Tag Archives: 放射性廃棄物

放射性廃棄物入ったコンテナ崩れる 福島第1原発、保管方法の課題浮かぶ via 河北新報

 16日深夜の地震で、東京電力福島第1原発構内で屋外保管されている放射性廃棄物入りのコンテナの転倒や傾きが相次いだ。昨年2月の福島県沖地震でも同様の被害があり、保管方法の課題が改めて浮き彫りになった。東電は屋内貯蔵庫に移送するまでの急場しのぎを続けるが、原子力規制委員会は踏み込んだ対策を求める構えだ。 4基破損、内容物が外に  19日時点で判明している転倒コンテナは、1メートル四方の大きさの計8基。うち4基は破損して内容物が外に出た。いずれも低線量の使用済み保護衣が入っていた。他にシートで覆っているコンテナ群2カ所でも複数基の転倒があった。  昨年2月の地震では77基が傾き、2カ所で計12基が転倒。一部のコンテナは4段積みで、地震の揺れで連結金具が壊れるなどした。2、3段に積み直したり底部基礎を増強するなどしたものの、今回も被害を防げなかった。  廃棄物コンテナを巡っては、昨年3月に腐食した1基から高線量の放射性物質が地面に漏れ、排水路を通じて港湾に流れ出る事故が発生。同7月には汚染土壌の収納容器に入り込んだ雨水が中からあふれ出るトラブルも起きた。  屋外の廃棄物コンテナは計約8万5500基に上る。東電は漏えい事故を受けて一定の表面線量がある計5338基の点検を実施し、計646基で腐食や破損が見つかり応急補修した。事故後の緊急避難的な廃棄物管理に伴うリスクが顕在化した格好だ。 建屋外のリスク低減を」  規制委は問題意識を強めている。更田豊志委員長は2月2日の定例会合で、屋外廃棄物に土をかぶせて地中に仮保管する選択肢に言及。「地元の理解を得るのは難しいと思うが、漏えいリスクを考えると地上に置いておくのは好ましくない」と持論を述べた。 […]  17日に第1原発のコンテナ群を視察した規制委の山中伸介委員も終了後の取材で屋外廃棄物の問題に触れ、「原子炉建屋内の話も大事だが、今は建屋外のリスク低減を優先してほしい」と強調。東電に具体策の提示を求める考えを示した。 全文

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汚染水処理で出る放射性廃棄物、後始末は先送り 福島第一原発の保管現場で見たものは via東京新聞

 東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)で発生が続く高濃度の放射性物質を含む汚染水は、処理や貯蔵の過程で汚染廃棄物を生み出している。本紙取材班は2日、原発構内に入り、その保管現場を回った。東電や政府は2023年春にも、汚染水を浄化処理した後の水を海洋放出する計画だが、大量の放射性廃棄物の後始末は先送りされたままだ。(小野沢健太) 「どうやって処分していくか、正直に言って具体策はない」。1~4号機西側にある広大なタンクエリアの一角で、東電の広報担当者は苦しそうな表情で言った。眼前に、コンクリートの壁に囲まれた屋根付きの小屋。壁のすき間から横長の水色のタンクが見えた。持参の線量計はタンクエリアで毎時0・5マイクロシーベルト前後を示していたが、小屋近くで同4マイクロシーベルトにはね上がった。  厚さ20センチほどのコンクリート越しに強烈な放射線を放っているタンクの中身は、事故直後に発生した「濃縮廃液」。津波の影響で塩分を含んだ高濃度汚染水を淡水化し、原子炉の冷却に再利用する過程で出た廃液の沈殿物だ。  泥状で処理が難しい上、高線量で近づけない。20年1月に福島県が現地確認した際には、壁の内側で最大毎時800マイクロシーベルトあった。その場に1時間20分もいれば、一般人の年間被ばく限度に達するレベルだ。 泥状の廃液が200立方メートル、その上澄み水が9000トン。汚染水処理が安定し、これ以上は増えない。東電は23年度から試験的な処理を始める計画だが、手法の検証すら始まっていない。 泥状の廃液が200立方メートル、その上澄み水が9000トン。汚染水処理が安定し、これ以上は増えない。東電は23年度から試験的な処理を始める計画だが、手法の検証すら始まっていない。 ◆「手をつけられない」貯水池の汚染プラスチック […] ◆たまり続ける廃棄物も  海洋放出が計画されている処理水は、多核種除去設備(ALPS)で浄化した水だ。その処理過程でも泥状の廃棄物が発生し、HICと呼ばれるポリエチレン製の容器(直径1.5メートル、高さ1.8メートル、厚さ約1センチ)に入れて保管している。 敷地南側の保管場所では、コンクリート壁の内側にHICの上部が見えた。高線量汚泥が入ったHICは一部が既に耐用年数を超え、22年度末にその数が87基になる。劣化によって破れる恐れがあり、新しい容器への移し替えを迫られている。だが作業時の被ばく防護策を整えるのに時間がかかり、汚染が激しい容器の入れ替えは2月22日に始まったばかりだ。 処理水の海洋放出が始まれば、約1000基ある保管タンクは徐々に減る。ただ汚染水の発生をゼロにする計画はなく、浄化処理は続く。その間、処理で出る廃棄物はたまり続けるため、長期的な管理方法の検討を先送りすることは許されない。【関連記事】<動画>すぐそこに「4シーベルト」 手つかずの現場に記者が近づいた 事故から11年の福島第一原発 全文

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高レベル放射性廃棄物 「ガラス固化体」の作業中止 原子力機構via NHK News Web

[…] 東海村にある原子力機構の再処理施設では、原発の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベル放射性廃棄物の液体を安定した状態で長期に保管するために、ガラスで固めた「ガラス固化体」を作る作業を進めています。 しかし、作業に伴って溶融炉の中に堆積する金属の量が想定を上回ったことが確認されたため、原子力機構は4日をもってガラス固化体を作る作業を中止しました。 計画では、ことしから令和10年度までに、施設に残る高レベル放射性廃棄物350立方メートル余りを564本のガラス固化体にする予定でしたが、ことしこれまでに作ったのは13本にとどまっていて、原子力機構は予定の見直しを含めて対応を検討するとしています。 5年前に今の作業を始めてから、作業が止まるのは3回目となります。 原子力機構は「原因を調査したうえで、今後の運転に向けた対策を検討していきたい」としています。 全文

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制御棒など低レベル放射性廃棄物処分で新基準 原子力規制委 via NHK Newsweb

原子力発電所の廃炉などで出る「低レベル放射性廃棄物」のうち、放射性物質の濃度が比較的高い廃棄物について原子力規制委員会は、人の生活環境から距離を取って処分するため、地表から70メートル以上深い場所で管理するなどとする新たな基準を設けました。 […] 施設の場所については、▽人の生活環境から距離を取り、地形が変化しても10万年は地表からの深さを70メートル以上に保てること▽震源となる活断層が周辺になく火山の中心からも15キロ以上離れていること▽掘り起こされるおそれがある鉱物資源などが周辺に存在しないことなどを求めています。 また、処分する事業者が管理する期間を300年から400年とし、この間、放射性物質が施設の外に漏れていないか監視する必要があるとしています。 電力各社でつくる電気事業連合会によりますと、この基準の対象となる低レベル放射性廃棄物は、国内の原発だけでおよそ7700トン発生すると推計されています。 原子力規制委員会は今後、原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」についても処分の基本的な考え方を検討することにしています。 全文

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放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に via 朝日新聞

原発の放射性廃棄物は国内ですべて処分するという原則に関わる規制が、変わろうとしている。廃炉が相次ぐなか、低レベル廃棄物である一部の大型機器について、処分を海外業者に委託できるように輸出規制を緩和する。新たなエネルギー基本計画の改定案に方針が盛り込まれた。経済産業省が見直し案を検討するが、実施に向けては不透明な部分もある。  海外での処分を検討しているのは「蒸気発生器」と「給水加熱器」、「核燃料の輸送・貯蔵用キャスク」の3種類の大型機器だ。いずれも原発の重要機器で、主なものだと長さは5~20メートル前後、重さは100~300トン前後もある。  使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)ほど放射能レベルは高くはないが、低レベルの廃棄物として埋設処分などが必要だ。一部は放射能レベルが3段階のうち2番目の「L2」に該当し、地中で300~400年近く管理が必要なものもある。  エネルギー基本計画の改定案に「有用資源として安全に再利用されるなどの一定の基準を満たす場合に限り例外的に輸出することが可能となるよう、必要な輸出規制の見直しを進める」と明記された。改定案には、今月3日から10月4日まで意見を公募している。 (略)  国際条約では、放射性廃棄物は発生国での処分が原則だ。相手国の同意があれば例外的に輸出できるが、日本は外国為替及び外国貿易法(外為法)の通達で禁じている。  経産省は大手電力会社の要望などをもとに、専門家らを交えて検討してきた。国内処分を基本としつつ、対象を3種類の大型機器に絞り、再利用されることなどを条件に例外的に輸出を認める方向だ。法改正をしなくても通達の見直しなどで対応できるという。古くなって交換後に原発敷地内で保管している大型機器も対象になるとしており、稼働中の原発の廃棄物が輸出される可能性もある。  電力会社から海外業者への支払額ははっきりしておらず、コストがふくらむ恐れもある。安全な輸送方法など課題は多い。規制が緩和されても、実施まで時間がかかりそうだ。  低レベルの廃棄物は電力会社が責任を持って処分することになっている。原発の稼働や廃炉にともなって増えているが、処分先が決まらないことが大きな問題だ。たまり続ける廃棄物への地元住民らの不安感もあり、海外での処分に期待する見方もある。 (略) 東京大の岡本孝司教授(原子力工学)は、蒸気発生器は内部に配管が数千本走るなど構造が複雑で、一部が汚染された大型機器の解体に関するノウハウが国内にないと指摘する。表面を除染して解体すれば、8割ほどが金属としてリサイクル可能だという。岡本氏は「実績のある海外事業者に処理を委託してノウハウを学び、最終的には日本で処理できるようにするべきだ」と話す。 処分先のめど立たぬ廃棄物  廃炉に伴って出る低レベル放射性廃棄物は、大型機器を含め最終的にどう処理するかが難題となっている。事故を起こした東京電力福島第一の6基を除く18基で計約16万5千トンに上る。うち9割以上は処分先のめどが立っていない。  低レベルの廃棄物は放射能レベルが高い順に、原子炉の制御棒など「L1」、海外での処分を検討する大型機器にも含まれる「L2」、周辺の配管やコンクリートなど「L3」がある。放射能レベルに応じて地中数メートル~70メートルより深く埋めて、数十年から数百年管理する必要がある。例えばL2の場合は、地中にコンクリートピットなどをつくって埋設する。L1の場合は、活断層がなく火山から離れた場所の70メートルより深い地中に埋め、300~400年間にわたって管理するという。  朝日新聞が電力各社に今年7月、発生見通しを聞いたところ、18基合計でL1が約3160トン、L2が約2万9320トン、L3が約13万2690トンに上った。  このうち処分の見通しが示されているのは、日本原子力発電の東海原発(茨城県)のL3(約1万2300トン)分のみで、敷地内に埋設する計画だ。原子力規制委員会で審査しているが、L1、L2の処分先は決まっていない。 (略)  廃炉作業が進む原発では廃棄物が積み上がりつつある。日本原電の東海原発と敦賀1号機(福井県)、中部電力浜岡1号機(静岡県)の計3基では、L2とL3で計約1320トンが発生。いずれも敷地内で保管している。  政府や電力各社は廃炉作業に絡む廃棄物の処分先の確保を急ぐべきだが、事実上先送りしてきた。この見通しを示さないまま輸出規制を緩めれば、「海外任せ」の流れが強まりかねない。  使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分先の確保も難航している。国の選定プロセスの第1段階にあたる文献調査が北海道の2町村で始まったが、地元の反対は根強く実現は見通せない。(川村剛志、藤波優、長崎潤一郎) 全文は放射性廃棄物、海外処分に道筋 規制緩和で大型機器の「輸出」可能に

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日本で処分できない放射性廃棄物の輸出のための輸出規制見直し via 大島堅一note

ある方からのメールで、日本の新しい「エネルギー基本計画」の素案に、日本国内で処分困難な放射性廃棄物の海外輸出方針が含まれていることがわかりました。輸出規制の見直しをすると書かれている。福島第一原発の廃炉と、事故をおこしていない原子力発電所の廃炉、および、廃炉から生じる放射性廃棄物の処分に関する記述が前にありますので、文脈からすると、福島第一原子力発電所の事故処理から生じる放射性廃棄物も想定した輸出規制の見直しだと考えられます。 […] 放射性廃棄物に関する輸出規制の見直しは、これまでありませんでした。しかもここでは、あからさまに日本国内で処理ができない大型機器と書かれており、大変重大です。 問題はいくつかあります。 […] 全文はこちら Ref. Japanese Government to Revise Regulations on Exporting Radioactive Wastes Overseas via Kenichi Oshima Note

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福島第一原発 廃炉に伴う放射性廃棄物減少へ溶融炉建設の方針 via NHK News Web

福島第一原子力発電所の廃炉作業に伴って増える放射性廃棄物を減らすため、東京電力は新たに、金属のがれきなどを溶かす溶融炉を建設する方針を明らかにしました。 福島第一原発の廃炉作業では、コンクリートや金属のがれきなどの放射性廃棄物が発生していて、ことし3月の時点でおよそ48万立方メートル、10年後には79万立方メートルになる見通しです。 東京電力は、金属のがれきなどを高温で溶かす溶融炉を2020年代の後半に建設する方針を明らかにしました。 […] 東京電力は、放射線量の低い廃棄物の再利用や伐採した木材を焼却処分するなど、廃棄物の量を3分の1程度に減らす計画ですが、敷地に限りがある中、増え続ける放射性廃棄物の保管や処分方法が課題です。 全文

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原発事故の指定廃棄物、那須塩原に暫定集約案 環境省 via 日本経済新聞

東京電力の福島第1原子力発電所事故で発生した指定廃棄物を巡り、環境省は栃木県那須塩原市に暫定集約への協力を要請した。国の案では、市内の農家が保管する指定廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が基準値以上のものを同市のごみ処理施設で暫定集約する。同市は受け入れる方向で詳細を協議するとしている。 同市のごみ処理施設「那須塩原クリーンセンター」では指定廃棄物約1700トンを保管している。放射能濃度の再測定調査ではうち1116トンが1キログラムあたり8000ベクレルの基準値以下だった。この分を焼却処分し、空いたスペースに農家の敷地内で生じた牧草、稲わら、堆肥などの指定廃棄物を受け入れる。 同市内の農家53戸が保管する約950トンのうち基準値以上は262トン。国の案では同施設で基準値以下の廃棄物を指定解除し、順次焼却処分する。将来は市内の農家保管の指定廃棄物をすべて暫定集約したい考えだ。 現在は県内約160カ所で約1万3500トンの指定廃棄物を保管している。このうち農家が保管している分は126カ所で約3000トンで負担軽減が課題になっている。 続きは原発事故の指定廃棄物、那須塩原に暫定集約案 環境省

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福島第一原発にコンテナ8万5千基、劣化進み中身流出もvia 朝日新聞

 東京電力福島第一原発でこの春、鋼鉄製の保管用コンテナから漏れ出したとみられる放射能に汚染されたゲル状の塊が見つかった。東電によると、敷地内の屋外には、主に低レベルの放射性廃棄物を入れたコンテナ約8万5千基が並ぶ。雨水などで劣化が進むと、廃炉作業の支障になりかねず、対応に困っている。 […]  そうしたコンテナは現在、8万5469基ある。そのうち、2017年11月以前に詰めた4011基は、中身の詳細な記録が残っていない。放射線量が高いものが入っていないことは確認したが、「不燃物のがれき類」ということしかわからない、という。 […]  東電の担当者は「さびの程度で判断し、著しい場合には補修や詰め替えを検討する」と説明する。28年度までに屋外の保管を取りやめ、新設する専用施設に移すことにしている。  東電の推計では、今後の廃炉作業で、がれきや使用済み防護服など放射能に汚染された廃棄物が32年3月末までに約78万立方メートル発生する。東京ドームの半分を上回る量だ。焼却や破砕、再利用によって約3分の1に減容する計画だが、最終的にどう処分するのかは決まっていない。(藤波優) 全文

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コンテナ4000基の中身分からず 福島第一原発で東電ずさん管理 via 東京新聞

東京電力福島第一原発(福島県大熊町、双葉町)の構内で保管している放射性廃棄物が入ったコンテナ約8万5000基のうち、約4000基は中身が分からない状態にあることが分かった。東電は点検計画をつくり中身を確認する方針。4月5日の定例会見で公表した広報担当者は「中身の特定に時間がかかり、場合によって困難なものもある」と話した。 […] ◆福島県の指摘で、東電未確認のコンテナ4基も発見  また、東電は福島県の指摘を受け、構内で事故後の廃棄物保管用としては把握していなかったコンテナ4基を確認。鋼鉄製のコンテナ表面の線量は毎時1.5ミリシーベルトだった。中身は事故前の廃棄物とみられ、下部が腐食していたが漏えいは確認されていないという。周囲に土のうを置き、雨が降った際に汚染した水が水路に流れないようにする。 近くの地面では3月22日、腐食したコンテナ下部から漏れ出たとみられる高線量のゲル状の塊が見つかり、東電が回収。福島県がこの現場を確認した際、コンテナ4基を見つけた。(小野沢健太) 全文

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