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菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十九日午前の記者会見で、御嶽山の噴火を予知できなかったことが、火山の 集中地帯にある九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の再稼働方針に影響しないとの考えを示した。今回の噴火が、川内原発の再稼働方針に影響するかと の記者団の質問に「ないと思う」と明言した。 （略） 川内原発をめぐっては、周辺の火山が噴火する危険性が 心配されている。しかし、予知できなかった御嶽山の噴火後も、政府は新規制基準を満たしたとする原子力規制委員会の審査結果は見直さないとした。 　川内原発は「最も火山の危険が高い原発」と言われている。原子力規制委は「観測によって噴火の予知は可能」という九電の主張を容認したものの、火山学者には「現在の火山学で、噴火の予知は極めて困難」との意見が強い。 全文は水蒸気爆発　予知困難でも…　川内再稼働「影響せず」

　小渕経済産業相は、２１日のＮＨＫの番組で、今後のエネルギー政策について、「資源を持たない日本はエネルギーのバランスが大事だ。原子力発電所を持たない選択をするということはなかなか難しい判断だ」と述べた。  (略） 　国内の全原発が停止している現状については、化石燃料の輸入が増えて電気料金が上昇し、中小企業などの経営に悪影響を及ぼしていることを指摘。「古い火力発電所をフルに使っていて決して安心できる状況ではない」と強調した。 全文は 「原発持たない選択は難しい」…小渕経産相

　日本原子力研究開発機構は１２日、原子力科学研究所（茨城県）で今年２月、７０歳代の男性が運転した乗用車が無許可で敷地内に約１時間にわたって侵入していたと発表した。 　乗用車は正門から侵入したが、正門にいた警備員は気付いていなかった。立ち入り制限区域への出入り管理などに問題があるため、原子力規制委員会は同日、原子炉等規制法に基づく核物質防護規定の順守義務違反だとして、同機構を厳重注意した。 続きは原子力科学研に男性が一時侵入、警備員気付かず

原子力規制委員会による安全審査の事実上の「合格証」となる審査書案が了承された九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、九 電は５日、建物や機器の詳細設計をまとめた「工事計画認可」の補正申請書の提出が早くても９月末となることを明らかにした。地元の同意や運転前の検査など にかかる時間を考えると、再稼働は今冬以降にずれこむ可能性が高くなった。 九電は、工事計画の補正が「１０月以降にずれこむこともありうる」としている。当初は工事計画の補正を５月末に予定していたが、審査結果を書面に反映する作業量が膨大なため時間がかかっている。 続きは川内原発再稼働、冬以降にずれ込む

日本原電は２日、定期検査中の敦賀原発２号機（福井県敦賀市）で原子炉容器内の水温を測定する温度計が入った配管が折損した原因は、冷温停止状態での冷却水の流れを受けて配管が振動し疲労割れしたと推定した。 ２月に原子炉の上部炉心構造物を点検した際、温度計用の配管５０本のうち１本が継ぎ手部分で折れていた。その後の調べで、この配管は折損部から約１メートル離れた箇所でも折れていることが分かり、疲労割れ特有の模様も確認した。 ほかの４９本の配管を調べた結果、冷却水の流れを受けても振動しにくく折損しないと評価した。折れた配管は撤去し今後は使用しないが、原子炉の運転に影響を与えないとしている。 続きは配管破損は疲労割れと推定　敦賀原発２号機で日本原電

　原発の新しい規制基準は、重大事故が起きる危険性と被害を減らそうという必要最低限のものだ。だが、再稼働を急ぐ政府、自民党から、原子力規制委員会の適合審査に合格しさえすれば「安全」になるかのような発言が相次いでいる。 　「安全基準に基づいて徹底的な安全審査を行い、これに合格した原発について再稼働を判断していく」 　一月二十九日の参院本会議で安倍晋三首相はこう答弁したが、日本には「安全基準」も「安全審査」も存在しない。 　規制委は新基準の名称を「安全基準」にしかけたが、基準を満たせば安全というわけではないため、「規制基準」に改めた経過がある。審査の正式名も「規制基準への適合性審査」であって「安全審査」ではない。 　だが、政府、自民党の「基準クリア＝安全」発言はエスカレートする一方だ。 　三月十四日には記者会見で、茂木敏充経済産業相が「規制委により安全性が確認された段階で、（再稼働に向けて地元に）国も説明する」と発言。二十 日には自民党の細田博之幹事長代行が、原発推進派でつくる議員連盟の会合で「できるだけ早く審査を済ませ、安全という認定を出してほしい」とあいさつし た。 続きは原発適合審査　「合格＝安全」広がる誇張

今規制委員会に各電力会社から申請が出され審査が行われております。 この報道について、「安全審査」と言う言葉をマスコミが使っております。 これは嘘です。 新規制基準ですから規制基準適合審査です。 安全審査ではありません。 […] ですから規制委員会も4月ごろだったと思いますが 名称を「安全基準」から「規制基準」に変更しています。 *** 三年経過してどこかおかしいと気づきはじめた高校性 […] 「この間も⼟⽊作業員の⼈が死んだでしょ？あれだって私、お かしいと思う。1 ⼈で作業していて、まわりから⼟砂とかコン クリートが落ちてきて⽣き埋めになったんでしょ？そういう作 業を1 ⼈でするのはおかしいと思う」 資料を見る。

政府は発電しながら消費した以上の核燃料を生み出せるとしてきた高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の実用化に向けた目標を白紙に戻す。これまで掲 げてきた開発計画や期限を新たなエネルギー基本計画に入れない。トラブルが続き、燃料となるプルトニウムを増やす「増殖」のめどが立たないためだ。原子力 発電所から出るゴミを減らす研究施設に衣替えする案が出ている。 核燃料を無限に使い回しできることをうたい文句に、もんじゅは「夢の原子炉」と呼ばれ、原発から出る使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルの柱とされてきた。核燃料サイクルの政策は見直しを迫られる。 政府は月内にも閣議決定を目指す新たなエネルギー基本計画で、もんじゅの位置付けを見直す。2010年に決めた計画は高速増殖炉について「25年ごろまで の実証炉の実現、50年より前の商業炉の導入」という段取りで普通の原発並みのコストで発電できるようにする目標を掲げていた。新たな計画にはこの文言を 入れない。 （略） 新しい基本計画では核のゴミを減らす研究を、もんじゅで進める方針を明確にする。高速炉を使えば、強い放射線を出す期間を約10万年から300年に短縮でき、体積も７分の１に減らせるとされる。新たな目的を与え、もんじゅの存続と原発政策への理解を得ることを目指す。 使用済み核燃料の最終処分場は国内にない。核のゴミや管理期間を抑えられれば、政府は処分場建設に自治体の理解を得やすくなるとみている。自民党内でも研 究と処分場の選定を一体で推進すべきだとの声が出ていた。核のゴミの減量化と並行して増殖に関する研究も続ける方針だ。 もんじゅは建設後 の約20年間でほとんど動いていない。新しい計画の下で施設を再び動かせるかは不透明だ。核燃料サイクルは使用済み燃料のウランやプルトニウムを加工して 高速増殖炉で燃料として再利用する政策。高速増殖炉を実現できなければ、高いコストをかけてプルトニウムを取り出す意味は薄れるため、核燃料サイクル全体 の見直しが必要となる。 全文はもんじゅ「増殖炉」白紙　政府、エネ計画から削除

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。（１）輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２） と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ） に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは　原発輸出:実物見ず審査　強度計算せず安全確認　経産省手続き、「国内向け」と落差　（無料登録が必要です）