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４月３日から福島第一原発２号機の格納容器の温度が約２０℃から７０℃へ急上昇し、２日後には８８℃に達した。 それと連動するように、原発周辺の「放射線モニタリングポスト」が軒並み高い線量を記録。復旧したての常磐自動車道・南相馬鹿島ＳＡ（サービスエリ ア）で通常の１０００倍にあたる毎時５５μＳｖ（マイクロシーベルト）を最大に市街地各所で数十倍の上昇が見られた。（前編記事→http://wpb.shueisha.co.jp/2015/04/27/46919/） これは一体、何を意味するのか？　考えられるのは、原発内の核燃デブリ（ゴミ）が従来の注水冷却工程に対して異なった反応を示す状態に変化した可能性。例えば、デブリが格納容器下のコンクリートを突き抜けて地盤まで到達（メルトアウト）し、地下水と接触するなどだ。 福島第一原発１～３号機では、巨大地震直後に圧力容器内の核燃料がメルトダウンし格納容器の下部へたまった。 それは昨年４月から７月にかけて名古屋大学が２号機で実施した、宇宙線から生じる物質貫通力が強い「ミュー粒子」を利用した透視撮影で明らかになった。 さらに、同じく１号機格納容器内の底から約２ｍ上の作業スペースで行なったロボット調査でも、数千℃の超高温デブリが圧力容器を溶かして落下した痕跡が撮影された。だが、デブリの正確な位置は特定されていないし、ミュー粒子画像に映った格納容器の底は平坦に見えた。 となると、１００ｔ超といわれる大量のデブリ塊はどこへ行ったのか？　半球状の格納容器底部の内側は厚さ約３ｍのコンクリートを敷いて平らになっているが、そのうち深さ７０㎝ほどが事故の初期段階で高熱デブリによって溶解した可能性があると、東電はこれまで発表してきた。 (略） もしも核燃デブリが格納容器を突き破れば、メルトダウンから先の「メルトアウト」に進んでいくわけだが、実は先日、調査途中で止まったロボット装置について記者会見に臨んだ東電の広報担当者は、意味深長な感想を述べた。 格納容器内では１０Ｓｖ（１０００万μＳｖ）のすさまじい高線量が計測されたが、それでも予想していた１０分の１ほどだったと言ったのだ。その意味 するところは、デブリが金属格子の作業用足場から見えるような位置ではなく、ずっと深くまで沈んでいるということではないのか。 また最近、東電の廃炉部門責任者がＮＨＫ海外向け番組で「２０２０年までに核燃デブリの取り出しに着手する」という作業目標について「困難」とコメントしたが、これも状況が非常に悪いことを示唆しているのかもしれない。 「メルトアウト」または「チャイナ・シンドローム」とは、核燃デブリが原発施設最下層のコンクリートすら蒸発させ、地中へ抜け落ちていく状態で、それが現実化するかどうかは後藤政志博士が語ったデブリの温度次第だ。１～３号機内では４年後の今も各１００ｔのデブリが４０００～５０００℃の高温を発し、メルトアウトの危険性が高いと説く海外研究者もいる。 例えば、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）」の“不測事態の管理技術会議”は、２０１２年時点でデブリが格納容器と下層コンクリートを溶かし、自然地層へ抜け出た可能性を指摘している。具体的にはデブリが施設地下６、７ｍまで沈み、直径１０～１５ｍの大穴の底にたまっているというのだ。 （略） 事実、この悪夢のような破局シナリオが決して絵空事でないことは、他の科学的事実からも裏づけられる。 そのひとつ、ＣＴＢＴ（包括的核実験禁止条約）に基づき「日本原子力開発機構」が群馬県高崎市に設置した高感度の放射性核種監視観測システムには、昨年１２月から福島第一原発の再臨界を疑わせる放射性原子、ヨウ素１３１とテルル１３２が検出され続けている。 また福島第一原発２号機横の観測井戸では、今年に入って新たな核分裂反応の再発を示すセシウム１３４とトリチウムの濃度が高まるばかりだ。昨年秋に開通した国道６号線の第一原発から第二原発までの１２㎞区間でも高線量が続いている。 全文は“フクイチ”で新たな恐怖！ 海外の研究者や政府関係者が不安視、苛立つ最悪の「地底臨界」危機進行中？

東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県から群馬県内などに避難している四十五世帯百三十七人が、国や東電 に慰謝料など計約十五億円の損害賠償を求めている訴訟の本人尋問が一日、前橋地裁で初めて開かれた。 （略） 　尋問では、原告七人それぞれが避難生活の苦しさや将来への不安を証言した。 　「原発事故の影響で大切な主人を失った」。震災時は福島県いわき市に住んでいた五十代の女性＝県内在住＝は昨年十月、悪性脳腫瘍で夫が他界したことを告白した。五十二歳だった。 　震災から二カ月後、夫が勤める運送会社の支店があった群馬県内への異動が決まり、家族寮のあった栃木県佐野市に転居した。仕事場の二階にあった寮 は、昼夜問わず人や車の出入りがあり、夫は不眠に悩まされた。実家の家族と離れ離れになったこともあり、ある日、妻に「頼れる人がおまえしかいなくなっ た」と泣きじゃくった。温厚で優しかった夫が見せる初めての姿だった。 　「いわき市に戻りたいが、放射能の不安を考えると戻りたくても戻れない」。生前訴えた夫の言葉を女性は忘れられない。「大切な主人を失い、これから一人でどう生きていけば良いか不安。国や東電には起きてしまった事故の償いをしてほしい」と求めた。 　五十代の原告男性は、事故から半年後、中学生だった三女が「被ばくして自分や家族が死んでしまう夢を見た」と泣きながら訴えたため、福島県郡山市 から群馬への避難を決意したと証言。事故後も婚約者と地元に残った二十代の長女が、放射線による影響を恐れて妊娠中絶したことも明かし、「事故が起きてい なかったら普通の生活が送れていたのに」と訴えた。 　この日、米原子炉メーカー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社に長年勤めた原子力コンサルタントの佐藤暁氏（５７）が証人尋問に立ち、福島第一 原発の耐震設計の目安となる揺れ「基準地震動」の想定が、米国と比べて甘く「国際的な慣行から逸脱している」と指摘。「津波の脅威の解析で過小評価があっ た」などと指弾した。佐藤氏への被告側の反対尋問は後日開かれる。 全文は「事故さえなかったら…」　原発避難訴訟の原告ら

（抜粋） 昨年４月、２０１２年６月から同年末まで原発作業員として従事した経験を綴った漫画『いちえふ　福島第一原子力発電所労働記（１）』を上梓した竜田氏。同作は国内メディアだけでなく、海外でも特集をされるなど、大注目を浴びた。 「単に、ちょっと変わった”職場”で働いているだけです」 と、淡々と話す竜田氏は、２０１４年の夏と冬に約１年半ぶりの福島第一原発入りを果たし、作業員生活を再開。 そこでまず目を引いた大きな変化が、東日本大震災発生時、水素爆発を起こして大破し、瓦礫まみれになっていた「３号機原子炉建屋」だという。 「３号機の上の瓦礫が、見事に綺麗になっていましたね。あそこは基本的に人が登れない場所で、無人の重機を遠隔操作しながら膨大な瓦礫を片付けたんです。 すごいことですよ。そして４号機には建屋カバーまでついて、燃料の取り出し工程に入っていました。工事が着実に進んでいることが目に見えてわかり、嬉しく なりました」（竜田氏＝以下同） 変化は現場で働く作業員の数にも及ぶ。 「前回は、一日の作業員数が約３０００人だったのが、今では６０００人にのぼるといいます。休憩所は、時間帯によっては座る場所もないくらい混んでいますよ」 （略） しかし、彼ら作業員が毎日、地元のうまい飯にありつけるかと言えば、そうではない。 「最もよく行く店は？」 という質問に、 「う〜ん……コンビニかな」 と竜田氏が答えたのが象徴的だ。 「まあ、店がないですからね……。楢葉町周辺の昼時のコンビニの盛り上がりは、尋常じゃないですよ。駐車場は満車、レジは長蛇の列、店から人があふれ返っていますからね。だから、コンビニは、新しいのができていっていますね」 賃金面の事情も聞いた。 「事故直後から数か月間は、”その間に働いた給料で新車を買った”という人がいたようですが、今は無理ですね。高線量な場所での業務の給料は高いですが、年間に浴びられる放射線の量は決まっていて、規定量を超すと翌年の４月まで働けなくなりますからね」 かつては、高給現場で働き続けるためにＡＰＤ（線量計）に細工をして、線量をごまかす作業員もいたと報じられたが、 「ＡＰＤを鉛のカバーで覆うとごまかせるという噂ですよね。でも、その気持ち、わからないでもないんです。50ミリシーベルト（放射線作業従事者の年間被曝の上限）を浴びようが、体に影響がないのはわかっているので。 （略） 「たとえば、白血病を発症した場合の労災認定基準が”年５ミリシーベルト以上の被曝”ですが、それは労災の認定基準なだけで、それだけ浴びたら病気になる という意味ではありません。すぐに”あなたたちは病気になる”とする見方は、原発作業員や福島の住民に対して、”無意識の差別”を振りまいているというこ とを自覚してほしいです」 全文は世界で話題 福島第一原発作業員漫画家 竜田一人氏 激白「今、”１F”で起こっていること」

(抜粋） 福島第一原発では、ことし２月、２号機の原子炉建屋の屋上から放射性物質の濃度が比較的高い汚染された雨水が排水路を通じて原発の港湾の外の海に流れ出していたことが明らかになりました。 東京電力は問題の排水路を途中でせき止めたうえで、８台のポンプを設けて港湾内につながる別の排水路に雨水を移す応急の対策工事を行い、今月１７日からポンプを本格稼働させました。 と ころが、２１日午前８時ごろ、８台あるポンプがすべて止まって雨水があふれ出し、港湾の外の海に流れ出しているのを点検中の作業員が見つけました。海に流 れ出した雨水の量や放射性物質の濃度などは分かっていませんが、東京電力は今月９日の時点では濃度は極めて低いレベルだったとしています。 また、２０日午後２時すぎに点検した時にはポンプは正常に動いていたということで、停止した原因はまだ分かっていないほか、復旧のめども立っていません。 問題のポンプは１時間に１４ミリを超える雨が降ると、容量を超えて排水しきれなくなるということですが、当時は強い雨は降っていなかったということです。 全文は福島第一原発 排水路のポンプ停止し汚染の雨水流出  関連記事： 発電機故障が原因＝排水路のポンプ停止—福島第１via The Wall Street Journal

   東京電力福島第1原発1号機の原子炉内に溶けた燃料（デブリ）回収に向け、格納容器の中をロボットで調べるという世界で初めての取り組みが進んでいる。2015年4月10日に実際の調査が行われたが、移動を始めてから3時間で動けなくなった。 これは「何かに引っかかった」ことが原因だとみられているが、英BBCは「高い放射線量」がトラブルの原因になっている可能性を報じた。ただ、この説には特段の根拠が示されているわけでもなく、フェイスブックのコメント欄には異論も出ている。 (略） 東電の説明によると、事前に計画したルート上に障害物が見つかったため、ルートを変更して調査を続けようとしたところ、ロボットが動けなくなった。回収は困難だと判断され、13日には動けなくなった時の手順に従ってケーブルを切断する作業が行われた。 6か所で放射線量と温度が測定され、それぞれ毎時7.4～9.7シーベルト、17.8～20.2度だった。人間があびると1時間程度で死亡するほどの高線量だ。カメラも正常に動作しており、4月13日には動画も公開された。 FBでは「おそらく放射線でこの小さなロボットは壊れた」と解説 この実験が世界初めての試みだということもあって、この経緯は海外メディアも相次いで報じた。大半は「動けなくなった」と伝える程度だったが、英BBCは独自の見方だ。東京発の特派員レポートでは、 「ミッション開始からわずか3時間後に（ロボットは）動かなくなった。理由はっきりしないが、高い放射線量が、おそらくその答えだ」 と伝えており、その動画はBBCのフェイスブックに 「おそらく放射線でこの小さなロボットは壊れた」 という説明文つきで掲載された。 もっとも、東電では、ロボットが動けなくなったのは「グレーチング」の継ぎ目の段差や配管のすきまにロボットがはまり込んだのが原因だとみている。そもそも、ロボットは毎時100シーベルトで約10時間動けるように設計されている。 全文は「原発ロボット」故障の深層　「放射線のせい」報道を追う

東京電力福島第１原発事故に伴い、福島県内の周辺１１市町村で実施している国直轄の除染事業で、作業員の被ばく量を管理している公益財団法人「放射線影響 協会」（放影協）は１５日、２０１１～１３年に従事した２万６３８２人の累積被ばく量は平均０．６ミリシーベルトで、最大で１３．９ミリシーベルトだった と発表した。除染作業員の被ばく量が公表されるのは初めて。 厚生労働省のガイドラインでは、除染作業員の被ばく限度は年５０ミリシーベルト、５年で１００ミリシーベルトと定められている。 続きは除染被ばく、最大１３．９ミリ＝福島原発事故後、初公表－放影協

東京電力は15日、３月に申請した福島第１原子力発電所事故の賠償資金6348億円の追加援助について経済産業相らの認定を受けたと発表した。 （略） 政府による援助額は原子力損害賠償法に基づく1889 億円の補償金と合わせて６兆1251億円となった。 全文は東電、賠償資金追加援助の認定受ける 

東京電力福島第一原発事故で飛来した高濃度の放射性物質に汚染され、休業に追い込まれた福島県二本松市内のゴルフ場がある。 このゴルフ場が東電に対して放射性物質の除去などを求め、裁判所に仮処分申請した事件を覚えているだろうか。事故で漏れ出した放射性物質は「無主物（持ち主がいる物ではない）」と東電側が主張し、世間の顰蹙（ひんしゅく）を買った事件だ。 事故発生から５ヵ月後の２０１１年８月に申し立てられたこの事件で東電側は「ゴルフ場を営業できるか否かについて、現実的に機能する基準として考え られるのは（同年４月に文部科学省が提示した、放射能で汚染された学校の校舎や校庭を利用する際の暫定的目安である）毎時３．８マイクロシーベルトという 値である」と主張。 「大人が任意にかつ不定期に利用するゴルフ場の営業の可否を決するに当たって、これよりも厳格な基準を採用しなければならない理由はない」と決め付けた。 子供が毎日通う小・中学校でさえ、この基準で問題ないと文科省が判断しているのに、大人が時々訪れるゴルフ場がこの線量で営業しないのは経営者側の勝手な言い分だろうーーというのである。 ただし、この「毎時３．８マイクロシーベルト」という暫定基準は、放射性物質を拡散させないため人や物の出入りを厳密に管理するよう国の法律が定め る「放射線管理区域」の基準（３カ月当たり１．３ミリシーベルト。毎時に換算すれば約０．６マイクロシーベルト）の６倍以上に相当する。そもそも文科省が 唱えた基準がひどすぎるのに、それを使って法律無視を助長する悪辣（らつ）な主張だった。 また、放射性物質の除去についても東電側は「放射性物質のようなものがそもそも民法上の『物』として独立した物権の客体となり得るのか」（訳：そも そも放射性物質は、所有権の対象となるようなシロモノなのか？）、「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」（訳：撒き散らされた放射性物 質は、誰の所有物でもないと考えるのが正しい）と反論。 そして、「ゴルフ場の土地上に存する放射性物質について、債務者がこれを支配するようなことは不可能である。支配し、コントロールできないような放 射性物質を排除するという不能なことを法が求めるとは考えられない」（訳：今や放射性物質はゴルフ場の土地の上にあるわけで、それを東電が勝手にどうこう することは不可能だ。東電に所有権さえない放射性物質を、東電が除染すべきであると日本の法律が要求しているとは考えられない）との屁理屈で、世界の常識 「ＰＰＰの原則」（公害発生費用発生者負担の原則）を否定。 さらには、損害賠償請求は裁判所を通じて行なうのではなく、東電側でルールを決めた「補償金ご請求のご案内」に従って請求するようゴルフ場側を諭したのだった。 (略） このような呆れるばかりの主張を東電に授けた代理人（民事訴訟では弁護士をこう呼ぶ）が誰なのか調べてみると、我が国における「五大法律事務所」の ひとつとされる長島・大野・常松法律事務所（東京・千代田区紀尾井町）の５人の弁護士（梅野晴一郎、荒井紀充、柳澤宏輝、須藤希祥、井上聡の各弁護士）た ちだった。弁護費用もきっとそれ相応の金額にのぼっていることだろう。 そこで、同法律事務所に取材を申し込んだところ、完全に無視された。「取材には応じない」といった返事さえ寄越さないのである。 ゴルフ場側もまた、取材に応じてくれなかった。ただし、その理由は「取材に応じても何の効果もないし、何の進展もないから、もう応じていないんで す」。事故から４年が過ぎても、望んだ補償はまったく得られていないようだった。つまり、この仮処分申請で東京地裁は東電側に軍配を上げ、ゴルフ場の申し 立てを却下していたのである。 全文は“放射能は無主物”と賠償責任を回避する東電弁護士団は本誌取材も完全無視