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かつて公害裁判では、「注意義務」は、最重要ポイントの一つだった。「知っていたのに対策を取らなかった」という被害側の主張に対して、被告は「いや、知らなかった」で済ませようとする。そこで重要なのは、「知っていたのに対策を取らなかった」ことを明らかにする証拠である。 東京電力福島第一原発事故の「業務上過失致死傷罪」で強制起訴された３人の東電元幹部刑事裁判でも、構造は似ている。 被告である勝俣恒久元会長、武黒一郎元副社長、武藤栄元副社長は、６月３０日の初公判で「津波による事故を予見するのは不可能だった」などと無罪を主張した。つまり、予見できなかったのだから、注意しようがないという論だ。 公害裁判の教訓「注意義務」 たとえば、水俣病では、「１９６２年以前には知らなかった」で済ませようとする被告に対し、原告側は、水俣病被害は１９５５年以降に起きており、排出者には十分な注意義務があった旨を主張した。 その結果、裁判所は、化学工場が廃水を工場外に放流するにあたっては、常に最高の知識と技術を用いて廃水中に危険物混入の有無および動植物や人体に対する影響の如何につき調査研究を尽してその安全性を確認しなければならない。 また、万一有害であることが判明し、あるいは又その安全性に疑念を生じた場合には、直ちに操業を中止するなどして必要最大限の防止措置を講じ、とくに地域住民の生命・健康に対する危害を未然に防止すべき高度の注意義務を有するとして、被害者側が勝った。（拙著「四大公害病」中公新書より一部抜粋） 原発が抱える放射性物質は、万一有害どころか、事故以前から有害であることは周知の事実であり、常識的に考えれば、東電に課せられる「注意義務」は水俣病の原因企業であるチッソの比でないことは明らかだ。 東電の「注意義務」は法令でクリア 指定弁護士の冒頭陳述は、その注意義務が、原発では数々の法令に定められていることを明らかにした。 １．原子炉等規制法は、原子炉施設の保全、原子炉の運転について、「保安のために必要な措置を講じなければならない」(第35条第1項)と定めている。 ２．電気事業法は、「事業用電気工作物を設置する者は、事業用電気工作物を経済産業省令で定める技術基準に適合するように維持しなければならない」39条第1項)と定めている。 ３．発電用原子力設備に関する技術基準を定める省令（経済産業省令)は、「原子炉施設並びに一次冷却材又は二次冷却材により駆動される蒸気タービン及びその附属設備が想定される自然現象(地すべり、断層、なだれ、洪水、津波、高潮、基礎地盤の不同沈下等をいう。ただし、地震を除く。)により原子炉の安全性を損なうおそれがある場合は、防護措置、基礎地盤の改良その他の適切な措置を講じなければならない」(第4条第1項)と規定している。 つまり、水俣病の裁判では、「注意義務」の根拠を打ち立てることにも困難を極めたが、東電裁判では、それが易々と政府の定めた法令で「なければならない」とされたことによってクリアされている。 (略） その一つは郡山市で市議をしている蛇石郁子さんの報告だ。 「（被告は）互いをかばい合う証拠を持ってきた。津波を想定していないというもの。こちら側の証拠は、とにかく会議をたくさんたくさん、東京電力の中でたくさーん会議を開いていて、その結果、対策を実際に取らなかったということがよく分かる内容になっていた。最後には、実際に巨大な地震が想定以上のものが来てしまったので、防潮堤を作っても役に立たなかっただろうと（被告側は）言った。じゃ、なんのための会議だったのか」 （略） そして、海渡弁護士は冒頭陳述から次のように読み上げた。 「10m盤を超える津波の襲来から、本件原子力発電所を守る対策としては、 １．10m盤上に想定水位を超える防潮堤を設置するなど、津波が敷地へ遡上するのを未然に防止する対策、 ２．建屋の開口部に防潮壁、水密扉、防潮板を設置するなど、防潮堤を越えて津波の遡上があったとしても、建屋内への浸入を防止する対策、 ３．建屋の開口部に水密扉を設置する、配管等の貫通部に止水処理を行うなど建屋内に津波が浸入しても、重要機器が設置されている部屋への浸入を防ぐ対策、 ４．原子炉への注水や冷却のための代替機器を津波による浸水のおそれがない高台に準備する対策、があり これらの全ての措置をあらかじめ講じておけば、本件事故の結果は未然に回避することができました。東京電力は、本件事故後、事故調査報告書において、これらのことを明らかにしています。 そして、津波はいつ来るか分からないのですから、津波の襲来を予見したなら、これらの安全対策が完了するまでは、本件原子力発電所の運転を停止すべきだったのです。」 海渡弁護士はここが重要だとして、次のように強調した。 「どの時期に10m盤を超える津波が襲来することを予見できた予見できたか、しなければならないかが、大きな争点になると思われていたんですが、（検察役の指定弁護人たちは）原発を止めておけば良かったんだという論を立てています。」 報告会後の記者会見では、福島原発告訴団長の武藤類子さんも感想を求められ、「（東電が）お金と労力を惜しまなければ、こんなにたくさんの人が苦しむことはありませんでした」と振り返った。 全文は東電元幹部の「注意義務」と「予見可能性」－原発を止めておけばよかった 関連記事： 「東電元幹部」刑事裁判をＴＶ中継で見たい via Yahoo!News

[…] 多くの人から古里と生きる糧を奪った原発事故。避難生活を余儀なくされる被災者は、法廷に立った東電旧経営陣に何を思うか。 　「事故の影響は今も全く収束していない。旧経営陣はその責任を感じて証言台に立ち、誠意をもって真実を話してほしい」。事故直後に福島県南相馬市から群馬県内に避難した男性（７９）は強い口調で訴える。 　男性は福島から群馬県などに避難した住民ら１３７人が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟の原告の一人。南相馬市で居酒屋を経営していたが、事故で常連と店を失った。店の後継を託すつもりだった孫や次女とも別居を余儀なくされ、生きがいも奪われた。 　今年３月、前橋地裁で各地の同種訴訟で最初の判決が出た。東電と国の責任を認める画期的内容だったが、東電も国も控訴した。「『やっぱりか』とあきれた。東電には加害者という自覚が全く感じられない」と憤る。 　一方、福島第１原発が立地し、避難指示の解除が見通せない福島県大熊町から隣の田村市に避難した石田宗昭さん（７８）は「旧経営陣が罰せられても、暮らしが良くなるわけではない。被害は償い切れない」と冷ややかだ。 　事故前は、３ヘクタールの田畑でコメと大豆、裏山では約３５００本の原木でシイタケを栽培していた。自家製の「しいたけ味噌（みそ）」は町の特産品にもなり、全国から注文が入った。だが、事故が起きると、同居していた長男夫婦と孫３人とは分かれて避難し、今は妻と２人で中古住宅で暮らす。農業への未練を引きずりながら、小さな庭でキュウリやタマネギなどを育てる日々だ。 　東電への思いは複雑だ。原発のおかげで町は豊かになり、地域の特産品の即売会を東京で開いてくれた恩も感じる。「裁判は、東電が『復興に一層力を入れよう』と思う機会になればいい」と話す。【杉直樹、土江洋範】 […] この日の公判では、起訴状朗読と３被告の認否に続き、検察官役の指定弁護士が１時間半超、弁護人が１時間弱にわたって冒頭陳述を行った。その後、指定弁護士と弁護人の双方が証拠の内容を計約２時間読み上げ、休憩時間を除くと約５時間にわたる審理となった。 　原発事故を巡る東電の刑事責任追及を求めてきた「福島原発刑事訴訟支援団」のメンバーなど被災者らも初公判を傍聴、閉廷後に永田町の参議院議員会館で報告会を開いた。福島県いわき市議の佐藤和良団長（６３）は「ようやく（刑事裁判が）始まった。東電の経営陣にはしっかり罪を償ってほしい」とあいさつした。いわき市出身の社会学者、開沼博さんも裁判を傍聴。「裁判で事実の解明が進むことを望みたい」と話した。【飯田憲、平塚雄太、巽賢司】 東電のメモやメール、明らかに 　３０日午後の法廷で、検察官役の指定弁護士は主張を裏付ける証拠として、東電内部の打ち合わせメモや担当職員らによるメールのやりとりなどを次々に明らかにした。 　東電の津波対策の担当者が２００８年に送ったとされるメールには「マグニチュード（地震の規模）８の地震を設定すると、（想定される津波の高さは）従前を上回ることは明らか」などと記載され、「（原発を）停止させないロジック（論理）が必要」とも書かれていたと説明した。 　また、東電の技術者も参加する土木学会の同年の議事録には「十数メートルになる津波が来て浸水すれば致命的」などと記載してあったと指摘。「津波対策を開始する必要あり」などと記されたメモもあるとした。 　一方、弁護側も１０メートル超の津波が来る可能性があるとする試算について、「誤差を含んでいる点を十分留意すべきだ」などと注意を促した当時の内閣府の指摘などを証拠として提出した。【近松仁太郎】 […]   全文

東京電力ホールディングスは２８日、福島第１原発事故に伴う被害者への賠償や除染作業のため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、１兆２４０５億円の追加支援を申請したと発表した。認められれば、支援額は累計９兆５１５７億円となる。支援申請は前回５月に続き１２回目で、１回分の額としては過去最大。 　内訳は、除染費用の見積額の増加が大半で１兆２０９６億円。 （略） 除染に充てる費用の枠としては、約２兆８０００億円に広がることになる。残りは、農水産物などの出荷制限や風評被害の見積額を算定する期間の延長による増加で３０８億円。東電は機構と連名で近く国に申請し、認定を受ける見通し。 全文は東日本大震災  福島第１原発事故　対応で追加支援を申請　東電、１兆２４０５億円 

福島第一原子力発電所の事故で業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された東京電力の旧経営陣３人の初公判が３０日東京地方裁判所で開かれ、３人は無罪を主張する方針です。原発事故の刑事責任を争う裁判は初めてで、新たな事実が明らかになるか注目されます。 東京電力の勝俣恒久元会長（７７）、武黒一郎元副社長（７１）、武藤栄元副社長（６７）の３人は、原発事故をめぐって検察審査会に「起訴すべき」と議決され、去年２月、検察官役の指定弁護士に強制的に起訴されました。 ３人は津波を予測できたのに適切な措置をとらず、原発事故で長時間の避難を余儀なくされた病院の入院患者など４４人を死亡させたなどとして、業務上過失致死傷の罪に問われています。 (略） 東京電力は事故の３年前に原発の敷地を超える高さの津波が来るおそれがあるという試算をまとめていましたが、対策はとられませんでした。３人が対策の必要性をどの程度認識していたのかが焦点になるものと見られます。 初公判は、３０日午前１０時から東京地方裁判所で開かれます 全文は福島原発事故 東電元幹部あす初公判 当サイト既出関連記事： 福島原発事故 東電元会長ら３０日初公判　刑事責任判断へ via 毎日新聞 Ex-Tepco execs to go on trial over Fukushima disaster via the Japan Times

東京電力ホールディングスで23日、川村隆日立製作所名誉会長が会長に就任した。新体制の最大の課題は、収益への影響が大きい原子力事業の立て直しだ。川村氏は原子力の社内分社で責任を明確にするなど改革の方向性を示したが、地元の理解を得て再稼働を実現できるかなど課題は多い。 23日の株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長が就任した。その後の記者会見で川村会長は「東電が生まれ変われば福島への責任も果たせる」と抱負を語り、「（新潟県の）柏崎刈羽原発を再稼働したい」と述べた。 東電は５月に新たな再建計画を策定した。総額22兆円に上る福島第１原発事故の費用をまかなうため年平均で5000億円の資金を確保する。カギを握るのが原子力だ。 新体制はまず、原子力を社内で分社し「原子力カンパニー」を設立することを検討する。現在は「情報発信の不手際で信頼を失っている」（小早川社長）のが実態で、縦割りの弊害が出ている。 （略） 他社は福島事故で甚大な被害を出した東電と原発で組むことに警戒が強い。そもそも再稼働が思うように進まない状況では、各社が提携しても効果は限られる。 東電には福島第２原発の問題もある。地元自治体は第１原発と同様、廃炉にすることを求めており、川村氏も会見で「重く受け止めている」と述べた。今後の具体的な方針は明言を避けたが、廃炉を決めれば追加の資金負担が出てくる。 川村会長は「原子力を日本に残すことは国益になる」と強調し、日立でも関わった原子力にかける思いを語った。リーマン・ショック後に日立を立て直した川村氏が新しい舞台でも手腕を発揮できるかが問われる。 全文は東電、原発を社内分社　川村新体制、苦難の船出 関連記事： 東電会長、福島第２原発の廃炉判断「期限の約束できず」via 日本経済新聞 　東京電力ホールディングスの川村隆会長は26日、訪問先の福島県庁で記者団に対し、地元自治体が要請している福島第２原子力発電所の廃炉について「なるべく早く結論を出したいが、期限の約束はできない」と述べた。その上で、地球温暖化対策や電力自由化などに言及し「変数がたくさんあり（廃炉は）経営判断として非常に難しい」とも述べた。

９例目の強制起訴 　２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の勝俣恒久元会長（７７）ら旧経営陣３人に対する初公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれる。３人とも無罪を主張するとみられ、かつてない被害をもたらした原発事故の刑事責任に関する司法判断が注目される。 他に起訴されているのは、武黒一郎（７１）、武藤栄（６６）の両元副社長。検察審査会の起訴議決による強制起訴は９例目となる。 　起訴状によると、旧経営陣３人は福島第１原発の原子炉建屋の敷地（海面からの高さ約１０メートル）を超える津波が襲来し、非常用電源などの機能が失われて原発事故が発生する可能性を予見できたのに、防護措置を取る注意義務を怠り、福島県大熊町の双葉病院からの長時間の避難を余儀なくされた入院患者ら４４人を死亡させ、原発でがれきに接触するなどした東電関係者や自衛隊員ら計１３人を負傷させたとされる。 （略） 　原発事故後、避難者らは旧経営陣らを告訴、告発したが、東京地検が１３年にいずれも不起訴とした。これを不服とした避難者らの審査申し立てを受け、東京第５検察審査会は１４年に３人を「起訴相当」と議決。再捜査した地検は１５年１月に再び不起訴としたが、第５検審が同７月に起訴議決した。地裁に選任され、１６年に３人を強制起訴した指定弁護士５人が公判で検察官役を務める。【石山絵歩】 全文は福島原発事故  東電元会長ら３０日初公判　刑事責任判断へ

東京電力ホールディングス（ＨＤ）は23日、株主総会後に開いた取締役会で、川村隆会長と小早川智明社長の就任を正式に決めた。同日夕、本社で記者会見した川村会長は「原子力は必要だ」と話し、日本の電源構成で重要な役割を担うべきだとの見方を示した。新経営陣が26日に福島県を訪問することも明らかにし、廃炉・賠償や復興への取り組みの理解を求める。 川村会長は同日の会見で「原子力をやめると日本が宣言すれば原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入交渉で価格が下がらない」と指摘。1970年代のオイルショックの経験や将来的に化石燃料が枯渇するリスクにも触れ、エネルギー構成の多様化が重要との考えを明らかにした。 （略） 再稼働を目指す柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）について、川村会長は「地元の意見を十分聞いて、それに沿った上で最後は再稼働したい。スケジュールは決まっていないが、地元を訪問したい」と述べた。東電は原発が１基稼働するごとに年間400億～900億円の収益改善につながるとみている。一方、地元では再稼働に反対する声もあり、引き続き理解を求めていく考えだ。 福島第１原子力発電所の事故を受けた廃炉・賠償費用は22兆円。うち東電が16兆円を負担する。５月に策定した再建計画（新々・総合特別事業計画）では収益力を高めて支払う計画だ。去りゆく数土文夫前会長は同日の株主総会で「できないのは百も承知だが、挑戦するしかない」と話した。再建計画の実現に向け、川村会長は記者会見で「ギリギリ頑張ってやっとできる。チャレンジングだ」と達成の難しさを認めた。 小早川社長は「主体性を持って福島の事業をやり遂げる」と話した上で「『安全最優先』『地元本位』『顧客体験』を普遍的な道理とする企業文化にする」との方針を示した。原子力事業については社内カンパニーの設置も検討すると表明し、「責任の所在を明確にする」と言及した。 全文は東電新会長「原子力は必要」　新経営陣26日に福島訪問 

国際廃炉研究開発機構（ＩＲＩＤ）と東芝は２３日、東京電力福島第１原発で溶け落ちた核燃料（デブリ）の取り出しに向け、楢葉遠隔技術開発センター（福島県楢葉町）で、原子炉格納容器の一部の実物大模型を使って破損部分を補修する試験を前に、現場を公開した。試験は２４日から行う。 （略） 政府と東電はデブリ取り出しによる作業員の被ばく対策のため、放射線を遮る水を格納容器内に満たす方法も検討しており、格納容器の下部にコンクリートを流し、破損部分を補修したい考えだ。 全文は福島廃炉、格納容器の補修試験へ コンクリで止水

東京電力の株主総会が開かれ、22兆円規模に膨らむ原発事故の処理費用を賄うため、原発を再稼働させる計画について株主の意見が割れています。 （略） 株主総会では、広瀬社長が福島第一原発の事故による廃炉や賠償の費用について「政府の委員会で総額22兆円という見込みが示された」として柏崎刈羽原発の再稼働を盛り込んだ新たな再建計画に理解を求めました。株主からは「再稼働できる可能性は限りなくゼロ。廃炉にすべきだ」また、「原発を動かさなければ、財務の改善はできない」などといった意見が出され、賛否は割れています。 全文は再稼働か廃炉か…原発巡る東電株主の意見割れる

　原子力規制委員会は20日、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６、７号機（新潟県）の再稼働の前提となる安全審査を再開した。東電が再提出した審査書類の安全対策の内容について判断する。21日には広瀬直己社長を呼び、安全への意識について問う方針だ。 規制委は２月、東電が同原発の事故対応拠点の耐震性能について誤った説明を続けたことを問題視し、審査書類を総点検して出し直すよう求めた。東電は事故発生時の拠点を５号機の原子炉建屋内に設けることなど安全対策の内容を変更した申請書を今月16日に再提出した。 東電は関西電力など他の電力会社の安全審査の資料などを踏まえて、内容を精査したと説明した。竜巻や火山の自然災害の対策や、細かい表現の直しも含めて約8400カ所を修正し、信頼性を高めたことを伝えた。 続きは柏崎刈羽原発の審査再開　規制委、東電社長を21日聴取