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（抜粋） 問題はそれだけではない。大間原発は使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウラン混合 酸化物（ＭＯＸ）燃料を全炉心で使用する世界初の商業炉となる。原発稼働ゼロをうたいながら、使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」を継続するの は大きな矛盾である。 まだある。誰が再稼働の判断をするのか、政府と規制委で食い違っているのだ。 野田佳彦首相は先月２１日の会見などで「政治が介入するのは独立性を損なう」などと規制委に委ねる言い方をした。これに対し規制委の田中俊一委員長は今月３日、「安全基準を確認する立場だ」と再稼働の判断に関わらないことを明確にした。 藤村修官房長官、枝野氏は「規制委が安全性を確認した原発は活用する」などと言っている。政治責任を回避しながら、規制委の確認がそのまま再稼働につながらないか懸念が消えない。 ■　　　　　　■ 設置許可を得ている原発は大間を含め３基ある。中国電力は島根原発３号機（松江市）の工事再開を目指している。 電力不足といわれた今夏、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が再稼働されたが、それなしでも電力が足りたことが分かっている。工事の再開は疑問だ。 全文は［大間原発建設再開］３０年代ゼロはお題目か

　枝野幸男経済産業相が２８日発売の著書で、脱原発に向けて政府主導で廃炉を進めるには、電力会社の原発事業を国 営化することが必要との考えを表明したことが分かった。全原発の安全度をランク付けし、順位が低い原発は原則４０年の運転期間を前倒しで廃炉にする方策も 提言した。 （中略） 政府のエネルギー政策論議が混迷する中、経産相は脱原発を目指す姿勢を明確にするとともに、実現に向けた課題の大きさを訴える狙いがあるとみられる。 著書名は「叩かれても言わねばならないこと。」（東洋経済新報社）。 全文は枝野経産相「原発事業国営化を」　著書で提言、政府主導で廃炉

政府は１９日、「３０年代に原発稼働ゼロを可能とする」との目標を盛り込んだ「革新的エネルギー・環境戦略」について、「柔軟性を持って不断の検証 と見直しを行いながら遂行する」とする文書を閣議決定し、戦略そのものの閣議決定は見送った。文書には「（原発などが立地する）関係自治体や国際社会と責 任ある議論を行い、国民の理解」を得ることも盛り込まれ、「原発ゼロ」の方針は見直しも含めて、大きく後退する見通しとなった。 同日の閣議後記者会見で古川元久国家戦略担当相は「過去に同様の方法で閣議決定された政府方針もある。政策の方向性は変えていない」と強調。方針を見直したわけではないと説明したが、この日、閣議決定された文書には、「原発ゼロ」の文言は盛り込まれず、戦略の見直しの余地が強調されている形となっている。 経団連の米倉弘昌会長はこれまで「経済界の声を全く受け止めてもらえなかった」と「原発ゼロ」方針を決めた政府を批判し、「国家戦略会議」の民間議 員の辞任を検討する考えを示すなど強く反発していたが、１９日には「閣議で原発ゼロが議論されたようには見えない。（３０年代の原発ゼロの目標は）一応回 避できたのではないか」と述べた。 続きは　原発ゼロ:政府、エネ戦略閣議決定せず　目標後退

枝野幸男経済産業相は七日の記者会見で、将来の原発依存度をゼロにした場合の経済への影響について、「再生可能エネルギーや省エネの技術開発の普 及を急ぐほど、強制的な内需拡大につながる。原発ゼロが経済全体にマイナスとは思わない。やり方を間違えなければ、むしろ経済にプラスだ」と強調した。経 済界から「原発ゼロは現実的ではない」と批判が高まっていたが、これに正面から反論した格好だ。 （中略） ただ、国民の声をどのようにエネルギー政策に生かすかは「機械的にやることはできない。総合的に評価判断するしかない」と明言を避けた。 全文は「原発ゼロ、経済にプラス」　経産相、経済界に反論

全国の商業用原発五十四基が五月上旬に全て停止することが確実になった。枝野幸男経済産業相が十五日、徳島市内で講演し、国内で唯一稼働している北海道電力泊（とまり）原発（泊村）３号機が五月五日に定期検査入りするのを受け、稼働中の原発が「五月六日から一瞬ゼロになる」と明言した。稼働する原発がゼロになるとの見通しを経産相が示したのは初めて。 　経産相は、地元に要請している関西電力大飯（おおい）原発（福井県おおい町）３、４号機の再稼働が、泊３号機の定期検査入りまでに間に合わないと判断したもようだ。政府が進めるエネルギー政策の見直し議論にも影響を与えそうだ。 続きは　経産相「原発一瞬ゼロに」

　九州電力玄海原発の再稼働をめぐるやらせメール問題で、枝野幸男経済産業相は１６日、記者団に対し、真部（まなべ）利応（としお）社長ら九電トップの続投を「原発周辺住民の皆さんの理解を得るのは難しいだろう」とあらためて批判した。九電の一連の対応について「（原発再稼働の前提となる）住民の理解が、得られにくい大きな要素であるのは間違いない」と述べ、再稼働への障害になるとの認識を示した。 　枝野氏はこれに先立ち出演したＮＨＫの番組で、九電の最終報告書について「佐賀県知事の発言が（やらせに）影響したかどうかが論点ではない。自分たちでは信用されないから第三者に検証してもらったのに、第三者委の意見を自分たちでチェックをしたら間違っていると思いました、では全く意味がない。そこに気付かない、国民の目線に対する感覚が理解不能だ」と厳しく指摘した。 続きは　九電トップ続投　「再稼働の障害」と認識　枝野経産相

　枝野幸男官房長官は22日午前の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所から半径20キロメートル圏内の警戒区域に関して「除染措置を精力的に講じても長期にわたって住民が戻るのが困難な地域が生じる可能性は否定できない」と述べた。政府は原発に近く、高濃度の放射性物質に汚染されている一部地域については警戒区域を当面解除しない方針で、長期間にわたって居住が困難になる可能性に言及した発言だ。 　枝野長官は「住民に様々な対応が必要だ」と語り、該当する土地の買い上げや借り上げなどが課題になるとの見方も示した。菅直人首相は22日午前、27日に福島県を訪れ、地元自治体の首長にこうした状況を説明する意向を記者団に示した。