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東京電力の旧経営陣３人が福島第一原発の事故をめぐり業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴された裁判は、今月２６日からおよそ半年ぶりに審理が再開されます。法廷では東京電力の関係者が証言する予定で、津波の可能性をめぐる社内の議論についてどのように証言するか注目されます。 東京電力の元会長の勝俣恒久被告（７７）、元副社長の武黒一郎被告（７１）、元副社長の武藤栄被告（６７）の３人は、原発事故をめぐって業務上過失致死傷の罪で強制的に起訴され、無罪を主張しています。 去年６月に開かれた初公判では、社内の会議の議事録や津波対策の担当者がやり取りしたメールなど多数の証拠が提出され、その後は法廷での審理が行われない状況が続いていましたが、今月２６日からおよそ半年ぶりに再開されます。 関係者によりますと２６日は東京電力の事故調査報告書を取りまとめた社員が証人として呼ばれることになっていて、来月８日は、新たな証拠が提出される見通しです。 また、来月２８日には、事故の前に津波の想定を行っていた東京電力のグループ会社の社員が証言する予定です。 続きは福島第一原発事故 刑事裁判 半年ぶりに再開へ

　原子力規制委員会の更田豊志委員長は１１日、東京電力福島第１原発事故の避難指示が２０１５年に解除された福島県楢葉町を訪れ、松本幸英町長と会談した。更田氏は第１原発で増え続ける、汚染水を浄化した後の放射性物質トリチウムを含む処理水について、希釈して海洋放出するのが唯一の手段だと指摘。「今年中に意思決定できなければ、新たな困難を迎えることになる」と述べた。 続きは処理水の放出「今年中に決定を」　福島第１原発廃炉で規制委員長

　内堀雅雄知事は９日の定例記者会見で、東京電力が判断を避けている福島第２原発の廃炉について「第２原発の廃炉は県民の強い思い。これからも県知事として機会あるごとに真摯（しんし）に訴えていきたい」と改めて強調した。 さらに、内堀知事は自らが訴えを継続することと併せて「当事者である国や東電が福島県に度々足を運び、現状を見て、福島第１原発のような過酷事故を二度と起こしてはいけないと感じてもらうことが重要」とくぎを刺した。 ５日に県庁を訪れた東電の川村隆会長、小早川智明社長に対し内堀知事は、第２原発の廃炉など３点を要望した。 （略） 原発の運転期間は原子炉等規制法で４０年に制限されており、電力会社が運転延長したい場合には原子力規制委員会の認可が必要。第２原発１～４号機のうち、営業運転開始が１９８２（昭和５７）年と最も古い１号機は、２０２２年に運転４０年を迎える 全文は「福島第２原発廃炉」訴え継続　内堀県知事が強調

福島第一原発の悲惨な事故から8年目を迎える日本。世界が脱原発・再生エネルギーに舵を切るなか、日本はいまだ原発の輸出と再稼働にこだわり続けています。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者で元全国紙社会部記者の新 恭さんは、その理由について「原発技術大国としての囚われ、思い込み」が大きく関係していると考察。さらに、福島第一の事故原因について「隠ぺい」を繰り返す東電や政府の対応を厳しく非難しています。 柏崎刈羽原発再稼働は愚の骨頂、原発ゼロ・再エネ重視へ政策転換を 世界は脱原発、再生可能エネルギーの時代に向かっている。日本は原発の輸出と再稼働にこだわり続ける。原発技術大国であるがゆえの囚われ、思い込みによって呪縛がかかった状態だ。 福島第一原発の未曾有の大事故を起こしながら、情報を隠蔽し、責任逃れを画策してきた東京電力。その原発事業者としての適格性をあれほど疑っていた原子力規制委員会は、安倍政権と経済界の望み通り、柏崎刈羽原発6,7号機が新規制基準に適合しているとお墨付きを与えた。 適格性への疑問とは、情報の隠蔽、もっとはっきり言えば、ウソつきであることだ。 記者たちが休み体制に入り、おせち記事、おせち番組に紙面も画面も占められるなか、昨年末、東電をめぐるニュースが相次いだ。 その一つは、「まむしの善三」第三者委員会の化けの皮がはがれ、「炉心溶融隠し」をめぐる真相が明らかになったことだった。 やっぱり、炉心溶融を隠そうとしたのは東電自身の判断であり、当時の菅直人首相の指示ではなかったのだ。第三者委員会の報告に疑問を抱いた新潟県が東電と合同検証委員会をつくって、あらためて調査し直し、確認した。 「まむしの善三」こと、佐々木善三弁護士（元東京地検特捜部副部長)らの第三者委員会は東電の責任逃れに加担しようとしただけなのである。 第三者委の調査報告は以下のように、いかにも不可解だった。 官邸側から炉心溶融について慎重な対応をするようにとの要請を受けたと理解していたものと推認される。 「要請を受けたと理解していたものと推認」。あてずっぽうを吐露したような言い回し。これでは調査をしたといえない。 福島第一原発事故から2か月もの間、東電が「炉心溶融」ではなく「炉心損傷」だと世間を欺いたのは、官邸の指示があったから、と世間一般に思わせる意図がにじんでいた。 (略） 今の委員長、更田豊志委員（当時）と前の田中俊一委員長（同）が東電の説明に怒りをあらわにした昨年2月14日の規制委会合を思い出す。 東電の柏崎刈羽原発では、2007年の新潟県中越地震で緊急時の対策室を含む事務本館が被災し、初動対応が遅れたことから、大地震に備えた緊急時対応施設として免震重要棟を新設したが、その後に定められた新基準で求められる耐震性を有していない。にもかかわらず東電はこれまで、十分な耐震性が確保されているとして規制委に諸々の説明してきたことが、この会合で判明したのだ。 更田委員は「これまで私たちが受けてきた説明とは著しく異なる」と憤った。 「審査している人がおちょくられている感じ」と田中委員長は後日の会見で不快感を示した。 （略） 原子力規制委員会は、規制側の役所が専門性に優る東電の言いなりになり「規制の虜」と化していた過去への反省から新設された機関である。 とはいえ、その事務局である原子力規制庁は、資源エネルギー庁、旧原子力安全保安院、環境省から送り込まれた官僚が幹部に就き、職員も一部の課を除き、ほぼそっくり保安院から移動している。原発存続を前提とし、再稼働させるための装置と見ることもできるのだ。 （略） その意味で、今月10日に予定されている「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（会長・吉原毅城南信用金庫顧問）の記者会見が注目される。 小泉純一郎氏や細川護熙氏らが熱心に取り組んでいる運動であり、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表して、立憲民主党や公明党など与野党に幅広く連携を呼びかけるという。 うまくコトが運び通常国会に実際の法案として提出されるなら、電力会社など原発関係のスポンサー企業や電通に気兼ねしていたマスメディアも、そうそう無視はできまい。 送配電線への再エネ電力の連結にかかる追加工事や、買い取り価格などの問題をあげて、大手電力会社は十分な送電枠を再エネ業者に開放していない。再稼働にそなえて原子力の枠を確保しておきたいということがあるのだろう。 もちろん原発を止めても後始末の方法すら確立されておらず、放射能の脅威はいつまでも残るのだが、それでもまずは再稼働をストップしたい。 全文は柏崎原発「再稼働」にお墨付き。それでも脱原発できない日本の憂い

東京電力ホールディングス（ＨＤ）の川村隆会長と小早川智明社長は５日、福島県庁を訪れ、内堀雅雄知事を表敬訪問した。内堀知事は福島第１原子力発電所の廃炉・汚染水対策の迅速な実施、同第２原発の廃炉の実現、原子力損害賠償の的確な実施について強く申し入れた。 川村会長は「原発事故では被災地をはじめ、県民に大きな損害を与えた。廃炉作業などを迅速適切に進めていく」と述べたが、福島県がこれまでも求めていた第２原発の廃炉について言及はなかった。 小早川社長は４日、福島県の大熊、双葉、広野、楢葉、富岡、浪江の６町の首長らを訪問し、第１原発の廃炉作業や被災地の復興を社員、グループが一丸となって取り組む姿勢を強調。来週半ばにも、県内被災地の訪問を予定している。 （略） 第１原発１～３号機では炉心溶融（メルトダウン）が発生し、溶け落ちた核燃料（デブリ）が金属や構造物と混ざり合って堆積しているとみられている。東電はこれまでにそれぞれの格納容器内部に遠隔操作のカメラ付きロボットを入れ、調査を実施してきた。 だが、画像からはデブリの性質などは把握できず、具体的な取り出し計画などはいまだ立てられない状況が続く。東電はこれまでに１～３号機のロボット調査で採取した付着物などを解析し、デブリの性質や原子炉内での分布を知る手掛かりとしたい考え。 第１原発の廃炉・汚染水対策を巡っては、廃炉作業の進展だけではなく、放射性トリチウムを含む処理水の扱い方などにも不安を感じる住民らは少なくない。 廃炉の作業と合わせて、東電にはこうした取り組みのひとつひとつを被災地の各自治体にはもちろん、内外で暮らす住民らに丁寧に説明し、少しでも人々の安心や暮らしの再生につなげていく責任がある。 全文は第２原発廃炉 言及なし　東電会長ら福島知事訪問 第１「作業 迅速適切に」

　東芝と技術研究組合「国際廃炉研究開発機構」（IRID）は、東京電力福島第一原子力発電所2号機の格納容器内を調査するため、釣りざお型の調査ロボットを開発した。長さ約16メートルの伸縮さおを伸ばし、先端からカメラを吊り下げる。2018年1月に投入し、圧力容器から溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）などの撮影を目指す。 両者は2月に、2号機へサソリ型ロボを投入した。この時にロボットの監視に用いた、さお付きカメラを高度化した。先端からカメラを吊り下げ、圧力容器を支える土台の底まで降ろす。底にたまったデブリや堆積物、構造物の破損状況の確認を目指す。 さお付きカメラは強度上、長さが限界だったため一から設計し直した。カメラの重量を4分の1に削減し、ケーブル送り機構を含めて先端重量を2キログラムに抑えた。これにより約1・5メートル到達距離が伸び、デブリが開けたと考えられる穴にカメラが届く計算だ。 続きは福島第一原発のデブリ取り出しへ、16mの釣りざお型ロボット  関連記事： 福島第一原発 「燃料デブリ取り出し」具体的な計画検討 via NHK News Web

東京電力福島第１原発事故直後に、当時の清水正孝社長が「炉心溶融という言葉を使うな」と社内に指示していた問題を検証する東電と新潟県の合同検証委員会は２６日、新潟市内で３回目の会合を開き、清水社長が事故直後、官邸から情報共有に関する指示を受け、自らの判断で社内に指示したとの調査結果を明らかにした。 (略） 社長が指示した背景について、委員から「社長が官邸に呼ばれた際、強い情報共有の要請があり、官邸の方針と解釈できる」との意見が出た。 東電の第三者検証委は昨年６月、清水社長の不使用指示の背景に、首相官邸の指示があったと推認できるとの報告書をとりまとめている。 全文は「炉心溶融という言葉を使うな」　原発事故直後に元東電社長が判断　新潟県検証委が明らかに 

東京電力は２６日、福島第１原発の汚染水貯蔵タンクの水抜き作業に使ったホースから約７リットルの高濃度汚染水をアスファルト舗装面にこぼしたと発表した。汚染水には１リットル当たり４８００万ベクレルのベータ線を出す放射性物質などが含まれていた。東電は、漏えい直後に拭き取ったため「外部への影響はない」としている。 （略） 作業が終わった午後２時すぎ、作業員がホースを片付けていたところ、中に残っていた汚染水がタンク群を囲むせきの外に漏れたという。 全文は福島第１、高濃度汚染水こぼす 外部へ影響なしと東電