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文部科学省が原子力教育を主な目的として進めてきた自治体への交付金事業で、同省が二〇〇二年度の制度創設から昨年度までの九年間に、教育現場のニーズを大きく上回る計四十二億円の予算を計上し、ほぼ半分が使われていなかったことが分かった。予算が余っても、毎年度ほぼ同額の予算を計上していた。　 　事業は「原子力・エネルギー教育支援事業交付金」。全国の小中学校や高校を対象に、文科省が都道府県を通じて支給してきた。一県当たり一千万円が上限だが、福井、静岡県など原発立地自治体は増額が認められる。文科省は簡易型の放射線測定器や原発副読本の購入費などへの活用を期待してきた。 続きは　原子力教育に過剰計上　交付金４２億円、半分使わず

（抜粋） 手作り新聞を作ったのは奈良県天理市の私立天理小３年、瀧本駿君（８）。夏休みの自由研究の課題に原発事故を選び、経過や影響を模造紙３枚にまとめ た。最後に「みんなに伝えたい出来事」として女性の記事（大阪本社発行）の切り抜きを張り、「日本を作ってきた大人の人たちが安心してくらせるように、ぼ くたちががんばらなければいけない」と書いた。見出しには振りがなをつけている。新聞は優れた自由研究として市の施設に展示された後、今も校内に張られている。瀧本君は「原発事故のニュースを聞いて調べてみると、原発は怖いと 思った。おばあさんの話を知って悲しくなった」。製作を手伝った母親で看護師の奈奈さん（３８）は「難しいからテーマを変えたら、と忠告したが考えを曲げ なかった。女性の記事は読んで聞かせ、息子と２人で胸を痛めた」と振り返る。 全文は東日本大震災：福島第１原発事故　奈良の小３男児「安心のため科学者になる」

2011年9月25日  政府のやることがますます信用できなくなってきた。福島第１原発事故の発生前、文部科学省と経済産業省が小中学生向けに作製したエネルギー副読本に、原子力発電所の安全性が誇大に記述されていたからだ。 小学生用の副読本「わくわく原子力ランド」、中学生用の副読本「チャレンジ！原子力ワールド」は「事故が起きないように、また起こったとしても人体や環境 に悪影響をおよぼさないよう、何重にも対策が取られています」、「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」などと強調している。原発は生命を も脅かす危険な施設であり、安全性を疑問視する専門家が少なからず存在することには全く触れていない。 内容の不適切さは福島原発事故の経過を見れば明らかだ。誇張と虚飾に満ちていると言っても過言ではない。原発推進の国策を円滑に遂行するため、児童・生徒を洗脳する狙いが透けて見える。 続きは原子力教育　危険性教えなければ洗脳だ  

2011/09/01 東日本大震災と原子力事故、いわゆる「３・１１」を契機に、エネルギー環境リテラシー育成の重要性が再認 識された。その基礎づくりを担う学校現場はいま、どのような思いで次世代（児童・生徒）、そして現世代（保護者など）に向かい合っているのか。８月上旬、 甲府市で開かれた日本エネルギー環境教育学会（会長＝熊野善介・静岡大学教授）全国大会から、２つのワークショップの模様を軸に紹介する。 （久米　俊哉） 「エネルギー教育は原子力推進（教育）ではない」と福島県・いわき明星大学教授の東之弘氏。 「３・１１を受けて日本エネルギー環境教育学会として今後のエネルギー環境教育をどのように捉えるか」と題したワークショップで、東氏は「日本はエネル ギー資源をもたない先進国であることを、国民に気付かせることがエネルギー教育の本質」と主張した。 続きは[エネ教育はいま]　２つのワークショップ　～震災後、学校現場の思いは

当シンポジウムのパネリスト宮本ゆきがシンポジウムを振り返り、当日の様子や核の問題についての論点を記した文章が「女性展望」2011年8月号に掲載されました。許可を得た上で、こちらに転載いたします。 『シンポジウム「核の時代：広島から現代まで」を終えて』宮本ゆき (PDF) ←クリック

東松浦郡玄海町は原子力広報用アニメの製作に向け、委託業者を募集している。製作費は８００万円で、国の原発関連交付金を活用する。本年度中に行政 放送などで流す予定だが、福島第１原発事故を受け、昨年度に作った広報ビデオも公開を見送っている状況。九州電力の「やらせ問題」などで原発の再稼働が不 透明な中、住民からは「この時期に広報などできるのか」と疑問の声が上がっている。アニメ（１５分間）は低年齢層向けで、小学４、５年生が理解できる内容が条件。製作費８００万円は、国の原子力広報・安全等対策交付金を充てる。公募は２６日までで、１月末までに作り、年度内に行政放送や町ホームページで公開することにしている。 続きは玄海町が原子力広報アニメ製作へ　住民から疑問の声も

◇ 電子版では見当たらない記事です。抜粋は『老いてなお』ブログより。 「「悪いけどアメリカに 3年くらい留学してくれ ないか。費用は全部持つ」。東京電力の社員が 安斎育郎(71)=立命館大名誉教授=に切り出し た。1970年代半ば、 学会の帰りに社員に突然誘われ、東京の下町にある老舗の馬肉料理屋で桜鍋をつついていた。留学を断った安斎は「監視するよりも、留学してもらった方が安上がりということだったんでしょう」 と振り返って笑った。安斎は東大工学部原子力工学科の1期 生。当時は医学部で放射線防護学を研究する助手だった。原子力に関わる研究者でありながら、原発反対を主張していた。」さらに、「東電には「安斎番」と呼 ばれる社員がおり、講演会に来ては内容を録音して社に報告。研究室の隣席に東電出身の研究者が座り、「ぼくの役割は安斎さんが何をやるか情報収集するこ と」と明かした。」 ◇ 当サイト掲載原発と国家シリーズ： ・原発と国家　 「電力」の覇権　人事も盾に官僚操縦 西日本新聞 ８月３１日朝刊（Ｐ３５） 原発と国家　第４部 「電力」の覇権＜２＞から抜粋 ・原発と国家　第４部 「電力」の覇権＜３＞から抜粋 via 西日本新聞

東京電力福島第一原発事故で周辺の子どもたちが甲状腺にどれぐらい被曝（ひばく）したのかを調べた政府の現地対策本部による検査結果について、原子 力安全委員会は５日、個々の健康リスクは評価できないとした。その上で、長期的に子どもを追跡する県の健康調査の充実が重要だとした。検査は安全委の指示で３月下旬、飯舘村と川俣町、いわき市の１５歳以下の小児約１１５０人に実施された。住民の要望に応じて８月中旬以降、個別に検査結 果が通知された。検出限界以下の子が過半数を占め、それ以外で内部被曝の存在が確認されたが、医療措置は必要ないと判断されている。 続きは甲状腺被曝の子「健康リスク評価できぬ」　原子力安全委

九州電力玄海原発がもたらす交付金を町財政の中心に据えてきた佐賀県玄海町は、福島第一原発の事故を受け、４基ある原発が停止した場合の財政シミュレー ションに取り組んでいる。交付金の使途が公共施設の建設など「ハコもの」以外にも拡大された２００３年度以降、町は子育てや教育に多くを割いてきただけ に、停止となれば影響は大きい。原発が岐路に立ついま、教育の現場を歩いた。 ■補習・英会話に力 夏休みの玄海町。午後７時になると、町民会館の会議室に日焼けした中学生２１人が集まってきた。学校の授業の補習をする「グレードアップ学習館」が始まる。 「テストを返します」。騒がしい１年生の集団の後ろで、英語の答案を受け取った２年生の女子生徒（１４）が、講師の広田沙紀さん（２２）から１対１の指導を受けていた。 続きは【佐賀】交付金を子供に投資　原発の町の教育現場を歩く

（抜粋） 同小は８月に校舎や校庭を除染し、地表の除去も実施した。校庭の空間線量率（高さ５０センチ）は毎時２・８５マイクロシーベルトから同０・２６マイクロシーベルトに下がったが、地表が固まっていない場所も多いため、当面は使用を見合わせ、少しずつ解除していくという。また、９月には会津や山形などで計５日間、自然体験や屋内プールなどの課外授業を行う予定だ。 福島市では、ガラスバッジは登校時にはカバンなどに入れておけばいいが、外出の際は首からさげて携帯するよう指導している。３カ月間着用し、１カ月ごとに回収し、専門機関で被曝線量を解析する。 全文は福島市の小学校で始業式　ガラスバッジ配布でスタート