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運転開始から４０年以上が経過した福井県にある関西電力高浜原子力発電所１、２号機について、愛知県や福井県などの住民が、原子力規制委員会に運転の延長を認めないよう訴えた裁判が名古屋地方裁判所で始まり、規制委員会側は、訴えを退けるよう求めました。 福井県にある高浜原発１号機と２号機は、昭和４９年から５０年にかけて運転を始めてから４０年以上が経過し、関西電力は去年、運転期間をさらに２０年延長する認可を申請しました。 これについて、愛知県や福井県など１４の都府県の住民７６人は「原発の危険性は福島の事故で明らかで、古い原発の運転は危険だ」などとして、ことし４月、原子力規制委員会に対し運転延長を認めないよう求める訴えを名古屋地方裁判所に起こしました。 (略） 原告の弁護団によりますと、原発の運転延長を巡る裁判は全国で初めてで、原子力規制委員会が先月、高浜原発１、２号機について最長２０年の運転期間の延長を認めたことから、原告側は今後、訴えの内容を認可の取り消しに変更することにしています。 全文は高浜原発の延長差し止め裁判始まる 名古屋 関連記事： 原発４０年超運転、否定５割超す　高浜１、２号機、福井新聞社世論調査で via 福井新聞 福井新聞社が参院選に合わせ県内有権者を対象に行った電話世論調査によると、運転開始から４０年を経 過した関西電力高浜原発１、２号機の運転延長の是非に関し、「４０年を超えても国が安全を確認すれば運転してよい」とする回答は３６・７％にとどまった。 法律で定めた４０年制限の原則通り「４０年超は動かすべきでない」は３２・７％で、「原発は全て動かすべきでない」の１８・２％を含めると、運転延長を否 定する割合は５割を超えた。 原子力規制委員会は６月、高浜１、２号機の４０年超運転を認可し「例外規定」とされた６０年運転を国内で初 めて認めた。だが世論調査の結果をみると、古い原発の安全に対する県民不安は大きいとみられる。２基の再稼働に向けた同意判断に関し、西川知事は「安全確 保を前提とした県民理解が必要不可欠」としているが、県や国には県民への説明責任が求められそうだ。 調査は今月３～５日に行った。「分からない・無回答」としたのは１２・４％だった。

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた仮処分決定について大津地裁は１７日、関電による執行停止の申し立てを却下した。山本善彦裁判長は「決定を取り消す明らかな事情がない」と理由を述べた。少なくとも、関電が決定取り消しを求めて申し立てた保全異議の審理（異議審）が終わるまで、再稼働は不可能になった。 　異議審は５月１０日の第１回審尋で法廷審理が終わり、６月１０日に関電と住民の双方が追加書面を出し主張を終えた。地裁は今夏にも結論を出すとみられる。今回と同様、山本裁判長が担当しており、決定が取り消されない可能性が高まった。 　山本裁判長は、自らが判断した今年３月の仮処分決定時と同様に、「（関電が）安全性に欠ける点のないことの立証を尽くさなければ、欠ける点のあることが推認される」と指摘。「（東京電力）福島第１原発事故の原因究明が完遂したと認めることはできず、新規制基準に従って許可を受けたことで安全性が確保されたとはみられない」とも言及した。 　運転差し止めの仮処分は滋賀県の住民２９人が申し立て、大津地裁の山本裁判長が３月９日、訴えを認めて全国で初めて稼働中の原発を停止させた。地裁は、新規制基準に疑義があり避難計画も不備だとし、「人格権が侵害される恐れが高いのに、安全性の説明が尽くされていない」と指摘した。 続きは　高浜原発 再稼働認めず　関電申し立て却下　大津地裁 関連記事：高浜原発、引き続き運転できず　大津地裁、仮処分執行停止を却下 via 福井新聞

（抜粋） ただし規制委員会が新基準を満たすと認めた場合は最長20年間伸ばせる。この規定は受給が逼迫して停電に陥る恐れなどの対応策として盛り込まれた ものであくまで緊急時対策である。規制法改正時の野田佳彦首相（民主党出身）は、同規定を「例外的な場合に限られる」と指摘、規制委の田中俊一委員長も 「延長は相当困難だ」と語っていた。 その時から５年近くが経過した今、この規定はいとも簡単に踏みにじられようとしている。現状の日本では電力の安定供給は十分に確保されており、停電の恐れを心配するような状況ではない。とても例外規定には当てはまらない それにもかかわらず、「40年原則」が簡単に骨抜きにされ、40年を超える老朽原発の再稼働に道が開かれようとしている。 政府、温暖化対策の切り札に位置づけ いくつかの理由が考えられる。第１は政府が２０３０年度の日本の温室効果ガス（GHG）の排出量削減目標として「13年度比26％減」を 世界に公約していることだ。この目標達成のために電源構成に占める原子力の比率を20〜22％を確保することが必要だ。運転40年ルールを厳密に守るな ら、国内44基のうち、30年に運転期間が40年を超えてしまうのが25基、35年を超え老朽原発も８基ある。30年度に約２割を原発で賄うためには 「40年ルール」を遵守していては達成できない。40年を超える老朽原発を少なく見積もっても10基程度運転させなければならない。 第２は電力会社側の事情がある。原発の安全運転のためには、安全性に配慮された最先端の技術を動員した原発の新設が望ましい。しかし深刻な原発事 故後、国民の間には原発の新設には「ノー」の姿勢が強く、用地の取得は事実上不可能に近い。そればかりではない。原発新設のコストは上昇の一途をたどって おり、電力会社にとっては採算がとれなくなっている。 米国では原発新設コストが上昇の一途をたどっており、ビジネスとして割が合わなくなってきたため、新設の動きはストップしている。 その点、老朽原発の延命のためのコストは十分採算がとれる。たとえば高浜原発の場合、原子炉を覆う格納容器の補強や電源ケーブルの火災対策の強化などが対策の柱であり、新設と比べたコストは比較にならないほど少なくて済む。 老朽原発の延命は、政府と電力会社の利害が見事に一致したことで、実現したと判断してよいだろう。 （略） 例外規定である「40年ルール」を延長するためには、稼働年限が40年に近づくにつれ、様々なトラブルが発生している原発の現状を日本だけではな く、広く欧米の事例を集め、国民に開示すべきである。その上で20年延長に伴うリスクの拡大、それに伴う安全対策などを国民に示し、延長の是非を仰ぐため の手続きが必要だ。 さらに長期的視野に立てば、原発の延命を避け、不足電力を太陽光や風力などの再生可能エネルギーで置き換える道もある。その可能性についても十分 な検討が必要だ。「さしあたって都合が良いから」といった安易、かつ短絡的な発想で、「例外規定」を骨抜きにしてしまう手法は、リスクを将来に先送りし、 リスク発生率を高め、立地周辺住民の不安心理を増幅させるだけではなく、日本の将来を損ねる愚策と言わざるをえない。 全文は老朽原発の延命策はリスク発生率を高める不適切対応だ／千葉商科大学名誉教授三橋規宏 

大地震が襲った直後、即座に「川内原発に異常はありません」と発表されたことに、違和感を覚えた人も多かっただろう。なぜそうまでして動かそうとするのか。どう考えても、一度止めたほうがいい。河合弘之氏(弁護士)と後藤政志氏(元東芝・原子炉技術者)が警鐘を鳴らす。 （略） 河合　この期に及んで、まだ原発を動かしたいという人々が考えているのは、まずは何よりも経済的な事情でしょう。 川内原発の1号機・2号機を両方とも止めてしまうと、九州電力は1日あたり3億円の損をするといいます。ただでさえ九電は、昨年8月まで原発を動かせず経営に苦しんでいましたから、それだけは避けたいのです。 政府や経済産業省、規制委は、九電の経営を助けるということに加えて、「ようやく生まれた原発再稼働の流れを、止めるわけにはいかない」ということも考えている。 事実、地震が頻発していた19日に、愛媛県の伊方原発が再稼働に向けた審査をクリアしました。ご存知の通り、伊方原発は、地震が多発している大分県と海をはさんで向かいにある。何としても、再稼働の流れに水を差したくないのでしょうね。 （略） 政府も電力会社も、「チキンレース」を国民に強いている。「怖いから止めよう」と言うやつは意気地なし、根性なしだとでも言いたいんでしょう。 「停電する」とウソをつく 後藤　技術的なことを言えば、福島第一原発事故の際、事故対応の拠点となった「免震重要棟」が川内原発にはありません。 東京電力の社長だった清水正孝氏は、のちに「もし免震重要棟がなかったらと思うと、ゾッとする」と証言しています。それほど重要なものを、作らずに済ませている。 河合　原子力規制 委は、再稼働の要件で「免震重要棟など耐震性のあるものを設置する」と定めています。この「など」が抜け道になっている。九電がやったのは、「ゆくゆくは 作ります」と言って再稼働の許可だけ取り付けて、後で勝手に撤回するという騙し討ちです。私に言わせれば許可の「詐取」ですよ。 福島の事故の教訓を本当に学んでいるのなら、真っ先にやらなければいけないことを、ウソまでついて誤魔化している。 （略） 後藤　福島のときもそうでしたが、原発で過酷事故が起きれば、放射性物質の飛散状況や、原子炉の状態もよく分からないまま、皆がとにかく逃げるということになる。 現状の避難計画は、「事故が起きても原子炉はある程度コントロールできる」ということが前提ですが、本来ならば、最悪の事態を考えてこその避難計画のはずですね。 河合　そういうふうに本気で突き詰めていくと、原発が動かせなくなってしまうから、現実から目を背けているんですよ。そうでなければ、40年も前に作った高浜原発を、あと20年も使い続けようなんて狂った判断をできるはずがない。 真面目に考えると、原発なんてデタラメだと分かってしまう。だから原発を動かすには、「真剣にものを考えないこと」が必須になる。5年経ってもいまだに福島の事故原因を本気で究明せず、誰も責任を取らず、「大丈夫」「安心」と繰り返しているのがその証拠ですよ。 かわい・ひろゆき/’44年生まれ。東大法学部卒。ビジネス弁護士として活躍する傍ら、映画『日本と原発』『日本と原発　4年後』の製作など脱原発運動に携わる ごとう・まさし/’49年生まれ。三井海洋開発を経て東芝に勤務し、原子炉格納容器の研究・設計に従事。東日本大震災後、原子力安全・保安院委員を務める。 全文は震源から80km！「川内原発は安全」というウソ 〜フクイチの教訓が何も生かされていない 【熊本大地震】元原子炉技術者らが警鐘

【4月29日 時事通信社】ロシア主要メディアによると、極東カムチャツカ半島ビリュチンスクのドックで解体中のオスカー２型巡航ミサイル原子力潜水艦「クラスノヤルスク」で２９日、火災が発生した。放射能漏れの情報はない。 続きは原潜解体中に火災＝放射能漏れ情報なし－ロシア極東 当サイト既出関連記事： Nuclear submarine fire in Russia Far East again raises questions surrounding safe dismantlement via Bellona

南日本新聞社が実施した九州電力川内原発（薩摩川内市）についての電話世論調査で、原発の安全対策で最も大切なものとして「地震・津波対策」と答えた人が最多の５１．５％に上った。 調査日は偶然、熊本地震の発生直後という時機だったが、甚大な被害をもたらした隣県の地震が影響したのは間違いなかろう。 建物倒壊や山崩れ、新幹線や高速道など大動脈の寸断という大規模な被害に加え、地震が南西地域に波及する可能性を指摘する専門家の声もあることから、住民の不安が浮き彫りになった形だ。 一連の地震では、熊本県益城町で震度７を２度観測した。震度１以上の揺れは１０００回を超えており、今も収まる気配はない。 原子力規制委員会は先月の臨時会合で、川内原発の揺れは最大８．６ガルと、原発が自動停止する設定値（最大加速度１６０ガル）を大幅に下回ったとして「安全上の問題は起きない」と結論づけた。 政府も、規制委の見解を踏襲して「運転を停止する理由はない」との立場を堅持している。 だが、住民の不安は消えていない。自動停止の設定値を下回ったものの、地震が終息せず、活断層の動きも見通せない中で、原発の安全性を心配するのは当然だ。 規制委の判断は「絶対安全」を約束するものではない。田中俊一委員長が昨年８月の会見で「絶対安全とは申し上げないし、事故ゼロとも申し上げられない」と語ったことからも明らかだ。 （略） 再稼働についても、過半数の５２．３％が否定的だったことも注目される。「雇用、経済活動、地域の活性化維持に不可欠」など賛成の声に対し、「安全性に疑問がある」「福島の事故原因が究明されていない」などが主な理由だ。 日本は地震大国である。熊本地震は今後も原発に頼ることの危うさも問いかけている。 全文は[熊本地震・川内原発の世論] 住民の不安浮き彫りに

原子力規制委員会は２７日、北陸電力志賀（しか）原発１号機（石川県）の原子炉建屋直下の断層について、「活断層と解釈するのが合理的」とした有識者会合の報告を受理した。規制委は「重要な知見」として扱う。新規制基準は活断層の上に重要施設の設置を認めていない。北陸電は活断層でないと主張しているが、結論を覆せなければ１号機は廃炉を迫られる。 有識者会合は規制委の石渡明委員と活断層に詳しい外部専門家４人からなる。別の専門家の検証も踏まえて、「活断層の可能性は否定できない」とした昨夏の報告書案の表現を修正して結論をまとめた。活断層かどうかは、規制委が新基準に基づく審査の場で最終的に判断する。原子炉建屋直下の活断層の可能性を認める報告が受理されたのは、日本原子力発電敦賀２号機（福井県）に次いで２例目。 （略） 北陸電は「事実誤認がある」などとして否定しており、すでに再稼働に向けた審査を申請している２号機の審査の場で争う考え。１号機も申請をめざすという。規制委は、敷地内のボーリング調査や周辺の断層の調査など追加データの提出を求め、最終的に判断する。（北林晃治） ■敦賀原発２号機、活断層と結論 一方、日本原子力発電の敦賀２号機について有識者会合は、２０１３年５月に原子炉建屋直下の断層を活断層と結論づけた。日本原電は追加調査を行い、再評価を求めたが、１５年３月、「活断層の可能性がある」と改めて認定した有識者会合の報告書を、規制委が受理した。日本原電は同年１１月に活断層ではないとして２号機の再稼働を目指して規制委に審査を申請。審査が続いている。 全文は志賀原発１号機「活断層と解釈が合理的」規制委に報告書

　１９８６年４月の旧ソ連チェルノブイリ原発事故を受け、翌８７年に国民投票で原発廃止を選択したイタリアの反原発運動を率いた急進党（当時）の ジャンフランコ・スパダッチャ元書記長（８１）が事故発生から３０年を前に２４日までに共同通信の取材に「地震国に原発は危険。脱原発は正しかった」と述 べた。 エネルギー資源に乏しいイタリアは１９５０年代から原子力発電を重視、４基の原発を建設した。急進党は「クリーンなエネルギー」と説明された原発に賛成していたが、地震の多いイタリアでは安全が保証できないとして姿勢を転換。 続きは伊の脱原発、正しかった　廃止導いた急進党元書記長

　新潟県の柏崎刈羽原発で２１日午後、電気設備の蓄電池から希硫酸が吹き出し、消防隊が出動する騒ぎとなりました。放射性物質の漏えいはないということです。 トラブルがあったのは、６号機、７号機の脇にある廃棄物処理建屋の地下１階で、２１日午後１時５０分ごろ、電気設備から煙が出ているとの通報があり、所員が消火活動にあたりました。 東京電力によりますと、実際には煙ではなく、蓄電池の中に含まれる希硫酸が霧状に噴出したということです。このトラブルで、所員６人がのどに違和感を訴えましたが、業務に復帰したということです。また、放射性物質の漏えいはないということです。 続きは柏崎刈羽原発で蓄電池から希硫酸が噴出

   熊本地震のすぐ隣の鹿児島県には九州電力の川内原発(薩摩川内市)、震源となっている活断層の延長上には四国電力・伊方原発(愛媛・西宇和 郡)がある。川内原発は通常運転を続けているが、直下で地震が発生しても事故の危険はないのか。「そもそも総研｣コーナーで玉川徹(テレビ朝日ディレク ター)が現地に出かけて解説した。 熊本地震震源の日奈久断層帯の延長上 川内原発を見下ろす高台で火山地震に詳しい鹿児島大学の井村隆介准教授がこう話す。｢中部九州にはもともと個々の断層帯以外に、別府島原地溝 という九州を南北に裂いている構造がることが分かっています。いま、その中でも地震が起こってしまっています。一つひとつの断層帯でなく、九州全体で大き な地殻変動が実際に進行していると考えた方がいいと思います。 川内原発は九州の地溝からは少し離れていますが、いま動いている日奈久断層帯の南西側の延長が海に入って川内原発の沖合まで来ており、繋がりもあります。そう考えると、移動しながら起きている地震が原発に近い所で起こる可能性は否定できません｣ 400年前、活断層が密集している中央構造線に沿って大地震が起きたことが歴史に残されているという。1596年9月1日に愛媛でマグニ チュード7の慶長伊予地震、続いて9月4日に大分でM7の慶長豊後地震、翌5日には中央構造線の延長にある京都・伏見でM7・5の慶長伏見地震が続けて起 きているのだ。 (略） 中央構造線の真上！7月再稼働予定の伊方原発 となると、中央構造線のほぼ真上にあり、7月（2016年）にも再稼働が予定されている伊方原発が心配になる。京都大学防災研究所地震予知セ ンターの橋本学教授は、日本列島の地殻変動をGPS調査し、いま一番懸念されるのはエネルギーが蓄積されたこの四国北部という。 佐藤暁元・GE原子力コンサルタントは｢稼働している原発と、稼動していない原発では、地震が起きたときの被害が出た場合はケタ違いです｣と 次のように話す。｢運転中の原発は止まった瞬間から、福島と同じように崩壊解熱がどんどん出てきます。放射能レベルも非常に高い。間違いなく福島のような 事故に至るリスクがあります。停止していればリスクは低いです｣ 全文は「九州連鎖地震」川内原発・伊方原発に危険ないのか？直下に震源に続く活断層帯