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原子力規制委員会が、東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原発６、７号機（新潟県）の審査で、近く事実上の合格証に当たる審査書案を取りまとめる方針を固めたことが１日、関係者への取材で分かった。 （略） ２基は福島第１原発と同じ沸騰水型で、事故を起こした東電の原発が、審査に合格する見通しとなったのは初めて。 第１原発の廃炉作業に収束のめどが立たないまま、規制委が東電に再稼働への「お墨付き」を与えることに国民の理解が得られるかは不透明だ。 全文は柏崎刈羽原発、審査合格へ　福島事故後、東電で初 

「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた」 「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。 田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。 この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続けていくことが大事だ」と語った。 一方、東京電力福島第一原発の廃炉については （略） なお序盤との認識を示した。「東電経営陣は汚染水処理の判断を国任せにするなど主体性がない。責任感の欠如を感じる」 田中委員長は福島県出身で現在、飯舘村で家を探しているという。「来春には小中学校が再開する。地元の子たちが地域で働けるよう、お手伝いしていきたい」とした。（東山正宜） 全文は「政治的圧力、常にあった」 原子力規制委・田中俊一委員長が振り返る 当サイト既出関連記事： 原子力規制委・田中俊一委員長に聞く「福島廃炉　東電は主体性を」 via 河北新報

［東京　２４日　ロイター］ – 東京電力ホールディングス(9501.T)は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 続きは「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴　50億ドル基金要求 当サイト既出関連記事： Navy Families Sue Fukushima Operators for Wrongful Death via Courthouse News Service

　東京電力福島第一原発事故の当日に原発敷地内にあった車両のうち、社員の自家用車など約四百六十台が外部に持ち出され、一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが、東電などへの取材で分かった。避難や帰宅に使われた後、売却・転売されたとみられる。東電は約三年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約百九十台を回収したが、残り約二百七十台は基準値を下回ったとして回収していない。二台は今も行方が分かっていない。 　東電によると、基準値の十倍近い汚染が見つかったケースもあった。第一原発事故直後に敷地外に持ち出された車両を巡っては、元の持ち主だけでなく、中古車として購入した所有者が汚染を知らないまま被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。 　東電の広報担当は「基準値を超えた車両はほぼ回収しており法的に問題ない。新たに見つかれば個別に対応している」としている。 原発の敷地内で放射性物質が付着し、基準値を超える汚染廃棄物は外部への持ち出しが原発事故前から法令で禁じられている。さらに事故後、汚染された車両は、除染が必要となる基準値未満に線量が下がらなければ、避難区域外への持ち出しも禁止された。 　東電によると、事故当日に第一原発の敷地内にあった車両は約千七百台。十一日後の三月二十二日までは放射線検査をせずに外部に持ち出すことができたという。事故直後の混乱の中、約四百六十台が社員らの避難などに使用され、流出したとみられる。二十三日からは検査と除染を始め、線量が一定レベル以上の場合は外部に出さないようにした。 　東電は二〇一二年二月から調査を開始し、社員や協力会社へのアンケートを基に敷地内にあった車両を特定。約二年かけて中古車のオークション業界などの協力を得て回収を進めた。 続きは原発汚染車４６０台が外部へ　一部中古車市場へ　約１９０台を回収  当サイト既出関連記事： 福島第一原発内の自家用車 汚染の約１９０台が敷地外に via NHK News Web

１１年の東京電力福島第１原発事故直後の高濃度汚染水を処理した際に出た汚泥と廃液計約６００立方メートルが、敷地内の海抜が低い場所の建屋地下に６年間も保管されていることが９日、分かった。 （略） 問題の汚泥と廃液は、仏・アレバ社製の処理装置で１１年６～９月、約７万６０００トンの汚染水を処理して発生。１京ベクレルもの放射性物質が含まれると推計されている。これらが１～４号機の原子炉建屋などと同じ海抜１０メートルのエリアにある「プロセス主建屋」地下階の貯槽（鉄筋コンクリート造り）にためられている。 全文は福島第１原発、高濃度の汚泥と廃液６年間手付かず

新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所６号機と７号機の再稼働をめぐり、柏崎市の桜井雅浩市長は２５日、東京電力の社長に対し、再稼働の条件として１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を策定するよう求めることになりました。 東京電力が再稼働を目指している柏崎刈羽原子力発電所の６号機と７号機をめぐっては、地元、柏崎市の桜井雅浩市長が１号機から５号機のいずれかを廃炉にするという条件付きで再稼働を容認する考えを示しています。 桜井市長は、こうした考えを直接、東京電力に伝えるため、２５日、小早川智明社長と市役所で面会し、１号機から５号機のいずれかを廃炉にする計画を今後２年以内に策定するよう求める方針です。 (略） 一方、桜井市長が一部の原発の廃炉を求める背景には、解体や設備の除染などの作業に地元企業の参入を促し、地域経済を活性化したいという狙いがあるものと見られます。 全文は柏崎市長 原発再稼働の条件として一部の廃炉要請へ