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福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」を巡り、地元の住民などが国の設置許可を取り消すよう求めている裁判が東京地方裁判所で始まり、国は訴えを退けるよう求めました。 福 井県や周辺の府県などの住民１００人余りは、高速増殖炉「もんじゅ」について、「運営主体の日本原子力研究開発機構には必要な能力がないうえ、地震や津波 で深刻な事故が起きるおそれがある」として、国の原子力規制委員会に対して、原子炉の設置許可を取り消すよう求めています。 裁判は２３日から東京地方裁判所で始まり、原告の１人で市民団体の代表の池島芙紀子さんは「もんじゅはおよそ２０年の間、ほとんど止まったままで、核燃料サイクル政策は完全に破綻している」と意見を述べました。 これに対し、国は「原告が主張する危険性は抽象的なものにとどまっている。原告に重大な損害が生じるおそれがあるとは認められない」と反論し、訴えを退けるよう求めました。 続きは「もんじゅ」設置許可取り消し求める裁判始まる

　関西電力の八木誠社長は１８日、東京都内で記者会見し、高浜原発３、４号機（福井県）の運転差し止めを命じた大津地裁の仮処分決定について「極めて遺憾 で承服できない」と強い不満を表明した。指摘された安全性の説明不足について「早期に（決定を）取り消してもらうよう（安全性の）立証に全力を尽くす」と 強調した。 仮処分の決定後、八木社長が公式の場で見解を表明するのは初めて。同日は業界団体である電気事業連合会の会長としての会見で質問に答えた。 続きは高浜、安全性説明に全力＝値下げ延期は撤回せず－関電社長

震災発生時の原子力安全委員会トップが大放言だ。８日放送の「みんなのニュース」（フジテレビ系）で、班目春樹・元原子力安全委員長が原発事故を笑いながら「天罰」「運命」と表現するシーンが放送された。 班目氏が出演したのは、シリーズ特集「震災から５年　あの日から今へ」。３回目となる８日は、ＶＴＲに登場した班目氏が番組司会の伊藤利尋アナウンサー（４３）に対し、福島第１原発事故の対応と問題点を振り返る内容だった。 インタビューで班目氏は、当時の菅直人首相（６９）から「水素爆発はあるのか？」と尋ねられたことを明かし、格納容器の中に酸素はないため爆発はしない、と回答したと説明。しかし、その数時間後に１号機建屋で水素爆発が発生した。 （略） その後の事故対応について、「あんな人（菅首相）を総理にしたから天罰が当たったんじゃないかって、このごろ運命論を考えるようになっちゃってますよ」と 笑いながら回答。伊藤アナから「唯一の専門家として、もうちょっと（何とか）できなかったか」と尋ねられても、「あの時、（専門家は）ずっと私１人だけ だった」「原子力保安院が図面を持ってこなかった」などと、終始のらりくらりと答えていた。 全文は原発事故は「運命」…元原子力安全委トップが笑顔で大放言

　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）２号機タービン建屋で先月発生した火災について、同社は５日、県に対して原因と再発防止策を説明した。排気ファンの軸がわずかに曲がっていたことにより、軸受けに摩擦熱が発生したことが主な原因とみられるという。 同社の説明によると、２０１２～１３年、本来使うべきものとは違う型番の軸受けを使用していたため、軸に曲がりが生じた。軸受けはその後正規品に取り換えたが、軸は交換しなかった。そのため、軸受けに摩擦熱が生じ、潤滑剤のグリースが発火温度に達したという。 続きは曲がったファンの軸交換せず＝摩擦で発火か、浜岡原発火災－中部電

九州電力の瓜生（うりう）道明社長は１２日、玄海原発（佐賀県玄海町）の重大事故時の拠点となる免震重要棟の建設について、「これからの検討課題で現時点では白紙としか答えられない」と述べた。九電はすでに川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では建設を撤回し、代替施設をつくると表明。玄海原発については役員が「白紙」としており、瓜生社長も同様の方針を明言した。 （略） 川内、玄海原発内での使用済み核燃料の「乾式貯蔵施設」建設は、「（使用済み核燃料再処理が）進むかどうかというバッファー（緩衝）としての機能を発電所が持つ方が運用性が高まる。その意味では乾式は選択肢としてありうる」と述べた。乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料再処理が進まないなかで、事実上の中間貯蔵施設になりかねないとの懸念が出ている。 全文は玄海原発の免震棟「白紙」　九電社長も明言

中部電力は７日、廃炉に向けて作業を進めている浜岡原発（静岡県御前崎市）２号機のタービン建屋３階で火災が起きたと発表した。外部への放射性物質漏れや、作業員のけがはないとしている。 中部電によると、７日午前１１時５分ごろ、建屋３階で火災報知機が作動し、社員が向かったところ、タービンの排気ファンの軸受け部分から出火していた。ファンを止めたところ炎は収まり、延焼はないという。 続きは浜岡原発２号機で火災　けが人や放射能漏れなし

（抜粋） 原子炉で使用した以上の核燃料を生み出すことが可能と喧伝されてきた、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）が崖っぶちに追い込まれており、場合によっては年内にも廃炉の結論が出される。 そうなれば、日本の原子力政策の根幹をなす「核燃料サイクル制度」の見直しにつながり、ひいては使用済み核燃料の再処理を保証する日米原子力協定にも影響を与える。 きっかけは原子力規制委員会が、昨年11月、もんじゅの点検ミスが相次いでいるとして、運営主体の日本原子力研究開発機構（原子力機構）に代わって 運営する組織を、半年をめどに見つけるよう、原子力機構を所管する馳浩文部科学相に規制委発足以来初となる勧告を突きつけたことだった。 だが、もんじゅ専門の職員は原子力機構以外には見当たらない。それゆえ規制委の勧告は、「事実上のもんじゅ廃炉勧告」とも言われている。 そうなったのも無理はない。1995年のナトリウム漏れ事故を皮切りに、炉内の中継装置の落下と証拠隠蔽、1万点余りの機器の点検漏れなど、もん じゅは原発業界で“不祥事のデパート”と揶揄されてきた。これまでに1兆円以上の国費を投入しながら、実用化のめどすら立たない以上、「無用の長物」とい うしかない。 規制委の勧告に従い、文科省はとりあえず、半年後までに回答を出すべく「もんじゅの知恵」ならぬ、専門家会議への“丸投げ”という「官僚の知恵」を出したが、のっけからつまずいた。 専門家が集まらないのだ。 （略） 実は経産省は、昨年8月の総合資源エネルギー調査会の専門委員会で、使用済み核燃料の再処理事業の主体となる新たな認可法人をつくる案を示してい る。再処理は日本原燃（青森県六ケ所村）が担うが、認可法人を通じて国が事業を監督できるようにするのが狙い。早ければ、今通常国会で関連法案の整備を行 う見通しとなっている。 電力業界内には、「この認可法人にもんじゅを組み込むべく、経産省が原子力規制委員会に接触しはじめ、管轄下に置こうと虎視眈々と狙っている」（電力団体関係者）との観測が流れている。 （略） もんじゅは、国が進めてきた核燃料サイクルの中核施設。原発で出た使用済み核燃料を溶かしてプルトニウムを再処理工場（青森県六ケ所村）で取り出し、それをもんじゅなどで利用するのが核燃料サイクルだが、そのコストはもんじゅの1兆円を含めて12兆円にも達している。 もんじゅが稼働していないのと同様、再処理工場も実用化のメドは立っておらず、経産省は、その壮大なムダを、もんじゅを含めて丸ごと引き受けようというのだ。 そもそも国がもんじゅの存続に固執せざるを得ないのは、日米原子力協定の存在が大きい。この協定により、日本は核兵器非保有国で唯一、使用済み核燃料を再処理できる権利を認められている。 しかし、本来、保有してはいけない余剰プルトニウムがすでに47㌧（核弾頭6000発相当）もあり、そうした状況下で、再処理してできるプルトニウムを使うもんじゅの廃炉は、協定違反ともなりかねない。 （略） 締結から30年となる18年7月が協定の期限切れ。日米原子力協定が破棄されれば、使用済み核燃料の再処理は認められず、中間貯蔵施設に置いている使用済み核燃料は地下に廃棄しなければならないが、廃棄場所の選定は全く進んでいない。 まさに八方塞がりだが、もんじゅも核燃料サイクルも「夢」に終わっている以上、文科省と経産省が権益争いをしているような状況ではないし、半年間の「有識者検討会議」で、もんじゅ仕様の特殊技術と人材を抱える原子力機構以外の運営主体が見つかるとは思えない。 全文は廃炉寸前の「もんじゅ」巡って文科省と経産省が権益争い！

　東京電力は１８日、福島第１原発の護岸沿いに鋼管を打ち込んで造った「海側遮水壁」でせき止められた汚染地下水を浄化設備に送ることができず、１ 日当たり約４００トンの汚染水が新たに発生していると発表した。１～４号機建屋内に流れ込む地下水と合わせると、１日当たり約６００トンの汚染水が発生し ている。汚染水の発生量を減らすため、建屋周辺の井戸から地下水をくみ上げる「サブドレン計画」運用前の汚染水発生量だった同約３００トンの２倍に相当す る。 東電によると、汚染地下水が海に流出するのを防ぐ海側壁は１０月下旬に完成。護岸付近で上昇する地下水を「地下水ドレン」と呼ばれる井戸からくみ上げ、浄化設備で放射性物質を取り除いた後に港湾内に放出する計画だった。 しかし、海側壁の完成後、護岸付近の地下水のトリチウム（三重水素）濃度が上昇し、五つある地下水ドレンのうち四つで、東電の放出基準値（１リッ トル当たり１５００ベクレル）を超えた。トリチウムは水に性質が近いため、現在の技術では浄化できず、浄化設備ではなく建屋内に移す対応が続いている。 （略） しかし原子力規制委員会はいまだ凍土壁の運用を認めておらず、解決の見通しは立っていない。 全文は高浜原発の燃料装填、警報鳴り一時中断　異常なし、再開

原子力規制委員会から新たな運営主体を見つけるよう勧告を受けた高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）について、福井県の 住民らが原子炉設置許可の取り消しを求めて年内にも東京地裁に提訴することが分かった。福井市で５日に開かれた原発反対の市民集会で関係者が明らかにし た。もんじゅのナトリウム漏れ事故から２０年にあたる８日に正式発表する。 集会で、「大飯・高浜原発運転差止仮処分弁護団」の鹿島啓一弁護士（金沢弁護士会）が「今がもんじゅをやめさせるチャンス」な どとして提訴を表明。集会後には「日本原子力研究開発機構に運転・管理能力がないことは明白だが、他の運営先を探すことも極めて困難との趣旨で規制委を訴 える」と説明した。 続きはもんじゅ：住民ら　設置許可取り消し求め年内にも提訴 関連記事： 反原発1200人がデモ、福井「もんじゅを廃炉に」via 共同通信