年度は１６７７億円の経常黒字を見込む。 　６、７号機が計画通り再稼働できない場合、１４年秋ごろまでに電気料金を最大１０％値上げすることが必要とした。柏崎刈羽の再稼働をめぐっては、規制委の判断が出る見通しが立っていないほか、新潟県の泉田裕彦知事が反対している。値上げに踏み切れば、家庭向けは１２年９月以来になる。 もっと読む。

原子力規制委員会は１３日、東京電力が柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の再稼働に向けて申請した安全審査を始める方針を決めた。規制委は福島第１原発で作業ミスによる汚染水漏れが続いたため、審査入りを凍結していたが、東電が新たにまとめた作業環境の改善策を評価し、解除することにした。 　東電は８日、作業員約１２００人を収容可能な大型の休憩施設や給食センターの建設計画など作業環境を改善する緊急対策を発表。これを受け、規制委のこの日の定例会では「計画としては評価できる」（島崎邦彦委員長代理）と一定程度評価し、対策が計画通り実行されるか、監視を続けることにした。 　 全文はこちら。

東京電力の広瀬直己社長は７日の参院経済産業委員会の閉会中審査で、福島第１原発に勤務する同社社員が８月時点で約千人と、再稼働を目指す柏崎刈羽原発（新潟県）の約１２００人より少ないことを明らかにした。 東京本店で汚染水対策に当たる社員を含めると１３００人程度と柏崎刈羽を上回るが、質問した共産党の倉林明子氏は「柏崎刈羽の人員を汚染水対策に回さないのか」と批判した。 続きは第１原発社員、柏崎刈羽下回る　東電、８月時点

東京電力の広瀬直己社長は19日、安倍晋三首相との会談で汚染水対策を含む廃炉費用として追加で１兆円を確保する考えを示した。福島第１原子力発電所の廃炉処理を円滑に進めるため。投資抑制やコスト削減などで10年間かけて捻出する。今回は国に追加出資などは要請せず自力で乗り切る方針だが、柏崎刈羽原発の再稼働が遅れている東電には重荷となる。 　安倍首相は事故を起こしていない５、６号機も廃炉にするよう求めた。地元自治体なども東電に繰り返し廃炉を求めてきたが、東電は慎重だった。今回廃炉を受け入れる方向なのは10月にも廃炉の損失に関する会計ルールが変わるためだ。 　従来なら５、６号機を廃炉にするのに今期で2000億円の特別損失を計上する必要があり、財務悪化を嫌って東電は廃炉を決断できなかった。新ルールなら特損は700億円程度で済む見通し。残りの1300億円は10年かけて費用として分割計上し、一挙に損失が出ないようになる。新ルールでは国が認めれば電気料金に上乗せできる。 　５、６号機を廃炉にするのは事故を起こした１～４号機の廃炉作業に集中する狙いだ。そのうえで東電は１～４号機の廃炉処理の資金としてさらに１兆円を確保する方針も示した。年1000億円ずつ別枠で積み立てる。東電は2012年度からの10年間で6.6兆円の設備投資を計画しており一部を別枠に回す。コスト削減も深掘りする。 […] 東電は１～４号機の廃炉費用として現時点で9600億円を引き当てているが、そのうち2900億円しか使っていない。それでも広瀬社長が「追加で１兆円確保」と首相に約束したのは、「『廃炉や汚染水対策にカネをけちらない』と世の中に宣言する意味合いが大きい」（東電関係者）。 　実際には１兆円をすぐに廃炉費用として使うわけではなく、使った場合も国が認めれば電気料金に上乗せできる。 全文はこちら。

説明会には住民ら１２６人が出席。担当者が、福島第１原発事故後の新たな安全対策や、放射性物質を低減して圧力を外部に逃がす「フィルター付きベント」などについて説明した。その後の質疑応答では、「福島原発事故が収束していないのに申請はおかしい」とする意見が出る一方、「景気や雇用のため、いち早く再稼働してほしい」との声も上がった。 　安全審査をめぐっては、立地自治体の柏崎市と刈羽村は東電の申請方針を事実上容認したが、泉田裕彦知事が反対姿勢を崩していない。終了後、東電の姉川尚史常務は「県の理解を得るため最善の努力をしたい」と記者団に述べた。 全文を読む。

東京電力の広瀬直己社長は５日午後、新潟県庁に泉田裕彦知事を訪ね、柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働審査を原子力規制委員会に申請する方針に理解を求めた。泉田知事は地元に説明なく決めたことを「（地元の）事前了解なしにあり得ない」と批判し、再稼働申請を了承しなかった。東電は新しい規制基準がスタートする８日にも申請する構えだったが、知事の理解を得られないため先送りする。 　広瀬社長は会談後、記者団に「リターンマッチをさせていただきたい」と話し、改めて知事に説明する意向を示した。そのうえで、再面談前に申請に踏み切るのは「難しい」と語った。泉田知事は東電の対応に不信感を強めており、申請は遅れる可能性がある。 　東電は２日、地元に説明しないまま柏崎刈羽６、７号機の再稼働申請を決めた。 続きはこちら。全文はデジタル会員登録が必要です(有料)。 ◇知事、怒り爆発「殺人に近い」…震災がれき焼却 「泉田裕彦知事は１４日の記者会見で、「亡くなる方が出れば傷害致死と言いたいが（放射能の危険性を）分かっていて（埋却を）やったら殺人に近い」と述べ、両市の対応を改めて厳しく批判した。[…] 三条市の国定勇人市長が知事の姿勢を「独裁」と批判している点については、「意見を言うなというのか。言論封殺をしろというのか。住民の声を聞かずにどんどん（埋却を）進めることを独裁と言うのではないか」と反論。さらに「国定氏は将来は（新潟に）住まないと考えているのですかね」などと名指しで非難した。]

新 潟県の泉田裕彦知事は９日の記者会見で、東京電力の広瀬直己次期社長が８日、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を目指す考えを表明したことに対して「再稼働あ りきだとしたら検証もへったくれもない。原発事故当事者としての自覚が足りない」と不快感を示した。東電から面会の要請を受けても「再稼働の前提を撤回し ない限り会わない」とけん制した。 泉田知事は福島第１原発の事故は人災との認識を強調したうえで「（東電は）社内でのけじめをつけていない。原発を運転する資格はあるのか。経済前提で少し前のめり過ぎているのではないか」と批判した。 続きは新潟県知事、再稼働前提なら「新社長と会わぬ」　柏崎原発巡り