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■「不明なこと・偽の問題」明確に 放射線被曝（ひばく）の人体への影響という、深刻で、しかも風評が飛び交う議論に、〈不寝番〉の役を買って出る哲学研究者が、ようやっと現れた。 被災地外で子供たちを守るためになされるそれ自体は正しい行動が、被災地の物産や瓦礫（がれき）の搬入を忌避する行動へと裏返り、それがやがて被災地差別 や復興阻害につながってゆくという不幸な光景が、被曝限度の法令基準が出された頃から浮き立ってきた。これは、福島の原発事故を機に、不条理、不安、不信 といった「不の感覚」と、科学による「客観的」評価という、被曝をめぐる二つのスタンスが、それぞれにぶれたまま捻（ねじ）れあうところに起因すると、著 者は見る。安全／危険について何がどこまで確実に言えるかを冷静に見究めないと、無用の被害が増すばかりだ、と。 続きは放射能問題に立ち向かう哲学　[著]一ノ瀬正樹

（抜粋） いわき市内の店に並ぶ野菜は、市や県の放射性物質の測定検査を受け、国が定めた基準値以下であることが確認されている。安全性は保証されているはずだが、西丸課長は「放射能汚染への消費者の不安は根強い」と説明する。 野菜だけでなく他の食品も同様だ。同課にはコメについて「毎日食べるからなるべく福島から遠いところのものを買う」という消費者の声が伝わってくる。福島県水田畑作課も「コメの検査方法について消費者から直接問い合わせもある」といい、消費者の強い警戒心がうかがえる。 肉牛の平均単価も、震災前と比べて大幅に下がったままだ。同県畜産課は「震災から２年近くたった今も震災直後と変わらず苦しい状況。風評被害があるといわざるを得ない」と話す。 今回、消費者庁が発足させたのは、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」。風評被害の払拭を目指す専門チームだ。 消費者庁では２３年５月から、被災県産食品と放射能について消費者との意見交換会を全国で約１９０回実施。そこで得られた質問内容の分析や消費者への意識 調査を通じ、具体的な取り組みを検討する。同庁では「消費者の被災地産食品への安心を一刻も早く取り戻したい」としている。 全文は廃業する農家も…原発事故の風評解消に向け専門チーム設置　消費者庁

福井県敦賀市に立地している日本原子力発電敦賀原発の再稼働が極めて難しくなった。原子力規制委員会が専門家を交えて10日開いた評価会合は「２号機建屋 の直下に活断層がある可能性が高い」との判断で一致。規制委の田中俊一委員長も「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできない」と強調した。敦賀原発は廃炉となる公算が大きくなってきた。 国の指針は原子炉の建屋など安全上、重要な施設を活断層の真上に建てることを許していない。規制委は早ければ12日の会合で再稼働を認めないとの結論を出す方針だ。原発の断層調査で規制委がほぼ活断層と判定するのは敦賀が初めて。 　日本原電は独自に追加調査をして、年明けにも規制委に再判断を仰ぐ。衆院選後の政治情勢には不透明感があるものの、敦賀原発への厳しい評価 が覆る可能性は低い。廃炉となれば資産価値がほとんどなくなり、日本原電は巨額の損失計上を迫られる見通しだ。主要な株主である大手電力各社の業績にも響 きかねず、経済産業省は水面下で対応策を練っている。 　敦賀の調査では２号機の直下を走る「Ｄ―１破砕帯」が焦点となった。破砕帯は細かく砕かれた岩石などが帯状に走っている断層を指す。Ｄ―１ 破砕帯は敷地内を縦断する活断層「浦底断層」から枝分かれして２号機の直下に延びており、浦底断層と連動する可能性が指摘されていた。 　敦賀１号機は稼働から42年たつ。規制委は40年以上の原発で原則、再稼働を認めない方針を示しており、再稼働はもともと望み薄だった。今 回の評価を受け稼働から25年の２号機の再稼働も極めて難しくなり、増設の計画があった３～４号機の道筋は閉ざされた。規制委は廃炉について「事業者の判 断に委ねる」（田中氏）としている。 続きは　敦賀原発、廃炉の公算　規制委「直下に活断層の可能性」 参考記事　「到底受け入れがたい」＝日本原電、異例の批判－敦賀原発問題 via 時事ドットコム  

東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の使用済み核燃料プールに保管されていた燃料集合体２体で、内部の部品が曲がっているのが見つかった問題で、東京電力は６日、新たに１６体でも同様の変形が見つかったと発表した。 　発表によると、問題の部品は燃料集合体の中心部にある「ウオーターロッド」（長さ４．２メートル、直径 ３．４センチ）と呼ばれる金属の通水管。最大で２センチ程度曲がっていた。燃料に金属カバー「チャンネルボックス」を取り付けた際、過剰な力をかけたこと が原因の可能性が高いという。９８年からはチャンネルボックスを別の方法で取り付けている。 続きは 柏崎刈羽原発:燃料集合体部品　新たに１６本で変形発見

【ソウル聯合ニュース】韓国知識経済部は５日、原発の部品供給業者８社が外国機関の発行する品質保証書を偽造し、原発事業者の韓国水力原子力に部品を納入していたことが分かり、光州地検に捜査を依頼したと発表した。 これに伴い、韓国水力原子力は問題の部品の大半が使用された霊光原発５・６号機（全羅南道）の運転を同日から停止し、該当部品を交換する。 偽造保証書で納入された部品は、ヒューズやスイッチなどの消耗品。２００３年から今年にかけ、２３７品目・７６８２個の部品が納入され、このうち１３６品目・５２３３個が実際に原発に使用された。部品供給価格は総額８億２０００万ウォン（約６０００万円）に達する。 全体の９８．２％が霊光原発５・６号機に使用され、霊光原発３・４号機と蔚珍原発３号機（慶尚北道）にも数十個ずつ使われた。 原発では、安全性の高い部品（Ｑ等級製品）が手に入らない場合、技術評価と性能試験を経た一般産業用部品の使用が認められるが、８社は偽造した品質保証書で納入手続きを踏んでいたという。 続きは 原発部品保証書の偽造発覚　２基を運転停止に＝韓国

原子力規制委員会の田中俊一委員長は１１日、時事通信のインタビューに応じ、原発から放射性物質が放出されるような重大事故を「限りなくゼロにしたい」と語った。「原子力ムラ出身者」との批判に対しては「差別用語だ。集団をひとくくりにしている」と不快感を示した。 田中委員長は東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受けた福島県を「忘れてはいけない」と強調。低線量被ばくへの住民の不安に対応するとして、今後、何らかの提言を行う考えも示した。 続きは　重大事故「限りなくゼロに」＝「ムラ」批判には不快感－田中原子力規制委員長

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働をめぐり、細野豪志原発事故担当相らが４日、安全監視体制の強化 策を説明。既に関西広域連合が事実上容認し、地元判断の材料はほぼ出そろった形だ。ただ、国民に再稼働への慎重な声が根強い中、福井県の判断が“突出”し かねないとの懸念などから、西川知事はなお慎重な姿勢を崩さず「政府の見解は矛盾したばらばらな状態が続いた。解決が必要」と政府が明確な姿勢を示すよう 念を押した。夏の電力不足に備え再稼働を急ぐ政府の思惑通りに地元手続きが進むかは野田佳彦首相の“努力”に掛かっているといえ、知事は「ボールは国にあ る」と断言した。（伊豆倉知） 続きは　知事、再稼働なお判断に慎重　世論醸成、首相に期待 関連記事： 「福井に安全神話ない」…西川知事、原発相らに via 読売新聞 大飯原発再稼働の必要性、首相は国民に訴えを＝福井県知事 via 朝日新聞