Tag Archives: 安全

　東京電力は３０日、柏崎刈羽原発（新潟県）について、６、７号機に加え、１〜５号機でも中央制御室床下などに敷設されている安全設備関連のケーブ ルが新規制基準に違反し分離されていなかったと発表した。７基全てで違反状態のケーブルが見つかったことになり、その数は少なくとも計１０４９本に上る。 原子力規制委員会は８月、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発の中で、柏崎刈羽６、７号機を再稼働の前提となる審査で優先対象に選定したが、東電の報告があるまでケーブルの敷設が違反状態にあることを把握していなかった。 東電によると、柏崎刈羽１〜７号機の中央制御室床下には計約５万２５００本のケーブルが通っている。 続きは柏崎刈羽全７基で違反＝原発安全系ケーブル１０００本超—東電

政府の調査検討会が昨年公表した日本海側の最大クラスの津波想定は、過小評価の恐れがあり再検討が必要とする分析を、前原子力規制委員長代理の島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）が２８日、岡山市で開かれた日本活断層学会で発表した。 津波を起こす地震の規模を断層の大きさから見積もる手法が、土木学会や国の原発規制基準で使われる従来の手法と異なるのが原因。この結果、能登半島以西ではベースとなる地震規模が従来手法の４分の１程と見積もられる例も出た。 続きは最大級津波を過小評価か、政府　日本海側想定に専門家指摘  

日本原燃は１６日、旭化成建材（東京）がくい打ち工事をした青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場の建物１棟で、データ流用の疑いがあると明らかにした。放射性物質を扱う棟ではなく、建物の安全性に問題はないとしている。 原燃によると、今後増設する施設の予備電源などが入る建物。２組計４本のくいでデータに同じ数値が並ぶ不自然な部分があった。工事の元請け会社が１２日、データ流用の疑いがあるとして連絡した。 続きは核燃料再処理工場でデータ流用か　旭化成建材がくい打ち

日本原燃が、青森県六ケ所村のウラン濃縮工場で出た低レベル放射性廃棄物を、保安規定で定めたのとは別の場所に日常的に一時保管していたことが２日、原燃への取材で分かった。原子力規制庁が８月、定例の保安検査で見つけ、不適切だと指摘した。 一時保管場所は濃縮工場の建物内で、原燃は外部への放射性物質の流出はないとしている。 原燃によると、一時保管していたのは、原料のウランなどが入っていた容器を洗浄した際に発生した泥状の廃棄物。保安規定は「廃棄物室」と呼ばれる場所で保管するよう定めているが、原燃は廃棄物が一定量たまるまで、作業現場に近い別の部屋に仮置きしていた。 続きは日本原燃、保安規定外の場所に放射性廃棄物

高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）で機器の安全重要度の分類に多数の誤りがあった問題について、原子力規制委員会は３０日、運営する日本原子力研究開発機構に対し、１０月２１日までに報告書を提出するよう指示した。 機構は今年８月、規制委に対し「約３０００個の機器の重要度分類が誤っていた」と報告。規制委は９月に検査を実施したが、原子力機構の調査が間に合わず、全容を把握できなかったという。 （略） その後、田中委員長と面談した原子力機構の児玉敏雄理事長は、記者団に「もんじゅは２０年動いておらず、職員がモチベーションを保ちにくい組織になっている」などと釈明した。【斎藤有香】 全文は もんじゅ：機器分類ミスで報告書提出を指示　規制委

　発端は、2012年1月。カリフォルニア州サンオノフレ原発3号機で、交換後の蒸気発生器の配管から放射性物質を含む水漏れ事故が起きたことだった。 蒸気発生器とは加圧水型原子炉に備わる装置で、タービンを回して発電するための蒸気を作り出す重要なもの。それが新品に交換した後に故障したのだ。 同原発を運営する南カリフォルニア・エジソン社は、装置内に張り巡らされた伝熱細管と呼ばれる管が異常摩耗していたことが原因だったと断定。定期点検中の2号機にも同様の摩耗が見つかった。米国でこの問題を取材していたジャーナリストの堀潤氏が解説する。 「米 原子力規制委員会（NRC）の調査では、問題となった三菱重工業製の蒸気発生器の1万5千カ所以上に異常な摩耗が見つかったと報告されました。しかも NRCによると、三菱重工は製造した蒸気発生器に欠陥部分があることを設置前に認知していて、それを認めた報告書を12年9月にNRC側に提出していたと 言います」 そのとおりなら、三菱重工は欠陥品を売ったことになる。事態を重く見たNRCは、原因究明と安全確保がなされるまで再稼働を禁止。12年10月には、神戸にある三菱重工の事業所に抜き打ち検査を行った。 (略） だが、トラブルを起こすリスクはあると指摘するのは、川内原発再稼働の異議申し立てを原子力規制委員会に行った山崎久隆氏だ。 「九州電力 が公表した資料によると、7年前に交換した川内原発1号機の蒸気発生器にはすでに35本の配管（伝熱細管）に穴が開きかけて施栓をしています。これが30 年間使い続けている2号機の装置になると、栓をした本数は400カ所を超える。加えて古いタイプの装置は改良型に比べて配管に応力が集中しやすく、大きな 地震が来たら耐えられない危険さえあるのです」 蒸気発生器は、熱交換効率を上げるために配管の厚みがわずか1.1ミリから1.3ミリほ どしかない。常に加圧された熱水が管の中を流れているため、時間の経過によって摩耗し、穴が開くリスクも高まる。「常時どこかに穴が開いていて、定期点検 で塞ぐ」（原発エンジニア）といわれるほどだ。 摩耗した配管が裂けて高圧水が漏れだすと、重大事故につながりかねない。 （略） 蒸気発生器の配管が破損すると、1次冷却水が圧力の低い2次側へ急速に漏出する。つまり原子炉の冷却水が失われ、メルトダウンにつながる危険性をはらんでいる。事実、美浜原発の事故では20トン以上の冷却水が漏れ、炉が空焚き状態になりかけたと言われた。 このように蒸気発生器のトラブルは深刻な事故につながるため、慎重な安全対策が必要。だが高価で大がかりな装置の上、取り換えにも時間を要するため、補修 費用がかさむか、施栓が増えて定格出力ダウンにでもならない限り交換はしない。全部で1万本程度ある配管の18％程度が施栓で使えなくなると交換時期とも いわれる。 その一方、再稼働を急ぐあまりか、耳を疑うような出来事もある。 九電は400カ所以上に栓をした川内原発2号機の古い蒸気発生器を交換するため、新品を準備済み。だが、変えずに再稼働するという。九電はこう主張する。 「信頼性向上の観点から14年度の取り換えを計画していたが、新規制基準適合への作業などがあり、ひとまず交換せずに再稼働を目指すことにした。現行の蒸気発生器は非破壊検査をして健全性を確認している」 全文は再稼働　川内原発の“大事故”が危ぶまれる本当の理由

　【ジュネーブ＝石黒穣】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８月３１日、２０１１年３月の東京電力福島第一原発事故に関する最終報告書を発表した。 (略） 　最終報告書は、日本で事故を教訓に原子力規制委員会が設けられ るなど規制体制の改革が行われ、緊急事態への備えが強化されたことなどを評価。福島の事故で浮き彫りになった安全上の課題は、日本だけの問題ではないとし て、各国が情報共有などで協力を進める必要性も強調した。 　また、日本の電力事業者の間で「この規模の事故はあり得ないと の思い込みがはびこり、政府も規制当局も疑問を挟まなかった」などと問題点を列挙。電力供給停止が長時間にわたって起こることを想定外と考えるなど、緊急 事態への備えを怠ったことを事故の「主要な要因」として挙げた。また、規制当局の責任と権限が不明確で、規制体制に弱点があったと指摘した。 全文は福島原発事故「安全思いこみ」を批判…ＩＡＥＡ

四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）で事故が起きた際の周辺自治体の避難計画を含む原子力防災体制について、国や自治体の関係者でつくる「伊方地域原子力防災協議会」は２６日、東京都内で会合を開き「国の指針に照らして合理的かつ具体的」として了承した。防災体制は今後、国の原子力防災会議で了承される見通し。 今回の了承を踏まえ国は、原子力規制委員会の安全審査に合格している伊方原発３号機の再稼働に向け、地元の理解を得たい考え。防災体制が同会議で了承されれば、再稼働した九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）周辺に次いで２例目となる。 （略） 一方、同原発は佐田岬半島の付け根に位置するため、半島部は複合災害や放射性物質の拡散により孤立する恐れがある。このため４９０６人が住む５〜３０キロ圏の半島部を予防避難エリアと位置付け、５キロ圏並みに事故が起きたら状況に応じて早めに陸路や海路で避難させ、避難が難しい場合は学校体育館など３９施設に屋内退避させることにした。 しかし、この３９施設のうち放射性物質の除去装置などを備えた防護施設は４施設（計４６８人収容）のみで、収容は福祉施設入居者や入院患者を優先させ、保育園児や学校の児童・生徒計３９８人は対象外とされた。 無理に避難すると健康リスクが高まる入居者が６人いる半島部の福祉施設でさえ防護設備が未整備で防護施設に移動しなくてはならない。放射線障害の防止に有効な安定ヨウ素剤も５キロ圏の事前配布率は６５％にとどまる。 ２６日の協議会は非公開で行われ、内閣府によると「避難道路を充実させてほしい」という要望は出たが、体制に異論はなかったという。 全文は伊方原発：防災計画、地元協議会が了承

原子力規制委員会は２６日、火山の噴火が原発に影響を与えそうな場合、原発を停止させる基準などを策定することを決めた。観測方法や噴火予測などの判断に関し、規制委に助言する組織も設置する。規制委の火山専門家検討会が提言で求めていた。 続きは原発停止基準策定へ＝火山噴火、専門家提言受け－規制委