Tag Archives: 安全

　東京都北区は６日までに、同区内で回収した不燃ごみの中にあった金属製の箱から毎時４．１５マイクロシーベルトの放射線を計測したと発表した。区内の通常時線量の約５０倍で、箱は形状が健康器具として販売されていたラドン発生器に似ているという。 北区によると、５日に回収した不燃ごみを大田区の資源再生業者に持ち込んだところ、金属製の箱から放射線を検出。（略）北区内の清掃作業所敷地内の建物に移した。 全文は不燃ごみから放射線＝毎時４マイクロシーベルト—東京都北区

九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）の再稼働差し止めを却下した鹿児島地裁の決定内容を、本紙が検証したところ、主な論点とされた避難計画や巨大噴火リスクに関する事実認定に大きな問題のあることが浮かび上がった。　（小倉貞俊、荒井六貴） 先月二十二日の地裁決定は、原発の新規制基準に不合理な点はなく、避難計画の具体化や物資の備蓄も進み、多数の専門家が巨大噴火の可能性は小さいとしているなどとして、住民らの訴えを退けた。 しかし、地裁決定には、いくつもの疑問点がある。 三十キロ圏の住民は、地区ごとに避難先が指定されているが、風向きによっては放射能汚染で使えなくなる可能性がある。地裁は、県が調整システムを整備し、迅速な避難先の変更に備えていると認定した。 （略） 半年前、避難者受け入れに向けた計画ができていなかった鹿児島県霧島市など十二市町に取材すると、指定先の学校や公民館などへの説明や、避難所の運営方法などの協議はいずれもされていなかった。 一方、巨大噴火への備えについて地裁は、九電の火山監視の手法や能力に「専門家から異論はなかった」と問題ないと評価した。しかし、専門家とされた当の東大地震研究所の中田節也教授らからは「曲解された」「事実誤認だ」との声が上がっている。 住民側は近く福岡高裁宮崎支部に抗告する予定だ。 全文は 地裁差し止め却下　「川内」事実認定に問題

中国電力は２８日、定期検査中の島根原発１号機（松江市）で、協力会社の男性作業員３人の顔と足に、放射性物質を含む水が掛かるトラブルがあったと発表した。 （略） 中国電によると、１号機原子炉建屋地下で２２日午後１時５０分ごろ、ポンプとホースの接続部分が外れ、水が約４リットル放出された。３人は空調設備で生じた結露水や配管などから抜いた水をためたタンクから、ポンプで別のタンクに移送する作業をしていた。 ３人の顔と足に掛かった水からは、１平方センチメートルあたり最大４ベクレルの放射能が測定された。全員作業服を着ていたため、水は足に直接掛からなかった。顔はマスク外側の頬に水が掛かったが、人体に影響のある汚染は確認されていないという。 全文は放射性物質の水掛かる＝作業員３人、島根原発－中国電

原発事故が発生した際、加盟国が損害賠償の資金を出し合うことなどを定めた「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）が１５日、発効した。加盟国 は日本、米国、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの６カ国にとどまっており、日本政府は今後、アジアの近隣諸国にも参加を 呼び掛ける方針だ。 条約は、加盟国で事故が起こった場合の賠償責任を、原発を保有する電力会社に限定した。これにより、日本のメーカーは事故が 起きても巨額の賠償を求められる恐れがなくなり、原子炉などを輸出しやすくなる。 続きは原発賠償条約が発効＝日米など６カ国加盟

【台北共同】台湾衛生福利部（衛生省）は１３日、東京電力福島第１原発事故で汚染された食品の日本からの輸入を防ぐための新規則を５月中旬にも導入することを決めたと明らかにした。 既に実施している福島、茨城、群馬、栃木、千葉の５県からの食品輸入禁止に加え、都道府県ごとの産地証明の添付や乳幼児向けなど一部食品の放射性物質の検査を義務付ける。 日本側は「科学的でない」として導入に反対していたが、３月に５県産の一部食品が違法に輸入されていたことが発覚、新規則導入を後押しする形となった。 続きは５月にも日本食品に新規則　台湾、放射性物質警戒で

柏崎刈羽原発の再稼働を目指す東京電力は、１日付けで、人員や機能を拡充させた「新潟本社」を設置した。情報発信を強化し、再稼働に向けた地元の理解を得たい考えだ。 東京電力は情報発信を強化するため、１日付けで「新潟本社」を設置した。新潟本社の中には、新潟市中央区にある「新潟事務所」を２１人から６５人に増員した「新潟本部」が置かれる。 (略） 新潟本部は、企画広報部や地域コミュニケーション部など、３つの部署で構成される。柏崎刈羽原発の安全対策や防災への取り組みを発信し、現在、適合性審査が行われている６・７号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考えだ。 新潟本社をめぐっては、泉田知事が「権限や財務機能を持たない『本社』とは名ばかりのもの」と批判しているが、木村代表は「統一地方選挙の後に直接会って説明したい」と述べた。 全文は東京電力が「新潟本社」を設置 （新潟県） 関連記事： 東電新潟本社が発足式＝原発再稼働へ「情報提供しっかり」via 日本経済新聞

　【ブリュッセル共同】ベルギーの原子力規制当局は２６日までに、現在停止中の同国の原発２基について、原子炉圧力容器に最大約１８センチのひびがあることが判明したと電力会社から報告を受けたと発表した。 問題の２基は北部のドール原発３号機と南部のティアンジュ原発２号機。２０１２年に圧力容器に微細なひびが見つかったとして運転を停止した。当局は１３年 に運転再開を許可したが、１４年３月に圧力容器の耐久性に関する別の検査で安全性に疑問が生じる結果が出て、再び停止した。 続きは圧力容器に最大１８センチのひび　ベルギー、停止中の原発 当サイト既出関連記事： Cracks appear in the nuclear industry via DW

関西電力は２日、運転開始から３８年強となった美浜原発３号機（福井県、出力８２万６千キロワット）について、４０年を超えた運転を目指す方針を明 らかにした。２０１４年度内に原子力規制委員会に新規制基準に適合しているかどうかの審査を申請する。同日、豊松秀己副社長が福井県の杉本達治副知事に方 針を伝えた。 既に運転開始から４０年以上たった美浜１、２号機は「１４年度末ごろに運転延長か否かの方向性」を示すとした。 続きは美浜３号機、運転４０年超目指す