Tag Archives: 東京都知事選

超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求 via Reuters

[東京 29日 ロイター] -超党派の国会議員64人が参加する「原発ゼロの会」は29日、原発ゼロに向けた提言をまとめ発表した。経済産業省が年末に取りまとめたエネルギー基本計 画の原案では、「原発は基盤となる重要なベース電源」と位置づけているが、同提言はこの撤回を求めている。 提言は原発ゼロへの道筋として、1)建設中を含めて新増設を認めず、運転40年廃炉の原則を厳格に適用、2)危険度の高い原子炉から順次廃炉を進め、廃炉会計の透明化、必要費用を再算定、3)立地・周辺地域の産業転換、財政支援─などを挙げた。 電力需給への対応としては、省エネの徹底や人口減少を見込むことで2030年時点の電力消費量を10年比30%削減する一方で、北海道・本州間で電力を融通する連系線強化による風力発電の拡大などで再生可能エネルギーを同3倍に増やすことを目指すとしている。 このほか、原発輸出を実施しないことも求め、福島第1原発事故当事者である東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の法的処理を行い、経営責任、株主責任、貸し手責任の明確化を掲げた。 続きは超党派議員団、基本計画「原発は重要電源」の撤回要求

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都知事選応援で「原発ゼロの代案は出さない」 小泉元首相の考える『政治トップの役割』とは via Huffington Post

小泉純一郎元首相が「原発ゼロに代案を出していないじゃないか」との批判に、反論している。 小泉元首相は1月27日、東京都知事選に出馬する候補者の応援演説に おいて、原発をゼロにした後の社会について考えるべき点は多数あると指摘。「一人や二人で代案を出せと言う方が無責任」としたうえで、「どんなに批判され ても、一人で代案なんか出さない」と述べた。その背景には、政治トップは具体案を出すのではなく、方向性を決めることが重要とする考えがあるようだ。 ■小泉元首相が指摘する、脱原発後の「複雑な議論」とは 小泉元首相は原発ゼロの代案について、広く深い議論が必要だとしている。原発立地地域における原発に変わる産業振興や、40〜50年かかるといわれる廃炉作業に従事する人材育成の点など、今ある原発を無くすという視点だけに絞っても、複数の議論があるとするためだ。 更に小泉元首相は、原発に代わる代替エネルギーについても、太陽光や風力だけてなく、地熱、バイオマスなど、多数の手段が存在することを紹介している。 小泉元首相はこれらの複数の具体案について、今決めるべき段階ではないと切り捨てている。方向性を決めたあとに、より進んだ議論をすべきというのが、小泉元首相の考えだ。 ■小泉元首相が考える、政治の役割とは何か 小泉首相は「日本中に知恵がある」としてと息巻く。「一人の政治家や、一つの政党が決めるべきではなく、大勢の人々の英知を集めて決めていけばよい」として、複数の案があることを理解し、原発を進めるのか、やめるのかを決断するのが、政治トップの役割だと演説する。 続きは都知事選応援で「原発ゼロの代案は出さない」 小泉元首相の考える『政治トップの役割』とは 関連記事:拝啓 小泉純一郎様 「脱原発」語る貴方が答えるべきこと via Yahoo! Japan News 最初に断っておくが、私は細川護煕候補には、宇都宮健児候補共々、脱原発候補として、都知事選では大いに頑張ってもらいたいとは思っている。そして、小泉純一郎元首相の「脱原発」に関する主張はかなりマトモだとも思う(彼が言っている内容は、ずっと前から反原発団体や環境NGOなどが主張してきたことではあるが…)。 なぜ、この国の人々の大半が、脱原発を望むのか。それは命の問題だからだ。大量の放射能がバラ撒かれたら、被曝し健康を害し、最悪の場合は死に至る。そういうリスクがあるからだ。また、広大な土地が汚染され、人々の生活も無茶苦茶になる。住み慣れた、愛着のある故郷を失う。地域の人間関係もズタズタになる。 だから、イラク戦争を取材してきた者として、これだけは言わして欲しい。 小泉元首相、イラク戦争支持・支援の責任を、貴方はどう考えているのですか? (略) 小泉政権は、イラク戦争を支持しただけのみならず、03年3月のイラク戦争開戦から、翌年04年9月くらいまで、約35兆円という空前の額の米国債を購入した。それは意図したものか、そうでないかに関係なく、現実として、イラク戦争の戦費を支えた。 そして、イ ラクには推定で約2000トンもの劣化ウラン弾が米軍により、バラ撒かれた。米国はその因果関係を認めようとしないが、現地の医師たちは、イラク戦争開戦 後、明らかに子どもの白血病やガンが増加した、と話す。イラク西部の都市ファルージャに至っては、最悪の時期で新生児の約2割が心臓や脳などに深刻な障害 を持って生まれ、その大半が生後7日間しない内に亡くなったというし、現在においても劣化ウラン弾等、米軍が使用した兵器との関連性が疑われる健康障害に人々は苦しめられている。

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【都知事選】 山本太郎議員「脱原発」訴え、ついに参戦 via Blogos

(抜粋) といっても立候補したわけではない。特定の候補に肩入れするのでもない。「投票率をあげるために選挙に行こう」と呼びかけるキャンペーンをきょうから始めたのだ。 山本議員は夕方5時、新宿アルタ前で“ 第一声 ”をあげた― 「今度の都知事選挙は安倍政権の暴走を止める選挙なんです。強固な地盤を持つ自公に勝つには投票率を上げるしかないんです」。 原発の危険性、進まない事故処理を説きながら、山本氏は都知事の権限について話した。「都知事にはやれることは山ほどある。原発だって止められる。東京都は東電の大株主なんです…」。 特定の候補の応援にならないよう、選挙妨害にならないよう、山本氏は慎重に言葉を選んだ。それでいてキワキワのところを攻めた。 「脱原発ナリスマシは、見極めて頂きたい。お前『もんじゅ推進』って言ってたじゃないか。●●大臣の時、弱者を切り捨てたじゃないか」。 (略) 山本氏は筆者のインタビューに「(脱原発陣営を)一本化できなかったことは残念だが、嘆いていてもどうにもならない。とにかく投票率を上げること」と答えた。 これから選挙戦最終日まで、山本議員は国会の合間を縫って街頭に出、「投票に行きましょう」と呼びかけてゆく。 全文は【都知事選】 山本太郎議員「脱原発」訴え、ついに参戦

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東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは?via 日刊サイゾー

(抜粋) では、自民党側は楽勝だと思っているのかというと、そうでもないようである。自民党幹部が戦々恐々としながら、こう語る。 「小泉さん は、国民世論が何を求めているのか、それを察知する能力が異様に高い。今回も脱原発を、都民や有権者が思わず食いつくような政策につなげ て押し出してくるかもしれない。たとえば景気対策の一環として、『脱原発減税』などを掲げてくるかも。再生可能エネルギーを活用する企業や個人は、大幅な 税の軽減措置が得られるとか。あるいは、都が東京電力の大株主であることを利用し、『東電を世界最大の自然エネルギー企業に生まれ変わらせる』とか言われ ても困る。東電については、破綻だとか税金泥棒だとか、とかくマイナスイメージが付きまとっていますが、そうやって超ポジティブな方向性を打ち出される と、東電解体を恐れているメガバンクや霞が関などが、『それはいい』と言って寝返ってしまうかもしれない」 現代は「脱原発は日本経済を破壊するのではない。この国を再生し、新たな発展を歩むための政策なのだ──。小泉氏が何度も語ってきたこの概念が、あと2週間でどこまで浸透するかが勝負の分かれ目となる。そして、それは十分に可能だろう」と書く。 細川氏が勝つには、政治ジャーナリスト鈴木哲夫氏が言うように「投票率が70パーセント近くになると、浮動票が流れ込み、細川氏が勝つ可能性が出てきます」ということだろう。 (略)  次なる秘策は、キャロライン駐日大使を使うことだという。ほとんど知られていないが、細川氏とケネディー家は、知的障害者の競技大会「スペシャルオリンピック(SP)夏季世界大会」を通じて、深いつながりを持っているというのである。  このSPの創設者はジョン・F・ケネディ大統領の妹のユーニス・ケネディーで、ケネディ家が全面的にバックアップしてきた。現在はキャロライン氏の従兄弟、ティモシー・シュライバー氏が国際本部会長を務めているそうだ。  一方、SP日本の創立者で、現在、名誉会長を務めているのが細川氏の夫人、佳代子さんなのである。  投開票日の1週間前の週末、キャロライン大使が「日本のSP夏季大会の招致を応援したい」と表明し、佳代子夫人と行動を共にするようなことがあれば、細川氏の強力な援護射撃になることは間違いないというのだ。 (ポストの記事では)また、森喜朗元総理が「五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる」と発言したが、これは「ウソ」だと反駁する。 なぜなら、オリンピック招致委員会は昨年1月にIOC(国際オリンピック委員会)に提出した「立候補ファイル」の中で、原発停止中の2012年 7~8月の電力ピーク時にも東京電力には708万kwの予備電力があったことを詳しく説明し、〈2020年東京大会で発生する追加需要に対して、既に十分 に対応可能な状況にある〉と、原発なしでも電力は十分足りることを報告していたからだ。 そのほかにも「原発ゼロなら毎年3兆円国富が流出する」、「原発ゼロなら電気代は3倍になる」などもウソだと反論している。 細川首相が辞任を決断したNTT株4億2000万円取引の真相についても詳しく記述し、細川氏を首相退陣に追い込んだ村上正邦氏(元自民党参院議員会長)に、佐川急便問題はでっち上げだったと言わせている。 (略) 東京という一地方が国の原発政策に口を出すのはおかしいという声があるが、そんなことはない。 東京都の予算は特別会計等を含めると約13兆円もあり、黒字で、国からの地方交付税を受けていないから、国も東京都の意向は無視できないのだ。 もちろん福祉政策は大事だが、東京五輪がなぜ争点になるのか。五輪開催は決まったのだから、なるべくカネをかけず、細川・小泉陣営のいうとおり再生可能エネルギーを使う努力をして、世界初の「クリーン・オリンピック」を実現すれば、世界中から称賛されること間違いない。 原発がなければ日本経済が発展しないならば、そんな経済は原発事故が再び起こる前に破綻してしまえばいいのだ。 脱原発を高らかに宣言する絶好の機会を、都民はなぜ自ら示そうとしないのか、私には理解できない。 安倍首相よ、仮に舛添氏が勝ったとしても、脱原発を主張する細川氏と宇都宮健児氏の得票数を足して1票でも舛添氏を上回ったら、都民の“意思”は脱原発なのだから、再稼働は中止すべきだと思うが、いかがだろうか。 全文は東電解体、キャロライン駐日大使……細川・小泉陣営、都知事選大逆転のシナリオとは?  

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都知事選:福島有権者 思いさまざま 投票に via 毎日新聞

(抜粋) 都知事選の舌戦が本格化した24日。福島県いわき市から新宿区の戸山団地へ息子2人とともに避難した鈴木寛子さん(33)のもとに、区選挙管理委員会から「投票所整理券」が届いた。 家族は、原発事故で引き裂かれた。 震災直後の断水で実父が透析治療を受けられなくなり、鈴木さんは2カ月後に出産を控えた体で、父を連れ 東京へ避難した。その夏、いったん子どもと一緒にいわき市に戻り、8カ月間暮らした。幼稚園の年長だった長男の被ばく線量を自費で調べたら周りの子より高 かった。不安に襲われた。「後悔は、したくない」 2012年3月、仕事のある夫(38)を残し、改めて上京した。2人の息子はぜんそくなどで頻繁に通院 する。医療費免除を毎月住所地の自治体に申請しなければならず、住民票も移した。家族がそろうのは週末だけ。勤務先に戻る父の後ろ姿に大泣きする子どもた ちがふびんだ。先の見えない東京での生活に不安は絶えない。 震災後は選挙で脱原発を訴える候補に投票してきた。原発事故が家族に強いる不条理は「社会が原発に頼りすぎた結果だ」と思う。「原発を容認する政治家は、自分の大切な人が原発の近くに住むことを想像したことがあるのでしょうか」。今回の都知事選でも脱原発を訴える候補は多いが、当選後に手のひらを返すのでは−−。信じ切れない気持ちは残る。「それでも脱原発にかけてみたい」 ◇ 「原発問題も大事だけど、景気を良くし、年金生活者が安心して暮らせるようにしてほしい」。同じくいわき市から戸山団地に避難している山崎陽子さん(66)は願う。 同居する夫(72)は足に人工骨が入っていて働けない。代わりに自分がアルバイトで稼ぐ。収入は月10万円の賃金と少額の年金。今月、自身も入院して手術を受け、出費を強いられた。 自宅が地震で全壊し、戻る場所はない。仮設住宅扱いの今の部屋の入居期限は来年3月。それ以降は家賃を払う覚悟をしている。 全文は都知事選:福島有権者 思いさまざま 投票に

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与党、「脱原発」票の行方注視=投票率も気掛かり-都知事選 via 時事ドットコム

東京都知事選(2月9日投開票)で、自民、公明両党が「脱原発」支持層の投票行動を注視している。「原発ゼロ」の主張が重なる宇都宮健児、細川護熙両氏で獲得票が二分すれば、自公両党が支援する舛添要一氏に有利になる可能性が高いためだ。 舛添氏は街頭で原発政策にほとんど触れておらず、26日の日野市などでの演説でも言及しなかった。一方で「政治の世界は思い付きで言っては駄目だ」と強調、脱原発の具体的な道筋を示していない細川氏を暗に攻撃した。 細川氏は豊島区の街頭で「原発再稼働をやめて自然エネルギー大国日本の先頭を切る東京をつくらなければならない」と主張。宇都宮氏も多摩市で「原発のない社会をつくるため全力を挙げる」と訴えた。 自公は、原発ゼロを唱える小泉純一郎元首相の応援を受ける細川氏に無党派層の票が集中することを警戒している。舛添氏が勝つ場合でも、細川、宇都宮両氏の合計票が舛添氏を上回るようなら原発再稼働の障害になりかねず、他候補をできるだけ突き放したい考えだ。 ◇「55%がカギ」 自公は投票率にも神経をとがらせている。 過去の都知事選の投票率は、衆院選と同時に行われた前回は62.60%だったが、それ以前はほとんどが50%台。自公は徹底した組織戦を展開しており、投 票率が低いほど有利と踏む。自民党は「55%を超えるかどうかがカギ。それを上回る無党派票の多くは細川氏に流れる」(幹部)と見ている。 続きは 与党、「脱原発」票の行方注視=投票率も気掛かり-都知事選

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都知事選世論調査 原発公約重視6割 via 東京新聞

二十三日に告示された東京都知事選(二月九日投開票)で、本紙は二十三、二十四両日、都内有権者を対象に電話 による世論調査を実施した。投票先を決める際に原発についての公約を重視するかとの問いに16・4%が「大いに重視する」、43・3%が「ある程度重視す る」と答え、六割が原発について候補者の発言に注目していることが分かった。都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた人は合わせて 86・9%となり関心の高さを示した。  原発を「重要な電源」と位置づける政府方針に対し「ある程度時間をかけて原発ゼロにする」(54・0%)と「すぐゼロにする」(9・3%)を合わ せた脱原発派は63・3%。「政府方針で良い」の8・9%、「原発は極力減らしていくが、ゼロにはしない」の25・8%を合わせた原発維持派の34・7% を上回った。  新知事に力を入れてほしい政策としては「医療・福祉」が最も多く26・4%。これに「教育・子育て」が18・2%で続き、「原発・エネルギー政策」と「防災」(ともに14・3%)の順となった。 「『政治とカネ』の問題を重視するか」の問いには72・7%が「ある程度重視する」もしくは「大いに重視する」と回答。 続きは都知事選世論調査 原発公約重視6割

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【都知事選についての意見】小出裕章さん「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」via ぽぽんぷぐにゃん

■画家・イコマレイコさんのfacebookより引用させていただきました。 ■小出裕章さんからのメールです。 都知事選についての意見 […] 私が原子力に反対するのは、単に原子力が危険を抱えているからではなく、それが社会的な弱者の犠牲の上にしか成り立たないからです。 当然、戦争の問題、沖縄の問題など、無数に存在している課題と通底しています。 今回の都知事選に関していうのであれば、私は宇都宮さんの主張に賛同します。 彼にこそ都知事になって欲しいと願います。 ただ、すでに「脱原発」を最大のテーマとして細川さんが立候補しました。 そして、小泉さんが細川さんを支持しました。 小泉さんは小泉構造改革を行って社会的弱者を切り捨てた張本人ですし、靖国神社にも参拝する人です。 私は小泉さんが嫌いだと発言してきましたし、細川さんや小泉さんを支持したいとは思いません。 ただ、今回の知事選での動きを見ていると、これまで反原発・脱原発を担ってきた私の友人、知人が宇都宮さん支持、細川さん支持で引き裂かれてしまいました。 中には相手を激しく批判する人も出てきてしまいました。 私は大学闘争の世代で、当時はたくさんの党派、セクトが乱立し、お互いの小さな違いを取り上げて批判し合い、中には殺し合いすらが起きました。 私は、そうした動きが嫌いでしたし、当時女川原子力発電の反対運動に関わり、その運動に力を貸してくれる限りは誰でも受け入れ、共に活動することを選びました。 今回の都知事選で獲得するべき目標はなんなのでしょう? 負けてもいいからきちんとした論争をするという立場はもちろんありますし、私自身はずっとそうしてきました。 ただし、私が政治、特に選挙が嫌いな理由は、選挙が勝つか負けるかが決定的で、本当に自分がやりたいことだけをやっていることを許さないからです。 そして、今回の知事選では、私は舛添さんに勝たせることだけはあってはならないと思います。 宇都宮さんと細川さんが原子力に反対すると表明し、残念ながら私の友人・知人にしてもそうであるように、必ず票が割れるでしょう。 すでに、告示日が過ぎましたので、宇都宮さんと細川さんの一本化は不可能となりました。 今回、細川さんを支持した人たちの中には、舛添さんを勝たせたくないと思っている人がたくさんいると、私は思います。 残念ながらここまで来てしまえば、それぞれの人がそれぞれの思いに従って票を集めるしかないでしょう。 脱原発の人が多くの票を集めてくれることを願いますが、票が割れる中、舛添さんが利を得ることを私は怖れます。 せめて、究極の目標を忘れずに、脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しいと願います。 […] 今回の選挙を自らの課題として戦っている皆さんに対しては、申しわけなく思います。 政治が大切であることは十分に承知しています。 政治に関わってくださる皆さんをありがたいと思います。 しかし、私という人間は政治が苦手です。 他の誰でもない私の個性だということで、お許しいただけると嬉しいです。 2014年1月24日 小出 裕章 全文は  【都知事選についての意見】小出裕章さん「脱原発を目指す人たちがお互いを傷つけあうことはやめて欲しい」

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特集ワイド:続報真相 福島県民に聞く、都知事選と脱原発論争 大電力消費地の責務 via 毎日新聞

(抜粋) 「脱原発」を最大の公約に掲げる候補の登場以来、下の表のように争点の分散化を狙う閣僚の発言が相次ぐ。地方自治法第1条は、自治体の役割を「住民 の福祉の増進を図ることが基本」としている。「福祉」の意味が多岐にわたるのはその通りだろう。だとしても、その長を選ぶ選挙で「国策」を論じ、有権者が 判断基準とすることまで抑制されるべきなのか。 「非核都市宣言を採択する自治体が数多くあるように、国策やグローバルな問題で我が町のスタンスを示す ことはおかしくありません」。いわき市出身の社会学者、開沼博さん(29)=福島大特任研究員=は指摘する。「国は本来、外交や防衛、通貨管理などだけを 担い、他は『民』や地方に任せるべきだとの考え方があります。しかし戦後の日本は経済発展のために『民』や地方にできることにも国が口を出し、権限を握っ てきた。近年はそれを是正する動きも出ています。ある政策は地方で問うべきでないとの主張は、必ずしも根拠の確かなものではないのです」 19日から3日間、福島県内の30人に都知事選で脱原発を争点にすることへの賛否を尋ねた。その結果と、一人一人の思いは左の一覧表の通り。賛成は23人、反対は7人だった。 「17日に『阪神大震災から19年』のニュースを見て、はっとした。自分の記憶が風化していることに気 付いたんです。原発事故だって、やがて忘れられてしまうんじゃないか。放射能の影響は何十年も続くのに……」。「賛成」を即答した相馬市の卸売市場で働く 男性(61)は言った。原発の恩恵を受ける東京の責任などを論じる以前に、忘れられてしまうことへの不安がにじむ。「以前は記者もよく仮設に取材に来てく れたが、最近は減ったね」。ある自治会役員の男性はため息をついた。 「ほら、沖縄でもそう言われてるでしょ」。何度かこの言葉を聞いた。米軍普天間飛行場の移設問題を争点 にした19日の沖縄県名護市長選でも「安全保障は国策。地元とはいえ市長選にはなじまない」との批判があった。「国家」を強調して地方の犠牲を正当化しよ うとする政府への怒りを福島でも感じた。 「最近、この国で起きていることが遠い国のことのように思えるんです」。福島市在住の詩人、和合亮一さ ん(45)は言う。「原発事故で苦しみ続ける人がいるのに原発輸出を急ぐ。特定秘密保護法でも私たちは『原発の情報が隠されないか』と心配しているのに、 議論は尽くしたと。なのに、この違和感は国に届かない。そんな諦めの気分になっていた中で『脱原発』が再びテーマとして浮上した。諦めることはないんだ、 安全な世の中をつくるためにまた頑張ろうと思ったし、同じ気持ちの人も多いはずです」 「東京が脱原発を目指したからって、我々が古里に帰れるわけじゃない。だいたい原発のない東京でなんで 争点になるんですか」。争点化に反対する、避難生活中のある男性の声は冷めていた。東京への厳しい視線は、争点化賛成の人たちにも共通している。「東京で 使う電気なのだから都民が論争して当然」(販売員の女性)。それらの声は都民への期待というより「大電力消費地として責任を負っているのだから義務を果た すべきだ」という叱咤(しった)に近い。 東京電力や国の責任を追及している福島原発告訴団の団長、武藤類子さん(60)は「将来が見えないつら さ、健康被害、立場の違いや補償の格差から生じる人間関係の分断……福島の人々は疲れ果てていますが、被害者として原発事故の責任の所在を問い続ける義務 がある。電力を消費する東京都民も一面では、放射能のホットスポットや食べ物の安全性を気にしなければならない被害者であり、未来への義務を負っている。 知事選を契機として、原発政策をどう是正するかを考えてほしいのです」と話す。 全文は特集ワイド:続報真相 福島県民に聞く、都知事選と脱原発論争 大電力消費地の責務 当サイト既出関連記事:都知事選:「脱原発」問う意義は、市民団体や避難者に聞く via カナロコ

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森元総理の五輪人質発言の意味すること via Yahoo! Japan News

都知事選に立候補する細川氏の公約内容が分かったと毎日新聞が報じています。 ・オリンピックまでに東京を変える ・世界一の省エネルギー都市を目指す ・「東京エネルギー戦略会議」を設置し、政策の行程表を作る もちろん脱原発についても言うそうです。 ・原子力は放射性廃棄物の処分ができない致命的な欠陥を抱えている ・再稼働を止める政治決断を行うなら今しかない ということで、脱原発の姿勢は予定どおりであり、その一方、消極的であったオリンピックの開催についても、日本らしい簡素な五輪ながらも積極的に取り組む姿勢を明確にしそうなのです。 まあ、それにしても、このような脱原発の動きに対して口汚くののしる輩がいます。池田某とかいう経済学者。 「反原発という老人福祉」などという挑発的な表現を用いています。のみならずこんな言い方まで。 「反原発は、今や若者の運動でも「反体制」でもなくなった。それは原発が止まったまま貿易赤字を垂れ流す現状維持を求める「超保守」の運動 なのだ。老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないから だ。「原発即ゼロ」をかかげて、当選の可能性も許認可権もない都知事選に出るのは、老人のお遊びと考えればそれなりに楽しいだろう。官邸デモにも、団塊の 世代の引退した老人が多い」 それにしても分かりにくい文章! まあ、それは置いておきましょう。 この人の主張によれば、原発を稼働させないと貿易赤字になるのだと。 確かに、原発の稼働が止まり、そして、その代り火力発電の比重が増えたために、天然ガスの輸入量が増えたのはそのとおり。しかし、その一方で、輸出が回復すれば貿易赤字も小さくなる筈で、現に内閣府は昨年の夏以降には貿易赤字が小さくなると言っていたのです。 でも、円安は進んでも輸出は思ったほどには回復しない。その一方で、円安になる分、元々割高な天然ガスの輸入代金がさらに膨らんだ、と。 要するに、貿易赤字が拡大しているのは、何も原発を稼働させないからだけではなく、というよりも、アベノミクスによる円安の効果が思ったほどではないことも大きいのです。 先日、そのことを担当の甘利大臣が認めたばかりではないですか。 それに何度も言いますが、原発のコストが安いなんていうのは、計算の前提がおかしいのです。そして、現にこうして原発の事故が起きたせいでどれだけ国費を投じなければいけない羽目になっているかということなのです。 原発を稼働させないと電力料金が上がり、そうなると益々企業の国外脱出に拍車がかかるなんて言いますが‥これは表面的な見方に過ぎないのです。原発を再稼働させることに伴う全ての経費を電力料金に上乗せするならば、決して電力料金が安く済むなんてことにはならないのです。 (略) 「老人が原発をきらうのは理解できる。それは地球温暖化や化石燃料の枯渇などの長期の問題には役に立つが、先の短い彼らの人生には意味がないからだ」なんて言っていますが、大変失礼な発言だと言わざるを得ません。 如何にも老人たちが、地球温暖化の回避に無関心であるかのように批判する。 地球温暖化の回避なんて、彼らのもう残り少ない人生を考えれば、意味がないのだから、と。 バカもん! 彼らは自分たちのことを考えて、脱原発なんて言っているのではないのです。自分たちの子や孫、或いはその先の子孫のことを考えて、いつまでも人間が安心して住める環境を残したいという一心で言っているのです。 それに、そのような発言をする一方で、原発再稼働を望む電力会社は、地球温暖化の回避にそれほど積極的であったとは思えないのです。もちろ ん地球温暖化の回避という言葉を使用していましたが、その一方で、何故日本だけが過大な義務を負うのかと文句ばかりを言っていたではないですか。つまり、 地球温暖化の回避という言葉を原発推進のために利用していただけ。 さらに、脱原発の人々は地球温暖化の回避に無関心であるかの如く言うのも正確ではありません。何もそのような人々の多くが火力発電でよいと言っているのではなく、再生可能エネルギーを利用すべきだと言っているのです。 その一方で、例えば太陽光発電に対する支援に消極的になっているのは原発再稼働派ではないですか。何故ならば、太陽光発電の比重が高まると自分たちにとっ て都合が悪いからなのです。そして、そうやって再生可能エネルギーの普及にブレーキをかけつつ、そして、再生可能エネルギーが占める割合はこんなに小さい から当てにならないなんて言うのです。 全文は森元総理の五輪人質発言の意味すること 関連記事:反原発という老人福祉 via アゴラ

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