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東京電力福島第一原子力発電所の排水路の上流にある側溝で採取した水から、比較的高い濃度の放射性物質が検出されました。 側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみられていて、東京電力で汚染の原因を調べています。 東京電力によりますと、福島第一原発の「Ｃ排水路」と呼ばれる排水路につながる側溝で、今月３日に採取した水から、ベータ線と呼ばれる放射線を出す放射性物質が１リットル当たり１９００ベクレルと比較的高い濃度で検出されました。 Ｃ排水路は原発の港につながっていて、東京電力は側溝の水は排水路を通じて港の中に流れ込んだとみています。 (略） Ｃ排水路の下流では、先月、放射性物質の濃度が一時、通常の１０倍以上に跳ね上がるトラブルがあったほか、別の排水路では原子炉建屋の屋根の一部にたまった汚染された雨水が排水路を通じて港の外の海に流れ出していたことが明らかになっています。 全文は福島第一 側溝の水から比較的高濃度の放射性物質

■自民党・森雅子参院議員 （汚染水の海洋流出を東京電力が 公表しなかった問題について、当時の）大臣である私に何か新しい問題があったら報告して下さいと東電に聞いた。政府の人間の質問にも答えていない。問題が あった時に公表することをうっかり失念するかのような説明だが、その機会はいくらでもあった。閣僚が質問した時に答えなかったのは隠蔽（いんぺい）以外の 何ものでもない。 先週も仮設（住宅）で自殺が出た。毎日こういうニュースがあるたび、失望の底に落とされる。福島県の米は全品検査していると言っても、それもウソじゃないかと。農協の全品検査と東電のウソと、消費者は一緒くただ。 続きは東電の対応「隠蔽以外の何ものでもない」自民・森氏

京都の東本願寺を本山とする県内の５つの寺院が、原発事故に伴う除染費用を東京電力に請求していた問題で、和解が成立したことが分かった。 東京電力に対し除染費用を請求していたのは、京都の東本願寺を本山とする南相馬市や福島市などの５つの寺院。 いずれも、市町村が定めた「除染実施区域」にあり、除染前の年間の放射線量は、最大３．４７ミリシーベルトに上った。 しかし市町村は、寺院は「公共性がない事業所」として除染の優先度は低いと判断。 これに対し、寺院側はお寺は地域住民が集う場所として、自費で除染を行い裁判外紛争解決手続きを申し立てていた。 続きは除染の損害賠償　５つの寺院と和解成立 （福島県）

使用済み核燃料輸送容器の検査基準について、寄付を受けた業者に有利となるよう学会の審議を主導したとする記事で名誉を毀損（きそん）されたとして、東京 工業大の有冨正憲名誉教授が毎日新聞社と記者に６００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が２７日、東京地裁であった。松井英隆裁判長は「業者に有利と なるよう基準を取りまとめたとは認められない」と述べ、同社に１６５万円の支払いを命じた。 松井裁判長は「審議で有冨氏が果たした役割を明確にしないまま、学会関係者からの情報提供に頼った記事だった」と判断。「『原子力ムラ』内部で自分たちに有利な基準をつくり上げていく構図が浮かんだ」との表現について、「公正とは言えない」と指摘した。 問題となったのは、毎日新聞が２０１２年２月１２日付朝刊の１面に掲載した記事。「寄付企業に有利な基準」との見出しで、業者から計１４８５万円の寄付を受けていた有冨氏が日本原子力学会の審議を主導し、国の規制よりも緩い内容の学会基準がまとめられたと報じた。 続きは「原子力ムラ」記事で名誉毀損＝毎日新聞に賠償命令－東京地裁 

東京電力が福島第１原発の排水路から汚染水が外洋流出しているのを把握しながら約１０カ月間公表しなかった問題で、福島県漁連（野崎哲会長）は２５ 日の組合長会議で東電に「情報隠しであり、信頼関係は崩れた」との見解を伝えた。県漁連はこの日、汚染地下水を浄化後に海洋放出する「サブドレン（井戸） 計画」承認に向け意見集約する予定だったが、問題発覚を受け、納得できる説明があるまで計画を容認しない方針も示した。 組合長会議は同県いわき市で開かれ、相馬双葉漁協やいわき市漁協の幹部らが出席。東電から事実関係の説明を受けた。東電福島復興本社の新妻常正・ 副代表らは、昨年４月以降に第１原発の港湾外につながっている原子炉建屋西側の排水路で放射性物質濃度の上昇が確認されていたことを説明。漁協幹部からは 「なぜ公表しなかったのか」との批判が集中した。新妻副代表は「（公表より）原因究明を優先してしまった。漁業者には報告しなければならなかったと反省し ている」と陳謝した。 いわき市漁協の矢吹正一組合長は「（震災から）４年も顔を合わせてきた東電幹部から裏切られた」と不快感を隠さなかった。相馬双葉漁協の佐藤弘行 組合長も「汚染水問題の解決には信頼関係が最重要だとの考えでやってきた。その前提が崩れてしまったことで、漁業者はサブドレン計画に納得しないだろう」 と述べた。 福島県の内堀雅雄知事も２５日、「海への流出で県民に不安を与え、情報の速やかな公表もされなかったのは極めて遺憾」と東電の対応を批判。県は２７日に原発の周辺市町村や有識者を交えた協議会で現地調査する方針を決めた。 続きは福島汚染水流出:県漁連「信頼関係崩れた」 当サイト既出関連記事： 福島第１・２号機:建屋屋上の汚染水、外洋へ流出 via 毎日新聞  

東京電力は２４日、福島第１原発２号機の原子炉建屋の屋上にたまった高濃度汚染水が、雨どいなどを伝って排水路に流れ、一部が外洋に流出したと発表した。 この排水路では昨年４月以降、放射性物質濃度の上昇が確認されていたが、東電は濃度のデータを約１０カ月間公表せず、国にも報告していなかった。 排水路は１〜４号機のすぐ西側を通る。東電は、昨年４月から今年２月中旬にかけ、この排水路の排水口で、降雨が多い時に放射性物質の濃度が上がるの を確認。この間の最高値は放射性セシウムで国の放出限度（告示濃度限度）を超える１リットル当たり１０５０ベクレル（昨年５月２１日に測定）だった。スト ロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質は最高で同１５００ベクレル（昨年８月２６日に検出）だった。 データを公表しなかった理由について、東電は「原因調査をして結果が出てから公表しようと考えた」と説明している。 続きは福島第１・２号機:建屋屋上の汚染水、外洋へ流出

東京電力は２２日、福島第１原発構内にある雨水などを海に流す排水路から、高濃度放射性物質を含む汚染水が港湾内に流出したと発表した。流出した汚 染水には、ストロンチウム９０などのベータ線を出す放射性物質が１リットル当たり３０００ベクレル含まれていた。東電は排水路をせき止めるなどの対応を とったうえで、「港湾内には流出したが、外の海への流出はない」としている。汚染水を貯蔵するタンクからの漏えいは確認されておらず、東電が汚染水の量や 出所を調査している。 東電によると、この日午前１０時ごろ、地上のタンク周辺にある排水路で、放射線量の異常を知らせるモニターの警報が鳴った。排水路から取水して濃度を確認したところ、最大で１リットル当たり７２３０ベクレル含まれていた。この場所で普段検出されるおよそ７０倍という。 続きは 福島第１原発:汚染水が港湾内に流出　排水路濃度７０倍

山形県は１６日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償請求に関し、東電が放射性物質の検査費用など約８４００万円を支払うことで合意したと発表した。合意は２回目。請求総額約５億５０００万円のうち東電が支払いに応じたのは、計約３億２０００万円となる。 　県によると、平成２３年３月１１日から２４年３月までの間、農畜産物の検査や、避難児童・生徒を受け入れた学校に対する非常勤講師の配置などにかかった費用が対象。 もっと読む。

　国と東京電力が福島第１原発事故による営業損害賠償を２０１６年２月に打ち切るとした素案をめぐり、福島県内の商工業者が反発を強めている。避難区域の商工会に加盟する事業所のうち、営業を再開したのは半数。商圏の崩壊で厳しい経営を迫られている事業者が多く「実情を無視している。打ち切りは早計だ」と怒りが渦巻く。（桐生薫子） […] ３０００人が載っていた顧客リストには、１００人の名前しかない。電化製品の店頭販売を諦め、町民が避難するいわき市などへ配達している。 　売り上げは事故前の３分の１程度に激減。ガソリン代は毎月１０万円を超え、経営を圧迫する。「賠償が打ち切られたら赤字だ。いつまで事業を継続できるか…」と嘆く。 　東電は昨年１２月、商工業者を対象にした説明会で、賠償を１６年２月で打ち切る方針を素案として示した。１６年２月までの１年分については、避難による商圏喪失や減収が認められる場合にのみ賠償に応じるとしている。 　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会が示した中間指針は、営業損害を「基本的には被害者が従来と同様の営業活動を営むことが可能となった日を終期とするのが合理的」と明記している。 　避難区域は除染やインフラ整備が進まず、帰還が見通せない。県商工会連合会は「自立できるだけの環境が整っていない」と延長を強く求める。 […] 県商工会連合会指導部経営支援グループの佐藤敏文主幹は「再開した事業所も今後、風評被害などで売り上げの減少が考えられる」と指摘。「復興需要を見込んで県外からの大手参入も想定される。廃業に追い込まれる事業所が出てくるだろう」と危機感を募らせる。 ［営業損害賠償］原発事故当時、避難区域で営業していた事業所が対象。事故に伴う売り上げの減収分が賠償される。東電が示した賠償期間は１２年７月～１５年２月分。それ以降の扱い方針を昨年１２月に明らかにした。 もっと読む。