Tag Archives: 崎山比早子

2019/07/25 「３・１１甲状腺がん子ども基金」が24日午後、福島県庁で記者会見し、福島県の「県民健康調査」の集計から漏れている可能性のある小児甲状腺ガン患者が、これまでに18人いると明らかにした。同基金は2017年に、原発事故当時4歳だった子どもの甲状腺ガンが「県民健康調査」の集計から漏れていると発表しているが、2年間で大幅に増えた形だ。「県民健康調査」で甲状腺ガンが確定した患者は現在173人とされている。基金の崎山比早子代表理事は「甲状腺ガンに罹患されている方の一部でも取りこぼしたまま、原発事故との因果関係が評価されることの無いよう強く要望したい」と訴えた。 【集計されない「保険診療」での症例】　「基金」の吉田由布子理事によると、福島第一原発事故後に甲状腺ガンと診断された25歳以下の患者（事故当時の年齢、現在は18歳以下の患者に拡充）に10万円の療養費を給付する「手のひらサポート事業」を2016年12月から続けており、これまでに153人（うち福島県外在住者52人）に対して給付してきた。 […] 新たに判明した「集計漏れ」の患者のうち、原発事故当時4歳だった男性の場合は次のような流れで甲状腺ガンと診断された。　県民健康調査の1巡目、2巡目では「A1判定」（超音波検査によって、のう胞、結節ともに存在が認められなかった状態）だったが、2017年度末に受けた3巡目の検査で「B判定」となり、二次検査が必要だと診断された。2018年後半に福島県立医大で穿刺細胞診を2回受けたが甲状腺ガンの確定には至らず、「県民健康調査」の枠から外れる経過観察の「保険診療」に移行。2カ月後に同大で受けた穿刺細胞診で甲状腺ガンが確定したという。 […] 放射線医学県民健康管理センターのホームページには、「甲状腺検査についてのQ＆A」として、今回のようなケースについて「二次検査で経過観察となり、保険診療を受けていた方が、経過観察中に甲状腺がんと診断されて手術を受けた場合、さかのぼって県民健康調査の『悪性ないし悪性疑い』の数に反映されたり、手術症例数に加えられたりしない」と明記されている。 2018年3月には、同基金が療養費を給付した甲状腺ガン患者のうち、約1割で再発・転移が見つかり再給付した事を公表。吉田理事は当時「県民健康調査の検討委員会で『一生涯、見つからなかったガンを見つけているのではないか』というような声もあり、甲状腺検査を縮小した方が良いのではないかという事が議論となっている。では実際、本当にそのような臨床症状も現れないようなガンなのか。療養費の給付者の中に再発した人がいるという事を考えると、そうは言えないのではないか。若い人ほど甲状腺ガンの進行が速いという論文も発表されている」と指摘した。再発症例も「県民健康調査」では把握されていない。 […] 【「過剰診断だとしても検査継続を」】　会見では、これまでに療養費の給付されたうち87人（本人、もしくは保護者）から得られたアンケート結果で「甲状腺検査をやめた方が良い」という回答は無かった事も明らかにされた。　基金によると「一度診断（検査）を受けてみた方が良い」、「ガンには変わりないので早めに処置した方が良いと思う」、「過剰診断になったとしても、（原発事故による）放射線の影響では無いと断定されるまでは検査を続けて欲しい」、「なぜ病気を見つけるのに『過剰』という言葉が出るのか」、「過剰診断の可能性もあるが、地域での甲状腺検査は今後も行うべきだと思う」などの意見が寄せられたという。　「検討委員会を傍聴し、集計結果の中にわが子が含まれていない事に驚きました。原発事故当時の年齢が低いために、すぐに分かりました。その事を『県民健康調査』のコールセンターに電話で問い合わせたところ、『二次検査で経過観察中に甲状腺ガンが見つかった場合はカウントされない』とのことでした。いくら経過観察中に見つかったとはいえ、『県民健康調査』をしなければ分からなかったのだから、カウントされても良いのではないでしょうか。『甲状腺ガンで治療を受けた方の症例については、より高い精度で情報収集・公表していく制度が県民健康調査とは別に存在しております』とも説明されました。それでは、『県民健康調査』の意義とは何なのか。甲状腺検査をやめた方が良いとの意見もあるようですが、症例を探るためにも必要な調査だと思います」という母親のメッセージも代読された。　なお、今月8日の検討委員会で異論が噴出した甲状腺検査評価部会による「甲状腺検査本格検査（検査2回目）結果に対する部会まとめ」について、ホームページに突然「多くの委員の賛成のもと、検討委員会としては了承するものである」などとする検討委員会名の文書が掲載された。　公表された文書は「部会まとめは、『甲状腺検査本格検査（検査2回目）に発見された甲状腺がんと放射線被ばくの間の関連は認められない』とした。これは、報告中にあるように、『現時点において』『検査2回目の結果に限定』されたものであること、将来的な見通しに言及したものではない点に留意する必要がある」として、委員から出された意見も付記している。しかし、原発事故との因果関係を否定する結論は変わっていない。検討委員会後にどのようなやり取りを各委員としたのかも、全く分からない。 全文

講演　崎山比早子さん「原発事故から8年　福島における小児甲状腺がんの多発」http://ccfj.la.coocan.jp/saishin.html ＞＞４月21日（日）19：00～21：00　（開場18：30）＞＞ココネリホール（練馬区立区民・産業プラザ３F）（西武池袋線・西武有楽町線・都営地下鉄大江戸線「練馬駅」北口徒歩1分）http://coconeri.jp/access.html ＞＞入場料　予約800円／当日1000円　（全席自由）　定員　300名※予約受付は4/18（木）午後3時まで。定員になり次第お申し込みを締め切ります。 　事故現場には危険が一杯。それなのに政府は有害無益な除染を行い、避難指示を解除、20mSv帰還政策を強行し、小児甲状腺がんは数十倍に多発していても被ばくとの関係は考えにくい、という。市民はなにをすべきか？ ＜支援活動の報告＞◆「チェルノブイリ子ども基金」事務局長　佐々木真理　◆「未来の福島こども基金」代表　黒部信一♪フルート演奏　吉原りえ ☆収益は、チェルノブイリと福島の原発事故で被災した子どもたちの救援金にあてられえます。 ＜主催＞チェルノブイリ子ども基金／未来の福島こども基金＜お問い合わせ・お申し込み先＞　チェルノブイリ子ども基金 〒177-0041 東京都練馬区石神井町3-16-15-408TEL/FAX 03-6767-8808　E-mail cherno1986@jcom.zaq.ne.jp

甲状腺がんの子どもを支援しているNPO法人「３・１１甲状腺がん子ども基金」は３１日、福島県の公式データには含まれていない事故当時４歳児に、療養費を給付したと発表した。同基金の崎山比早子代表理事は、「現在、福島県で公表されているデータは、福島県で発症している小児甲状腺がんの一部にすぎないと強く認識した。」と批判している。 […] 事故当時４歳の症例は、県民健康調査のデータとしてこれまで公表されていない。このため、同基金は給付に先立ち、県民健康センターに照会したところ、センターからは「２月２０日の発表に間違いはなく、該当される方はいない」との回答があったという。さらにセンターは３０日、ホームページを更新し、経過観察に移行している子どもは、県に報告しているデータに含まれていないことを認める内容を掲載した。 甲状腺検査のあり方を議論している福島県民健康調査「検討委員会」は昨年３月、小児甲状腺がんの多発は「放射線の影響とは考えにくい」とする「中間とりまとめ」を公表。その理由のひとつに「事故当時５歳以下の子どもがいない」ことを挙げていた。また昨年１２月には、日本財団が主催した国際会議を受けて、福島県立医大副学長の山下俊一らが、福島県知事に提出した「検査縮小」を求める提言書でも、０歳から４歳の子どもがいないことが、「甲状腺がんの多発は被ばくの影響とは考えにくい」とする根拠の一つにあげていた。 これについて、崎山氏は「低年齢の方にがんが増えていないことが、放射線の影響が考えにくいという根拠の一つになっていた。しかし、今回のように２次検査で保険診療に移行し、経過観察している方が２５００人いる。この中にも手術した人がいるかもしれない。それが分からない状態になっており、非常に問題がある」と述べた。 […]     もっと読み、動画を見る。

福島第一原発の事故後の検査で甲状腺がんと診断され、治療を受ける子どもたちを経済的に支援しようと民間の基金が設立され、９日から寄付の呼びかけが始まりました。 呼びかけを行ったのは「３・１１甲状腺がん子ども基金」で、国会に設置された事故調査委員会の元委員の崎山比早子さんらが設立しました。 原発事故後、福島県が３８万人余りの子どもを対象に行った甲状腺検査では、１７３人が「がん」や「がんの疑い」と診断されています。 基金によりますと、こうした患者の家庭の中には治療費のほか、病院に通院するための費用などで経済的に困窮し、孤立しているケースもあるということです。 （略） 当面、２０００万円を目標に寄付を募っていて、崎山さんは「子どもたちは今後、進学や就職、結婚を控えるなかでがんの再発や転移など一生、治療と向き合わなければならない。経済面と精神面で継続的な支援態勢を作りたい」と訴えました。 全文は原発事故後に甲状腺がんと診断の子ども支援 基金設立

東京電力福島第１原発事故の元国会事故調査委員会委員・崎山比早子さん（７６）＝千葉市＝を招いた講演会（岡山弁護士会主催）が１６日、岡山市内で開かれた。崎山さんは「低線量被ばくによる健康被害」と題し、放射線が人体に影響を与えるメカニズムを解説した。 　崎山さんは、自然放射線のような少ない線量でも子どもががんになるリスクが高まったとする海外での調査結果を交えつつ、年齢が低いほど放射線に対する感受性が高いことを説明。１００ミリシーベルト以下の低線量被ばくであっても決して軽視はできないと強調した。 […] 全文を読む。

週刊金曜日編集部2014年10月06日 10:36 高知市内の市民団体「グリーン市民ネットワーク高知」が主催する「被曝のリスクを考える講演会シリーズ」の後援を、高知県と高知県教育委員会が拒否した。 […] 放射能の研究者、崎山比早子氏や北海道がんセンター名誉院長の西尾正道氏ら、被曝問題に詳しい医師や医学博士４人が登壇の予定だ。「グリーン市民ネットワーク高知」は今回、高知市と高知市教育委員にも後援を依頼したが、市と市教委はこれを受け入れた。県と県教委が後援を拒否した理由は、主催する団体の規約にある「原発廃炉をめざす」という文言が政治的だからだという。 高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。 県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。 […] 高知県知事の尾崎正直氏は「再稼働がやむを得ないこともありうる」という立場を表明している。その意をくむ知事部局危機管理防災課の担当者は、「原発についてはいろんな意見があり、特定の方向に沿うものは後援できない」と回答してきた。 県の衛生研究所は、マーシャル諸島での米国水爆実験以降、とくに高知県に放射性物質の降下が多かったので、土壌や食品の放射線測定を長年、続けてきた。被曝のリスクを知り語り合う企画は、「県の保健行政に寄与」し「公益性」も高いはずなのだが。 一方、県教委の担当者は、後援拒否の理由として「中立の立場」を強調する。だが、同県教委は昨年２月に行なわれた「人類は様々な放射線と今後も付き合っていく必要がある」とする高知工科大学主催の「環境・放射線セミナー」については、文部科学省や原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と並んで後援した経緯がある。 もっと読む。