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24日放送の「たまむすび」（TBSラジオ）で、ゲストの北野武が東京湾への原発建設を提案する一幕があった。 北野はこの日、同番組の「その筋の話」に登場し、レギュラーで弟子の玉袋筋太郎らとトークを展開した。 話題は2020年東京オリンピックにもおよんだ。玉袋は、オリンピック開催にあわせて東京都にカジノができる可能性があるのではないかと北野に話をふった。 北野は「考えてるんだろうな、カジノ構想とかって」と答え、「どうせやるんだったら、東京で首都高速全部使ってF1とかやらしてくれればいい」などと大胆な提案もした。 さらに北野は「東京湾のあそこに原発を作る。その電力でカジノ（を運営する）」ことを提案した。 北野は都の電力行政について「大体地方にね、原発を任すのがよくないんだ」と指摘し、「東京で犠牲もリスクも背負わなきゃいけないんだ」と原発問題にメスを入れた。 続きは北野武が東京湾への原発建設を提案「その電力でカジノを」

安倍政権による、戦争国家への根本的な改造が進んでいる。重大な戦争政策を次々と閣議決定し、改憲と集団的自衛権の行使を本気で進めている。また反中国・反朝鮮を最大限煽り、侵略戦争の歴史を賛美する。あまりに動きが早く、問題も大きく、一体どうすればいいのか。 一橋大学の鵜飼哲さんは、国家を超える民衆の論理について長年発言しながら、この間、反弾圧・反レイシズムの社会運動にも積極的に関わっている。私たちが安倍政権の全体像をつかみ、歴史的視点と世界構造の中でどうすれば良いのかを考えるために、話を聞いた。第1回は、「安倍政権の狙いの全体像について」。（園良太） 災害を利用する「ショック・ドクトリン」 また、私たちは東日本大震災の複合災害で社会が受けた打撃の全体と向き合う必要があります。震災や戦争による社会基盤の崩壊を新たなビジネスに利用する「ショック・ドクトリン＝惨事便乗型資本主義」が東北の被災地でフル稼働しています。それは今の世界の資本主義を駆動させる根本的なメカニズムです。しかし、民衆運動の側では最初から原発事故に課題が集約されてきたことに不安を覚えてきました。 今回の震災では、津波で２万人を超える人が亡くなり、生産のインフラが完全に破壊され、町が丸ごとなくなっています。とりわけ被災地の生産者、漁民・農民の不安と向き合うことは、原発の収束労働に動員されている労働者の過酷な状況に向き合うことと同様に大事なことではないでしょうか。この点は、反ＴＰＰの闘いにも具体的につながります。 東京オリンピック招致のために、ＩＯＣ総会で安倍は、福島の汚染水は「完全にブロックされている」と大嘘をつきました。オリンピックに向けた東京の再開発で復興が進んでいない東北や北関東の被災地から労働力を奪うことになるのに、それを「復興五輪」と称しています。このような、二重三重にでたらめなコンセプトには改善の余地はなく、返上だけが正しい選択です。 米軍・自衛隊 被災地を軍事化に利用 震災直後から警察、自衛隊、米軍、韓国軍に加え、イスラエル国防軍の医療班までが、被災地支援に参加しています。前年のハイチの地震とも比較できるような、震災を軍隊の積極活用に利用する国際的支援が、今回は最初から徹底的に行われました。米軍の側では、直前に「沖縄の人々は怠惰だ」などと差別発言したことで批判を受けていたケビン・メアが元締めになって「トモダチ作戦」が展開されました。また現在福島にはフランスの原発ロビーが体系的に介入していて、日本の原発ロビーと緊密な共犯関係が作られています。 教育統制で現実を隠し、オリンピックに民衆を巻き込むという戦略 こうした巨大災害とそれに続く事態は、日本のような自然災害が多い国では国家の原像でもあります。民衆が災害時に頼らざるを得ない存在として「国家」が喧伝され、一方で国家への依存心が強くなっています。しかし他方では、震災翌日の原発事故によって国家に対する信頼は一気に崩れました。この2つの矛盾した過程が衝突しているのが、現在の状況です。 教育を統制して外側の現実を見えなくさせることと、２０２０年オリンピックのような「ショック・ドクトリン」に民衆を巻き込んでいくことが、「安倍的なもの」が系統的に追求している政策の核心にあると思います。 反原発運動はもちろん非常に重要ですが、そこだけに視野が限定されると、先日の東京都知事選のように、原発再稼働を阻止するには保守層にウイングを伸ばさなければという発想から、倒錯的な政治判断が導き出されます。 インタビュ—全体を読むには　鵜飼哲さん（一橋大学）インタビュー 私たちはいまどこにいるのか、どこへ向かうべきなのか 安倍政権・歴史認識・アジアの未来に向けて①

（立候補ファイル第2巻、p. 121〜） 電力 8.17 負荷及び信頼性の観点から見て、既存の配電システムで、想 定されるオリンピック競技大会の需要を満たすことは可能で すか。 ・ 可能でない場合、大会開催期間中を含め、大会開催までに、 発電・送電・配電設備で必要とされる改善/さらなる開発に ついて説明してください。 ・ 各プロジェクトの完成日を示し、資金調達の方法や、必要とな る国や地方の機関の助成金について説明してください。 既存の電力供給能力 東京では、既存の配電システムで、2020年東京大会で発生する追加需要に対し、対応することができる。 東京都内の電力は、主に、世界最大規模の民間電気事業者の一つ である、東京電力株式会社により供給されている。東京電力株式会社の電力供給力は、東京都を含めた東京電力管内において、2011年3 月のピーク時で、東日本大震災直前には5,200万kWであったが、震災直後には原子力発電所と火力発電所が停止したことにより3,100 万kWに減少した。しかし、2012年7月には、火力発電所の復旧や新たな電源設備の設置などにより5,786万kWまで回復している。 その結果、2012年7月~8月の最大電力需要が5,078万kWで あったため、708万kWの予備力があり、2020年東京大会で発生す る追加需要に対して、既に十分に対応可能な状況にある。 既存の発電設備 東京都内において、東京電力株式会社が所有している発電設備は、 現在、次の15箇所である。 ・石油火力発電所   : 1箇所 ・都市ガス火力発電所 : 1箇所 ・内燃力発電所    :10箇所 ・地熱発電所     : 1箇所 ・水力発電所     : 1箇所 … Continue reading →

２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に就任する森元首相は、１８日のテレビ東京の番組で、小泉元首相が訴えている「原発即時ゼロ」について、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。 続きは「原発即ゼロ」なら五輪返上しかない…森元首相 当サイト内参考記事　「電力」招致プラン立候補ファイル via 東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会（東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会がIOCに提出した立候補ファイルには、現状の（原発が止まっている）システムにおいて2020年の追加需要に十分対応できると説明している）

　衆参両院は１５日午後の本会議で、２０２０年東京五輪とパラリンピックの成功に向けた努力を政府に求める決議をそれぞれ採択した。衆院は全会一致、参院は無所属の山本太郎氏が反対した。 […] 決議は衆参両院とも同じ内容。五輪開催を「スポーツ振興や国際平和への寄与にとって意義深い」と位置付け「元気な日本へ変革する大きなチャンスとして国民に夢と希望を与える」と強調した。 全文は　衆参両院で東京五輪成功へ決議　「国民に夢と希望」 参考記事　「嘘までついて」via 山本太郎オフィシャルブログ

安倍晋三首相は二〇二〇年の東京五輪に向け、東京電力福島第一原発の汚染水対策を政府が責任をもって進めると国際社会に約束した。事故収束を担う作業員からは「東京五輪ありきで、現場の状況を無視した工程表が組まれるのではないか」と懸念する声が出ている。　（片山夏子） 　「一番恐れているのは、事故発生当初のように工程表が机上で作られ、現場に押しつけられること」とベテラン作業員は言う。 　事故発生から一カ月後の一一年四月、現場は作業員も重機も、道具や材料を運ぶトラックも足りない状態だったのに、政府と東電が年内の工程表を発表した。 　工程表は毎月改定され、男性は「現場の状況を考えずに発表された工程表に悩まされた。絶対無理だとみんな悲鳴を上げていた」と振り返る。「政府がやるって発表しちゃったから」と夜中に駆り出されたこともあった。 　今年六月にも、炉内の状況さえ分からないのに、溶けた核燃料の取り出しを前倒しする工程表が発表された。「無理な工程でも、発表されれば、それに沿って現場は動かされる」と男性はため息をつく。 （略） ある作業員は、事故直後、高濃度の放射性物質が建屋内から検出されたが、混乱を招くとして発表されなかったと明かす。この作業員は国際機関などの目が必要だとし、「第三者を入れて事実を公表し、きちんとした対策を進めてほしい」と話す。 　福島第一で長年働く男性は「現場は五輪のためではなく、事故収束に向けて作業をしている。政府は世界に公約したように、責任を持って廃炉に向けた作業が進むようにしてほしい」と訴えた。 全文は「五輪ありきの工程が心配」　福島第一原発の作業員