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（抜粋） 東電によると、１４年４～１１月に福島第１原発で負傷した作業員は３９人に上り、他に体調不良を訴えた作業員が１人いた。１３年度の負傷者数は死者１人を含め通年で２３人だった。 １４年９月２２日には協力企業の作業員１人が放射能汚染水の保管用タンク建設中に落下した鉄パイプで背骨を骨折。１１月７日にはタンク増設工事中に重さ ３９０キロの鋼材が落下し、協力企業の作業員３人が負傷した。うち１人は一時意識不明の重体となり、別の１人は両足首を骨折した。 同原発では１ 日平均の作業員数が増加を続け、特に１４年９月以降は６０００人を超えており、前年同期と比べて２倍近くに増えている。汚染水の処理量が増加し、保管用の 新設タンクを用意しなければならないことが一因だ。作業中の負傷が後を絶たないことから、東電は自社内に作業前の確認や現場の調整、管理面で問題があると 判断。毎月１回、元請け企業と共に安全管理指導会を開き、原因分析などを行っているほか、現場の危険箇所を指摘し対策を進めているという。 全文は＜福島第１原発＞作業員負傷が大幅増・１４年 

セメント注入が続く東京電力福島第一原発２号機の海側トレンチ（電源ケーブルなどが通る地下道）で、底部に堆積した高濃度汚染水を含む砂の除去が新たな課 題として浮上している。セメントでトレンチ内を固め、汚染水を抜き取っても、砂がたまった層の亀裂から地下水が流入し汚染水となり漏れ出す可能性がある。 大規模な漏えいにつながるトレンチ内の汚染水除去を優先するため工事を続行するが、不安材料を抱えたまま作業を進めざるを得ないのが現状だ。 ■想定外 ２号機のトレンチにはタービン建屋から流れ込んだ汚染水が約５０００トンもたまっていた。再び大地震や津波が発生した際には、汚染水の大量漏えいにもつながりかねない。汚染水の抜き取りは待ったなしだった。 東電はセメントをトレンチ内に注入することで、たまった汚染水が押し出され、完全に除去できると想定した。しかし、東日本大震災の津波で運ばれた底部の砂の存在が昨年１１月、明らかになった。東電は、砂に約２５トンの汚染水が含まれていると推定する。 原子力規制委員会はトレンチの耐震構造から、亀裂の存在を指摘していた。「地下水が入り込み、汚染水となって海洋流出する可能性がある」。県の担当者はセメント注入作業の推移を注視する。 原子力規制庁の担当者は「砂が地下水を汚染する可能性は否定できない。しかし、緊急性の高い汚染水の抜き取りを優先するしかない」としている。 ■回収は困難 トレンチの砂は地上から約１２メートルの地下にある上、「セメントでふたをしたような状態」（県担当者）という。 さらに、トレンチ付近の空間線量は毎時１ミリシーベルト（平成２５年６月現在）と高い。砂を取り出すかどうかも含め見通しは示されていない。高坂潔県原子 力専門員は「汚染水を含む砂の残留は、トリチウムを含んだ水や使用済み核燃料の処理など『廃炉のシナリオ』の新たな長期的課題の一つとなった」との認識を 示した。 続きは第一原発２号機　トレンチ底部に砂堆積　新たな課題に

みなさま 日々のおひとりおひとりのご努力・ご協力に感謝致します。 突然のお知らせとなってしまいましたが、福島原発告訴団は、新たな告訴を行うことに致しました。 １月１３日に東京地方検察庁に告訴・告発致します。 一部報道が先行記事を出したために、皆様へのお知らせが後になってしまったことをお詫びいたします。 当日の告訴は代表者で行いますが、今後皆さまにも告訴人募集のご案内を致します。 福島原発告訴団は、東京電力福島第一原発事故の責任の追及を続けます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。 ２０１５年１月１０日 福島原発告訴団 「新たな告訴・告発（第２次）」と記者会見のお知らせ 政府は昨年12月25日、政府事故調査委員会の東電関係者や政府関係者、自治体職員など127人分の聴取結果書（調書）を公開しました。11月には国会事故調の協力調査員であった添田孝史氏による『原発と大津波　警告を葬った人々』（岩波書店）が出版されました。 この間、次々に明らかになる重要証拠によって、想定を超える津波が来る可能性があることは、東電と保安院の共通認識となっていたことがますます明白となってきました。 これらの情報を精査する中で、東電の元役員らの責任はますます明確になってきましたが、さらに原発事故発生の重大な責任を負うべき人を追加して特定することができましたので、新たな告訴・告発（第2次）を、1月13日、東京地検に行います。詳細は、記者会見で発表いたします。 続きは 新たな告訴・告発をします！

昨年12月17日の発表によると、東京電力の2015年3月期の純利益は5,210億円の黒字になる見通しだという。経常利益は前期比2.2倍とな る2,270億円。これは火力発電所の定期点検や燃料調達の見直しなどのコスト削減が大きいというが、福島第一原発事故の加害者とあって「儲けてどうする んだ！」というクレームが殺到しているという。 「原発なしで儲かるのなら、川内も柏崎も再稼働するな、廃炉費用に使え、というクレームが多い」とは東電関係者の話。この発表後、通常より電話対応スタッフを増やしたという。 「これだけクレームが殺到したのは、昨年の株主総会以来かもしれない」（同） ただ、東日本大震災以来、東電もクレーム処理には慣れてきたのか、対応がマニュアル化しているとの声もある。 実際にこの利益増について一般消費者として問い合わせてみると、抑揚のない棒読みで「生産性倍増委員会の数字によると」とか「短期の利益だけでなくトータルで決算書を見ていただくとお分かりのように」などと、資料をもとにした回答を延々と延べていた。 （略） 「本年度のコスト削減は、当初の予定だと5,716億円でしたが、8,370億円になる見込みで、黒字でないと銀行からの資金調達もままならないのです。どうかご理解をお願いいたします。今後も、できるだけ値上げにならないよう努力していきます」 一般消費者に対するとはまた違った丁寧な回答だった。ただ、利益の使い道を尋ねると「柏崎と川内の原発を再稼働させるための整備をしなくてはなりません」と答えた。 昨年末に永田町で行われていた「原発再稼働反対」のデモでは、活動に参加したメンバーから「設備投資する金があるのなら、少しでも賠償金や被災地 の復興に回してくれ！」という叫び声が上がっていた。ただ、原発を推進する自民党の勝利後とあって、寒空の中からは「安倍総理のやり放題だよ」という落胆 の声も……。反発の声が消えずとも、クレーム対応要員を増やせる、余裕の東電といった風だ。 全文は純利益5,000億円超！　原発ゼロでも“ボロ儲け”東京電力にクレーム電話殺到中 

東京電力の広瀬直己社長は６日、新潟県の泉田裕彦知事と会談した。広瀬氏が柏崎刈羽原発の再稼働に理解を求めたのに対し、泉田氏は「福島第一原発事故の原因究明に後ろ向きだ」と批判するなど、歩み寄りは見られなかった。 東電は一昨年秋、原子力規制委員会に柏崎刈羽原発６、７号機の審査を申請している。広瀬氏は柏崎刈羽原発の視察も求めたが、泉田氏は「事故原因の究明が不十分で社内処分もない。安全の議論のスタートラインに立てない」と応じなかった。泉田氏はこれまで、事故の検証と総括がない限り、柏崎刈羽原発の再稼働を認めない考えを繰り返し表明している。 東電は７月までに、新潟事務所を新潟総支社に格上げし、約２０人いる社員を増やす方針だ。地元自治体や住民の要望などに丁寧に対応していくことで、再稼働へ理解を得たい考えだ。 続きは新潟知事、東電社長を批判　「原発事故究明に後ろ向き」 関連記事： 広瀬東電社長、２２～２３日に地元説明会＝柏崎刈羽原発の安全対策で via 時事ドットコム

東京電力は11月下旬、福島原発で働く作業員の約3割が「賃金を支払う会社と、実際に作業を指示する会社が違う」と答えたというアンケート結果を発表した。 東電によると、「現場であなたに作業を指示している会社と、あなたに給料を支給している会社は同じですか」という質問に対して、「違う」と回答した人が、対象者2684人のうち28.3％に及んだという。 下請け会社の従業員が、仕事の発注元から直接指示を受ける形で働くことは「偽装請負」と呼ばれる。今回のアンケート結果からは、そういった状況が発生している疑いが読み取れる。偽装請負にはそもそも、どんな問題があるのだろうか。労働問題にくわしい靱純也弁護士に聞いた。 （略） 雇用責任の所在があいまいになるため、労働者が劣悪な労働環境や違法な長時間労働を強いられやすくなります。また、不当な中間搾取にもなりかねません。さらに、労災隠し等も行われやすいといわれています」 ●規制・負担をかいくぐろうとしている 実態にあわせて「派遣」にする、というわけにはいかないのだろうか。 「派遣労働は、労働者派遣法等に基づいて、たとえば次のような規制がかかります。 （1）建設業務など一定の業務は行えない （2）一部の業種を除き派遣期間に上限がある （3）派遣先に直接雇用の申出義務が生じる場合がある （4）派遣元は厚生労働大臣の許可または届出が必要 また、直接雇用した場合、使用者側には、解雇や労働時間の制限などの労働法上の規制のほか、社会保険料などの負担も生じます。 『偽装請負』は、請負契約の形式をとることで、こうした派遣や雇用にともなう規制や負担をかいくぐろうとしているわけです」 全文は福島原発作業員の約3割に「偽装請負」の疑い――何が問題なのか？ 

GDPの2期連続マイナス、衆議院解散、消費税増税先送りなど、政局をめぐり混乱が続いているが、その裏で福島第1原発の汚染水に関しても重大な ニュースが飛び込んできた。福島第1原発2号機原子炉建屋・タービン建屋と、トレンチと呼ばれる配管などを通す地下トンネルの間が止水できていないことが 分かり、このままでは凍土壁の建設が進まない状態となっているのだ。 東京五輪決定時までは、汚染水問題は大きく取り上げられてきたが、安倍首相が「完全にブロックできている」と発言して以降は、報道でも取り上げられることが少なくなっている。しかし、多くの国民が懸念するように、汚染水対策はいまだ困難な状況にある。 2014年6月から、東電＜9501＞は原子炉建屋をぐるりと囲む凍土遮水壁の建設作業に取り掛かった。凍土壁の目的は汚染水の海洋流出を防ぐこ とと、そして地下水を外から流入させ、新たな汚染水が増え続ける現状をストップさせることだ。計画としては、まず建屋と海の間に配管などを通すトンネルで あるトレンチの接合部を凍らせて止水し、トレンチ内を流れている汚染水を抜いた上で、凍土壁を建設する予定だった。しかし、いきなり接合部の止水でつまず いた格好だ。 （略） 作業が杜撰だ、東電の不手際だ、と責めたい訳ではない。現場で作業に当たっておられる方々は、危険を顧みず、知識も体力も総動員して計画を進められている と思う。しかし、それでも想定外のトラブルが連続して起こるような、大変な状態に今もあるということを伝えたい。安倍首相の「完全にブロックできている」 発言や東京五輪決定以降も、汚染水問題は確実に存在し、やっと今取り掛かり始めたところなのだ。こうした問題を見て見ぬ振りしたままで、大義の見えない解 散選挙に向かう政治家たち。この国はどこへ行くのだろうか。（編集担当：久保田雄城） 全文は政局混乱の裏で……　難航する汚染水問題の現状