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東京電力福島第１原発事故に対応する「子ども・被災者生活支援法」の成立から１年以上過ぎても国が支援の基本方針を策定しないのは違法だとして、福 島県の住民や県外への自主避難者らが近く、国に早期策定を求めて東京地裁に提訴することが分かった。同法を所管する復興庁は、支援の対象地域を線引きする 根拠となる線量基準を今も定めておらず、住民や自主避難者への支援は大きく遅れている。その不作為の責任が司法の場で問われることになった。 原告は、避難指示区域（年間累積線量２０ミリシーベルト超）の外の福島市や郡山市などに暮らす住民や、県外への自主避難者のほか、線量が比較的高い栃木県那須塩原市や宮城県丸森町の住民ら計約２０人。 同法の付則は、線量調査に基づき支援対象地域を毎年見直すよう規定している。このため原告側は「付則は１年以内に基本方針を作ることを前提としているのに、１年を超えても作られないのは違法だ」と訴えている。 また原告側は一般人の年間累積線量限度である１ミリシーベルトを基準とし、それを超える地域を支援対象にすべきだと主張。昨年６月の同法成立時の線量に基づき、原告全員が対象に当たるとしている。 だが、基準が決まらないため支援の対象地域も基本方針も定まらず、自主避難した原告への住宅・就労支援、対象地域に暮らす原告の被ばくに対応した健康診断などの支援がなされていないと批判している。 同法を巡っては、担当していた復興庁の当時の参事官が短文投稿サイトのツイッター上で暴言を繰り返して いたことが発覚。３月８日には「懸案が一つ解決。白黒つけずに曖昧なままにしておくことに関係者が同意」と、線量基準や基本方針などの検討先送りを示唆し たとみられる書き込みをしていた。実際、復興庁は基準や基本方針を決める目標時期すら明らかにしていない。 続きは　被災者支援法:放置は違法　福島住民ら提訴へ 関連記事　被災者や議員へ中傷ツイート連発〜復興庁「支援法」担当 via アワープラネット・ティービー その他、当サイト内の原発事故子ども・被災者支援法関連記事リンク

民主党の菅直人元首相は１６日、国会内で記者会見し、東京電力福島第１原発事故をめぐり、安倍晋三首相が「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」と題 したメールマガジンを配信し、現在もネット上で掲載しているのは名誉毀損（きそん）だとして、安倍首相に対し、該当するメールマガジンの削除と謝罪を求め 提訴したことを発表した。 安倍首相のメールマガジンは平成２３年５月２０日付配信。首相は「東電はマニュアル通り淡水が切れた後、海水を 注入しようと考えており、実行した。しかし、やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だった」と記載。その上で「海水注入を菅総理の英断と のウソを側近は新聞・テレビにばらまいた」としている。 続きは　菅元首相が安倍首相を提訴　原発事故めぐり「メルマガで中傷記事」 関連　安倍総理を名誉棄損で提訴 via 菅直人オフィシャルブログ　（「今回ネット選挙が解禁されましたが、参院選挙期間中のネットを使った悪質な名誉棄損行為を放置できないと考えて提訴しました。」「安倍晋三氏は現職総理大臣として公平な選挙の実施に責任を持つ立場であり、記事内容が虚偽であることは明白であることから裁判の結果を持つまでもなく、直ちに誤りを認め、参院選挙期間内に記事の削除と謝罪を行うことを強く求めます。」）

原発事故により住み慣れた地を離れざるを得なかった福島の住民らが、東電と国を相手どり「元の状態に戻してほしい」と原状回復を求める裁判を福島地裁に起こす。提訴は３月１１日だ。原告は３５０人（２月８日現在）。うち焼く３００人は福島県出身者で、さらにうち２００人が福島県在住者（２０キロ圏内、３０キロ圏内から圏外に避難）。 訴状（案）によると、東電と国は空間線量が毎時０．４４マイクロシーベルト（自然の大地からの放射線量）以下になるまで住民一人当たりにつき毎月５万円を払えなどとしている。 訴訟を貫くのは損害賠償ではなく原状回復だ。原告団の大半を占めるのは今なお福島県内に住む人たちである。原告団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「現地にいる人たちの被害を東電と国に認めさせることにより、自主避難の正当性を証明したい」と話す。 （略） 事故当時南相馬市に住んでいた金子正子さん（６０歳）は、８０代の夫の兄夫婦を連れて相馬市に避難した。「原発を後世に残したくない。子や孫を連れて帰って来れない故郷になった。お金で済まされる問題ではない。子や孫が安心して暮らせるようにして返してほしい」。金子さんは切々と訴えた。 福島に隣接する茨城県から子供を連れて沖縄に避難した母親もいる。久保田美奈穂さん（３４歳）だ。最近二人（８歳と２歳）の子供が甲状腺検査を受けたところ異常が見つかった。「なんで東電が起こした事故で普通の人たちが苦しまなければならないのか。言いたいことは山ほどある。敵は大きいが、皆で立ち向かって変えてゆきたい」。久保田さんは幾度も声を詰まらせた。 全文は「生業返せ、地域を返せ」　原状回復求め福島住民らが東電と国を提訴

「原発さえなければ」。そう書き残し、東京電力福島第一原発事故の３カ月後に福島県相馬市の酪農家の男性が自ら命を絶った。「事故で平穏な生活を奪 われた」と、妻と息子２人が３月、東電に対して損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。夫への思い、東電への怒り。妻が取材に語った。 菅野重清さん（当時５４）が自分の酪農場の堆肥（たいひ）小屋で首をつり、亡くなったのは２０１１年６月。小屋は原発事故の２カ月ほど前、堆肥販売を拡大しようと、借金をし５００万円以上かけて建てたばかりだった。 小屋の壁には今も、重清さんがチョークで書いたメッセージが残っている。「仕事をする気力をなくしました」「ごめんなさい」「なにもできない父親でした」――。 妻のバネッサさん（３４）が壁を見つめ、涙を流しながらつぶやいた。「１０年以上一緒に暮らしたお父さん、会いたいよ。お父さんは悪くないのに、何でごめんなさいなの」 バネッサさんは００年、母国のフィリピンで重清さんとお見合いして結婚し、相馬市に来た。約４０頭の乳牛を育て、つくった堆肥を売る生活。重清さんは寡 黙だが、家族との暮らしをいつも一番に考えてくれた。休日には長男（８）、次男（７）と４人で買い物に出かけたり、山で山菜を採ったりした。バネッサさん にはそんな日常が幸せだった。 原発事故で全てが暗転した。放射能の影響で牛乳は１カ月、出荷停止に。堆肥も売れず、収入は途絶えた。借金返済のめどが立たない。重清さんは「どうすればいいのか」と繰り返すようになった。 バネッサさんはフィリピン政府に促され、１１年４月中旬から息子２人を連れて一時的に帰国した。重清さんも酪農を捨てて移住することを考え、４月下旬からフィリピンで１週間過ごした。だが、仕事が見つからずに日本に戻った。 夫婦は週に２、３回、電話で話をした。「飯、食ったか」「元気か」。たわいのないやりとりで互いの様子を確認し合った。 ６月１０日の早朝も電話があった。早い時間の電話に驚いたが、夫の声はいつもと変わらなかった。「バネちゃん、ちゃんと子どもの面倒見てね。（日本に）帰ってこなくていいんだ。子どもを大事にして」 翌日の午前、重清さんは遺体で見つかった。「なんで、どうして」。友人からのメールで夫の死を知ったバネッサさんは、放心状態のまま子どもと日本に戻り、葬儀を済ませた。 放射能が怖くて、自宅から約２０キロ離れた福島県伊達市の借家に引っ越した。病気がちの子どもの世話があり、働けない。夫の生命保険で約８００万円の借金を返し、残りを取り崩して暮らしている。 続きは　「お父さん、何でごめんなさいなの」　原発さえなければ　残された妻子、東電提訴へ　（無料登録が必要です） 関連記事　福島・相馬の酪農家自殺＝乳牛処分し廃業、「原発なければ」 via 時事ドットコム 当サイト内　原発関連自殺に関する記事一覧  

東京電力福島第一原発事故で避難するなど被害を受けた東京、千葉、福島の被災者が、東日本大震災から二年を迎える三月十一日に、国と東電を相手に損害賠償を求める集団訴訟をそれぞれ各地裁に起こすことが七日、関係する弁護団への取材で分かった。弁護団によると、原発事故で国を相手に集団訴訟を起こすのは初めてとみられる。 　福島原発被害首都圏弁護団や原発被害救済千葉県弁護団によると、福島県から都内に避難してきた住民は東京地裁に、千葉県内に避難してきた住民は千葉地裁に提訴する方針。このほか別の弁護団が担当して、福島地裁と同地裁いわき支部にそれぞれ提訴するという。 　福島県から千葉県内に避難して、生活を続ける被災者は約三千人に上る。 続きは　原発事故　国を提訴へ　東京への避難者ら

12月27日（ブルームバーグ）：福島第一原子力発電所を所有・運営する東京電力を米軍の原子力空母乗組員８人が訴えた。放射能にさらされた上に、東電が危険性について虚偽の発表をしたと主張している。 米カリフォルニア州サンディエゴにある連邦地裁に21日提出された訴状によれば、米空母ロナルド・レーガンに乗船していた８人は、2011年３月11日の東日本大震災後の災害救助活動に関わっていた。地震と津波の被害を受けた福島第一原発はメルトダウン（炉心溶融）を起こした。 訴状は、福島第一原発での放射能漏れが乗組員らに脅威をもたらすことはないとの誤った印象を東電と日本政府が共謀してつくり出したと主張。その結果、原告らは安全ではない原発に近過ぎるエリアに入り、放射能にさらされたと原告の弁護士らは指摘している。 弁護士らは日本政府は「全てがコントロールされている」と言うことで空母乗組員を安心させたが、「原子炉のメルトダウンについて真っ赤なうそをついた」とし、「原告は今、放射能汚染と被ばくに一生耐えなければならない」と訴えた。 原告の空母乗組員は各々、損害賠償1000万ドル（約８億6000万円）と懲罰的賠償金3000万ドルに加え、健康状態をモニターし治療を受けるための費用を賄う１億ドルの基金の創設を命じる判断を求めている。 続きは　東電を米空母乗組員が加州で提訴－原発事故で虚偽発表と主張 参考記事　Tokyo Electric Sued by U.S. Sailors Exposed to Radiation via Bloomberg　

　東京電力福島第１原発事故後に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の周辺住民や避難者らが、東電に同原発の再稼働差し止めを求めた訴訟で、東電側が新潟地裁に提出した書面の概要が１１日、分かった。 書面はＡ４サイズで約９０ページ。「放射線被ばくへの不安による日常生活の侵害」などの提訴理由には全面的に反論した。 福島県郡山市から自主避難し原告になった住民が「家族がばらばらになった」と訴えた避難生活による精神的、経済的な損害についても「知らない」とした。 続きは柏崎刈羽原発訴訟、東電の主張判明

昨年７月下旬、福島県飯舘村のダム近くで浪江町の男性＝当時（６７）＝が自殺していたことが６日、分かった。男性は東京電力福島第一原発事故による避難生活を苦に自殺したとみられる。男性の妻（６３）は同日までに、自殺は原発事故が原因となったとして東電に数千万円の損害賠償を求め提訴する方針。 　福島原発被害弁護団によると、男性は昨年６月ごろから避難先の二本松市のアパートで不眠などを訴えるようになり、昨年７月２３日に外出したまま行方不明に。翌朝、飯舘村のダム近くで亡くなっているのを発見されたという。 　男性の妻は陳述書の中で「原発事故さえなければ夫は元気に生活していた」と主張している。 　同弁護団の支援で自殺者の遺族が東電を提訴したのは２例目。５月には避難中に自殺した川俣町山木屋の女性＝当時（５８）＝の夫（６１）ら遺族４人が東電に約７２５０万円の損害賠償を求め提訴している。 夫の自殺は原発事故原因　浪江の女性　東電提訴へ