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東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型の原発で燃料棒を束ねた燃料集合体の金属カバーに欠損が相次いで見つかった問題で、東電の石川清澄・広報部長は２３日の定例記者会見で、欠損のあった燃料集合体を６、７号機の再稼働の際に使用することについて、「交換も選択肢として継続検討したい」と述べた。 （略） 原子力規制委員会は２２日、柏崎刈羽原発では１万８５８６体のうち１６２体に欠損があったと発表。欠損部品を使い続けても原発の安全に影響が生じる可能性は低く、使用継続は各社の判断に任せるとした。 　東電は、腐食の進行や強度から原発の安全性に影響はないというが、再稼働を目指す６、７号機の燃料集合体６４３８体中６９体で欠損を確認。このうち３８体は再利用可能としているが、実際に使用するかは今後検討する。【内藤陽】 全文は沸騰水型原発 欠損部品の使用、東電「継続検討」　／新潟

　全国の原発のうち、東京電力福島第１原発と同じ沸騰水型原発で2012年以降、燃料棒を束ねた燃料集合体を覆う金属カバーに欠損が相次ぎ判明した問題で、原子力規制委員会は22日の定例会合で、欠損の原因となった溶接の問題があったカバーは、６電力会社の使用済み燃料集合体計３万2434体で使われていたとの集計結果を公表した。東電が最多の１万9432体。６社の計325体で欠損が生じていた。 各社から調査報告を受けた規制委は、欠損のあった部品が脱落する可能性は低く、仮に原子炉内などへ落ちても、燃料や制御棒の安全に影響が生じる可能性も低いとしている。一方、カバーの溶接に問題があった未使用の燃料集合体は計4070体だった。 （略） ６社は東北、東京、中部、北陸、中国の各電力会社と日本原子力発電。東北電の女川３号機（宮城県）で12年７月、カバーの上部が２センチほど欠けていたのが発覚。当時の規制当局の旧原子力安全・保安院が調査を指示し、欠損については各社が個別に結果を公表していた。 規制委の集計では、東電の他に、カバーの溶接に問題があった燃料集合体の使用数の内訳は、中部電が5806体、東北電2611体、中国電2251体、日本原電1649体、北陸電685体だった。 これまで欠損があったのは、東電の柏崎刈羽（新潟県）、北陸電の志賀（石川県）、中部電の浜岡（静岡県）など。 各社の調べによると、製造時の溶接不良が原因で、腐食しやすくなったとみられる。 全文は燃料カバー溶接不良３万体　原発で使用、欠損325体

前半はアルターナティブな日本をめざして  

日本原燃は６月８日、青森県六ケ所村で、使用済み核燃料再処理工場などの施設を報道陣に公開した。再利用可能なウランやプルトニウムを取り出す再処理工場は、国の核燃料サイクル政策の中心となる施設。原子力規制委員会の審査が大詰めを迎えているが、これまで２４回もの完成延期を繰り返し、昨年には周辺施設を含めて長年点検がおろそかにされてきた実態が発覚するなど、トラブルも続いている。（社会部編集委員　鵜野光博） （略） 再処理工場では昨年８月、非常用電源建屋に雨水約８００リットルが流入。これをきっかけに、施設内に一度も点検されていない“開かずの間”があったことなど、ずさんな点検体制が発覚した。 （略） 鬼門のガラス固化 敷地内には、低レベル、高レベル双方の放射性廃棄物を埋設、または一時貯蔵する施設がある。低レベル放射性廃棄物埋設センターは平成４年から操業し、現在までに約３０万本の２００リットルドラム缶を受け入れた。原燃の担当者は「低レベル放射性廃棄物は、原発などで使われた金属が放射化（放射性物質に変化）したものだと考えていい。コバルトは半減期が５年で、５０年はしっかり管理しなければならない」と話す。 一方、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターには、将来は最終処分場に移送されるガラス固化体が中間貯蔵されている。ガラス固化体を説明するには、再処理の工程に触れなければならない。 再処理の工程は、まず原発から運ばれてきた使用済み燃料をプールで貯蔵し、冷却。燃料を切断、硝酸で溶かし、ウラン・プルトニウムとそれ以外の核分裂生成物とに分離し、さらにウランとプルトニウムも分離する。次にそれぞれを精製した後、硝酸を除いて粉末にし、「ウラン酸化物粉末」と「ウラン・プルトニウム混合酸化物粉末（ＭＯＸ粉末）」として製品貯蔵する。分離の工程で生じる高レベル放射性廃棄物を、ガラスと混ぜ合わせたものがガラス固化体だ。再処理工場ではこの「ガラス固化」も重要な工程となる。 ６月８日にはガラス固化技術開発施設も公開された。原燃によると、平成９年に完成予定だった再処理工場が２４回も延期された主な理由は、（１）初期の仕様変更（２）プールからの漏水（３）ガラス固化の技術開発（４）安全性向上－の４つ。 （略） なぜ遠隔操作が必要なのか。担当者は「原発では人間が近づけない機械はないが、再処理工場では高レベル廃液が工場の中を回っているため、近づけない機械はいっぱいある」とその理由を説明した。 （略） 再処理工場の現時点での完成予定は３３年上半期となっている。ただ、将来の視界はあまり開けていない。核燃料サイクルの中心施設に位置づけられてきたが、サイクルで重要な役割を果たすはずだった高速増殖炉は、原型炉「もんじゅ」（福井県）の廃炉が決定し、実現への道は絶たれた。生産するＭＯＸ燃料を消費する原発の再稼働のペースも遅い。また、ガラス固化体が移送される最終処分場は、経済産業省が昨年７月、候補地となり得る地域を示した日本地図「科学的特性マップ」を公表したものの、地域選定の見通しは全く立っていない。 全文は日本原燃が六ケ所村「再処理工場」を公開　ずさん点検、完成延期…核燃サイクルの未来は？

　１０日投開票の新潟県知事選で初当選した花角英世知事は１２日、県庁での就任記者会見で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を巡り「職を賭すこともあり得る」と述べ、出直し知事選で判断を仰ぐ可能性に再び言及した。「（県民が）納得しないと運転しない」と語り、県民意思を重視する考えを明らかにした。 同時に県民意思の確認方法で「県議会、住民投票もあるかもしれない」とも話した。県独自の原発の安全性検証終了まで再稼働させないとし、検証期間は今後２～３年が有力との考えを改めて示した。 続きは新知事、原発出直し選に再び言及

県と市町が原子力施設の課題を協議する、今年度初の県原子力安全対策連絡協議会が６日、大津市の県危機管理センターで開かれた。関西電力と日本原子力発電（原電）は、原発を再稼働する前に自治体の事前了解を認める安全協定を、県内の原発周辺市とは結ぶ考えがないことを明らかにした。 　原電は今年３月、東海第２原発（茨城県東海村）の再稼働を巡り周辺市に「実質的事前了解」を明文化した安全協定を結んだ。県は敦賀原発（福井県敦賀市）を持つ原電と、大飯原発（同県おおい町）などを運転する関電に見解を求めたが、原電は「協定は地域事情に応じ、歴史的経緯を踏まえて結んだもの。敦賀原発は現行の枠内で対応する」と滋賀県の自治体とは新たな協定を結ぶ意思がないことを表明。関電も同様の考えを伝えた。 　また、関電がホームページで原発事故が発生しても「（周辺住民の）一時移転は不要と考えられる」と掲載していることに、県は「避難計画を立てているのに、記載は誤解を招く」と削除を要求。【北出昭】 続きは原発再稼働 県内自治体と新安全協定結ばず　関電、原電が表明　／滋賀 関連記事： 再稼働の同意拡大、６割評価　原発３０キロ圏自治体調査 via 佐賀新聞

　福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された東京電力の旧経営陣３人の第１３回公判が３０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれ、国が２００２年に公表した地震予測「長期評価」の策定に関わった元東大地震研究所准教授の都司嘉宣氏が「（東日本大震災以前に）福島沖で津波地震が起きなかったのは偶然だ」と証言した。 国の地震調査研究推進本部は０２年、福島県を含む太平洋岸に大津波の危険があるとの長期評価を公表。都司氏は３０日の証人尋問で、（略）信頼性を強調した。 全文は震災前「津波なかったのは偶然」　福島原発事故公判で地震専門家 

東京電力は２８日、福島第１原発２号機の原子炉建屋西側の壁面に開口部を設ける本格的な工事に着手した。あらかじめ切り込みを入れた壁を、６月下旬までに重機を遠隔操作して取り壊す。その後はロボットを入れ、内部の空間線量などを調べる。 設ける開口部は縦７メートル、横５メートル。２８日は事前調査で開けた穴から内側に放射性物質の飛散防止剤を散布。縦１４０センチ、横７５センチの大きさに切り込みを入れたブロック二つ分を、後付けした金属製の「取っ手」を重機で引いて解体した。 （略） 東電によると、前室内や建屋周辺の空間線量などに変動はない。 開口部の設営は、使用済み燃料プールに保管された燃料を取り出す作業の一環。内部の空間線量などを把握後、建屋上部を解体する。 全文は＜福島第１＞２号機の壁解体に着手　６月下旬にも完了

　気象庁によると26日 午後11時01分ごろ、福島県沖でM4.6の地震が発生し、宮城県大崎市などで震度2の揺れを観測した。 この地震の震源地は福島県沖で、震源の深さは約50キロ。この地震による津波の心配はない。 続きは福島県沖でM4.6の地震 大崎市などで震度2 津波の心配なし 

　原子力規制委員会は二十三日、全国の原発などで空調換気系ダクトに腐食による穴などがないか調査した結果、一部に腐食や穴が見つかったのは七原発十二基だったと明らかにした。このうち東京電力柏崎刈羽３号機（新潟県）は腐食が大きく、中央制御室の換気機能に異常がある可能性がある。再稼働審査に合格した同７号機でも異常がないか確認する。他の十基には異常はないという。 　中国電力島根原発２号機（松江市）の中央制御室のダクトで二〇一六年十二月に腐食による複数の穴が見つかった問題を受け、規制委が昨年一月、各電力事業者に調査を指示していた。穴が開いていると、原発事故時は放射性物質が中央制御室に流入し、運転員が被ばくする恐れがある。 　規制委によると、ダクトの材質は鉄や亜鉛メッキ鋼。腐食や穴が確認されたのは東北電力女川３号機（宮城県）、日本原子力発電東海第二（茨城県）、東電の福島第一の６号機と柏崎刈羽３、４、６、７号機、中部電力浜岡３～５号機（静岡県）、北陸電力志賀１号機（石川県）、島根１号機（松江市）。一部の原発については事業者が既に明らかにしている。 　柏崎刈羽では、３号機で見つかった縦約十三センチ、横約五センチの亀裂が最大だった。３、７号機では穴や亀裂が計九カ所あった。 　これらは全て福島第一原発と同じ沸騰水型原発だった。 続きは７原発１２基の換気系ダクトに腐食・穴　柏崎刈羽、機能異常も