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　内堀雅雄知事は１２日の定例会見で、東日本大震災から５年半が経過した本県の現状について「復興へと着実に前進していると思う。ただ一部で帰還の見通しが立たないなど重い課題はたくさんある」と振り返った。 避難指示解除地域で子どもの帰還が進んでいないことについては「特に義務教育の子どもたちが震災前と比べ、なかなか戻り切らないと実感している」と述べた上で「住民の安全・安心確保はもちろん、自治体と協力して地域ならではの教育形態をつくることが重要」と指摘した。 続きは福島県知事、子どもの帰還に課題　東日本大震災から5年半

［ソウル 13日 ロイター］ – 韓国の原発運営会社、韓国水力原子力（韓水原）は13日、同国南東部の慶州付近で12日夜に起きた2回の地震を受け、月城原発の1─4号機を停止したと発表した。 韓国気象庁によると、地震の規模はマグニチュード（M）5.1と5.8。気象庁によると、M5.8は韓国で観測された地震では最大規模。 続きは韓国南東部で地震､原発の運転を停止 

５年前の東京電力福島第一原発事故で、 被害者は「生きる尊厳」を奪われました――。原発事故の集団賠償訴訟の原告団などが２０１５年５月に設立した「原発事故被害者団体連絡会（略称・ひだんれ ん）」はいま、住宅の無償提供の打ち切りなどの問題をめぐって、福島県との交渉に力を入れている。武藤類子・共同代表の話からは、事故から時を経て厳しさ を増す被害者の実情が浮かぶ。 ■「ばらばら」ではダメだ ――「ひだんれん」をつくった経緯は。 設立前年の１４年１１月のことでした。全国各地で東電や国を相手に集団民事訴訟を している団体や、私が団長で東電の刑事責任を追及する「福島原発告訴団」など３０団体が交流を深めようということで一堂に会して、原発事故被害者集会を開 きました。終了後、このつながりをもっと広げていきたいね、という話が出ました。やはり、原発事故の被害者がばらばらのままではダメだと。裏を返すと、原 発事故を終わったことにしたい「勢力」にとって、被害者がばらばらでいるというのは都合のいいことだと思ったのです。それで一緒にやれることは一緒にとい うことで被害当事者の横断組織をつくろうと動き出しました。 （略） 健康診断などの目標は、本来、福島県が東電や国に要求すべきことだと思います。いま、子どもたちの甲状腺がんの 多発が原発事故の影響ではないのかと懸念されていますよね。これに対して、福島県が頼りにする専門家は、事故の影響とは考えにくいと断じています。しか し、多発は事実なので、きちんと原因を詳しく調べるべきだと私たちは思うのです。それで、設立宣言の「目標」に健康診断も入れました。 （略） ■住宅提供打ち切りは大問題 ――来年３月に予定される住宅無償提供の打ち切りをめぐり、会として福島県との交渉に力を入れています。とりわけ避難指示区域外からの「自主避難」と呼ばれる方々の状況が深刻なようですが。 そうなんです。いわゆる「自主避難者」に対する支援が住宅の無償提供が中心だったために、これがなくなると生活がそれこそ逼迫（ひっぱく）しま す。なかでも、夫を地元に残している「母子避難」の場合は、二重の生活費がかかっているのでさらに深刻です。住宅提供の打ち切りは、彼女たちが避難先で５ 年かけてようやくつくりあげた生活を、またここで壊すということに他なりません。何とか、この打ち切りを撤回してほしいと、私たちは何度も県にお願いして いるのですが、県は国との協議の中で決まったことなので、と門前払いです。 それで県は独自の支援策として、打ち切り後の１年目は月３万円、２年目は月２万円という家賃補助を打ち出しました。しかし、その後はそれもなくします。多くの方々は従来通りの無償提供による支援を願っています。 そもそも、なぜ、彼女たちは避難しなければいけなかったのでしょうか。それは、何より原発事故による放射線の子どもへの影響を心配したからです。 彼女たちに何の罪もありませんし、彼女たちが苦しめられる理由はないはずです。無償提供にかかる県の費用負担が重たいのであれば、県はそれを東電や国に請 求していいと思うのですが。（※注：福島県の住宅無償提供の打ち切り問題をめぐっては、山形県の吉村美栄子知事が８月２９日の会見で、退去せざるをえない人々を対象に県職員住宅の無償提供を検討する考えを示した。こうした動きが他県に広がるか注目される） ■これでは「棄民政策」だ ――住宅の無償提供の打ち切りは、国による帰還政策に沿うものですね。国の避難指示の解除など帰還政策も早まっています。 国が帰還政策を急ぐのは、事故の被害者を見えなくしたいという思いがあるのでは、と疑っています。例えば、福島県内に約３千台ある放射線監視装置（モニタリングポ スト）を大幅に撤去するという計画があるそうです。放射線を見えなくすることで、事故はもう終わった、事故が起きてもこんなに早く復活できる、そんなイ メージを流布させたいようにみえます。原子力推進のためということなのでしょうか。これから原発を国内ではつくらないにしても、海外に売っていくとき、そ うやって宣伝したいのかなと感じます。 ２０２０年の東京オリンピックも、そのために利用しようという気がしてなりません。もう、日本は安全ですよ、というプロパガンダ（政治宣伝）です。怖くなります。福島の人であれば、誰しも、心の奥底に放射能への不安があるはずです。だけど、事故後は除染で仕事を得ているという人がいたり、昨今は復興が進んだという報道も増えたりして、とにかく早期帰還だし、それが復興なんだ、という風潮を感じてしまいます。 ――しかし、国が「年２０ミリシーベルトを下回ること」を避難指示の解除要件としたことへの不安を言う人は少なくない。 はい。２０ミリという水準そのものが高いだけでなく、いたるところに線量の高いホットスポットや、除染廃棄物の「山」があります。汚染廃棄物も本来、放射性セシウムで１００ベクレル以上は厳重に管理する必要があったのに、事故のあと、８千ベクレル以下は埋め立てることができるようになってしまいました。繰り返しになりますが、安全になったから帰すというのではなく、放射性物質はあるけど我慢して暮らしてね、というのが国の帰還政策です。どう考えてもおかしいことです。それこそ、被害者を切り捨てる「棄民政策」だと思います。 全文は（核リポート）生きる尊厳奪われ…「ひだんれん」は闘う 当サイト既出関連記事： “We need to … Continue reading →

　フランスの原子力発電所で強度不足の疑いがある鋼材が使われていた問題で、関西電力や九州電力など６社は２日、全国８原発13基の原子炉圧力容器に、同じメーカー製の鋼材が使われていたと原子力規制委員会に報告した。今後、使われた鋼材の強度を確かめ、10月末までに規制委に報告する。 電力各社によると、問題の鋼材をつくった日本鋳鍛鋼（北九州市）製の鋼材が使われていたのは、東京電力福島第２原発２、４号機、北陸電力志賀１号機（石川県）、関電高浜２号機（福井県）、同大飯１、２号機（同）、日本原子力発電敦賀２号機（同）、四国電力伊方２号機（愛媛県）、九電玄海２、３、４号機（佐賀県）、現在稼働している同川内１、２号機（鹿児島県）の圧力容器。 問題の鋼材はフランスで、成分の偏りのために強度が低下している恐れがあることが発覚した。仏規制当局は今年６月、同国の原発18基で同様の鋼材が使われていたとして、電力各社に強度を確認するよう求めた。 続きは 強度不足疑いのメーカー製鋼材、８原発13基で使用

　関西電力は30日、原子力発電所の使用済み核燃料を再加工した「ウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料」について、高浜原発４号機（福井 県）で使う16体の製造を同日始めたと発表した。フランスのアレバＮＣ社の工場で製造する。関電は５月、ＭＯＸ燃料の製造を始めるのに伴い原子力規制委員 会に対して輸入燃料体検査申請書の内容を変更していた。 続きは関電、ＭＯＸ燃料製造を開始　高浜原発４号機向け

四国電力の伊方原子力発電所３号機（愛媛県伊方町）で26日、所内で使う純水をつくる装置を置く建屋内の配管から水漏れが発生した。漏れた水に放射性物質は含まれておらず、環境などへの影響はないという。早期の復旧を見込み、９月７日の営業運転への移行は予定通りとみられる。 続きは四国電力伊方原発３号機で水漏れ　放射性物質は含まれず

（抜粋） 1. 一人の地震学者だけの意見を受け入れた点 6月20日の定例会見で、原子力規制委の田中俊一委員長は、再計算を行う理由について、「島﨑先生からの御指摘なので・・・特別に・・・やや例外的に受け入れた」と述べた。そして、7月13日の定例会合で、原子力規制庁が再計算結果を報告した。 それに対して、島﨑氏から反論がなされた。再計算方法に不備があることも明らかになったのだ。これについて田中委員長は、7月20日の会見で、「一研究者の言葉だけで見直すわけにはいかない・・・普通はやりませんね」と前言を翻す発言。 この再計算は、原子力発電所の耐震設計の基準になる「基準地震動」に大きな影響を与える。再計算を行うからには、手続面でも審査面でも法律に基づく明確な規定が必要であるはずだ。 それを、”元々の審査の責任者の指摘なので”などという情緒的な理由だけで、”普通はやらない”ことをやったのは何故なのか？ これでは、法治行政の大原則を無視した非常識な行政行為と言われても仕方ないし、実際そうである。 2. 機関決定を一週間で覆した点 再計算結果が報告された7月13日の定例会合で、地震・津波などを担当する石渡明委員は、「改めて計算してみて良かった」と述べた。田中委員長は、「結果を得られた」、「この問題はここで打ち切りにしたい」と締め括った。 しかし、島﨑氏から反論されると、7月20日の定例会合で田中委員長は、「もう一度説明をお願いしたいのですよ。その上でこの問題についての判断を原子力規制委員会で再度議論をさせていただければ・・・」と述べ、前回の委員会決定を覆した。 （略） 3. 標準として確立していないものを規制行政に持ち込んでしまった点 6月20日の定例会合で 石渡委員は、「学会とか、そういう場所でそれなりに、しかるべく評価されたものをベースにして、原子力規制委員会として独自に判断しながら取り入れていく というのが基本的なスタンス」としながらも、「そうは言っても、実際に審査を担当されていた前委員」からの指摘でもあり、「それ以外の、いろいろ計算式が ございますので、そういうものについても計算作業をすぐにお願いしたい」と述べている。 しかし、島﨑氏の主張については、先の拙稿のとおり、”過小評価”と名指しされた入倉孝次郎氏が自身のホームページで反論しているなど、未だ学説が分かれている段階。 原子力規制庁は、島﨑氏の主張だけに沿って再計算を行い、7月13日の定例会合に、「大飯発電所の審査において、基準地震動の見直しを求める必要はない」との計算結果を報告し、了承された。 （略） 4. 反論されると島﨑氏を批判する田中委員長の姿勢 （略） 5. 原子力規制委が原子力規制庁に責任をなすりつけた構図 （略） 原子力規制庁の計算結果は、すぐに島﨑氏に反論された。また、7月20日の定例会合では、再計算方法に課題がある旨が原子力規制庁から説明された。 す ると石渡委員は、「この説明は、本来、前回の原子力規制委員会でやるべきだったというふうに思います」、「原子力規制庁の方はこの計算結果は撤回するの か」、「事前にそういう計算のディテールを御説明いただかなかったということで、前回の原子力規制委員会でした判断については、私としてはその件について は保留ということで、もう少し検討が必要ではないか」と述べ、原子力規制庁に責任を押し付けた形となった。 これに対して、原子力規制庁は 黙っていなかった。同日の定例会合で原子力規制庁の櫻田部長は、「お言葉を返すようで恐縮なのですけれども、武村式と入倉式を置きかえて地震動を計算して ほしいと、こういう御指示があったので、なるべく御指示に沿うようなことを工夫して計算したということであります」、「我々としては御指示に従った計算を できる限り一生懸命やらせていただいたというもの」、「我々が撤回するというのは多分ないというふうに考えております」と述べた。 原子力規制庁は本件については、再計算を指示した原子力規制委側に責任があると反論していると私には見えた。私としても、原子力規制庁の言い分の方が正しいと思う。 全文は“法令無視の原子力規制行政” 〜 … Continue reading →

安全管理上の問題が相次ぎ、事実上の運転を禁じる命令を受けた高速増殖炉「もんじゅ」につい て、日本原子力研究開発機構は「法令違反は改善された」として、原子力規制委員会に命令を解除するよう求めました。しかし規制委員会は解除する考えはない としていて、運転再開の見通しは立たない状態です。 福 井県にある日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」は、およそ１万件に上る点検漏れなどの問題が相次ぎ、３年前、規制委員会から、事実上運転を禁 じる命令を受けました。これに対して原子力機構は１８日、これまでの改善策で「法令違反の状態は改善された」として、規制委員会に命令を解除するよう求め ました。 （略） これに対し、規制委員会は「今月に入っても保安規定違反が出てくるなど、改善しているとは思えない」と返答したということです。 (略） 改善策「合格点取れた」 日本原子力研究開発機構の児玉敏雄理事長は記者会見を開き、これまでの改善策について、「合格点が取れたと認識している」としたうえで、「新たな運営主体がどのような形態になろうとも、もんじゅの早期運転のため、保守管理のレベルを上げておく必要がある」と述べました。 その一方、改善策の中で電力会社やメーカーとの連携を強化してきたとしていることに関連して、電力会社やメーカーから、もんじゅが必要とされていると思うかという質問に対し、児玉理事長は「現時点では不明確だ。私自身、よくわからない」と述べました。 そのうえで、「核燃料サイクルを仕上げるためには、もんじゅが必要だというベクトルを合わせていくことが求められている」と述べ、国を挙げてもんじゅを推し進めていく必要性を強調しました。 全文は もんじゅ運転禁止解除求めるも 規制委は解除の考え無し 

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で昨年１１月に使用済み燃料プールの水質が悪化し、今年５月まで改善していなかったこと が３日分かった。この間、約半年にわたって警報が作動。プールの浄化フィルターには必要な樹脂が入っていなかった。原子力規制委員会は同日、保安規定に違 反すると判断した。 （略） 規制委と原子力機構によると、昨年１１月１９日未明、使用済み燃料２体を保管するプールの水質悪化を知らせる警報が鳴った。不純物濃度の上昇傾向が緩やかだったため、担当者は手順書で定められた責任者への連絡をすぐにしなかった。 手順書は警報が鳴った場合、浄化フィルターの吸着樹脂を交換するよう定めていたが、原子力機構は２０１１年以降、樹脂を入れていなかった。担当課長は使用 済みの樹脂を保管する施設が使用できない状態だったことなどから、樹脂を使わず水質監視を継続。不純物濃度が上昇し、昨年１２月に所長に報告した。 所長は水質改善に向けた計画作成を指示。プールを清掃したが水質は警報値を下回らず、今年４月に「不適合事象」と判断し、規制委に報告した。５月下旬に樹脂を入れ、警報は止まった。 全文は燃料プール水質、半年改善せず＝もんじゅ警報継続－規制委

ずさんな管理が相次ぎ、廃炉も含めた議論が行われている福井県の高速増殖炉「もんじゅ」でまた点検ミスが発覚しました。 もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構などによりますと、点検ミスが見つかったのは原子炉を冷やすナトリウムを管理する補助施設です。機構はこの施 設を今年3月までに点検する計画を立てていましたが、期限が来ても点検が実施されませんでした。このため、施設のシステムが警報を発していましたが、職員 は警報に気が付きながら2カ月間、放置していたということです。 続きは「もんじゅ」に再び点検ミス　しかも2カ月間放置 関連記事： もんじゅ、機器点検２カ月放置　通知警報も見過ごす via 朝日新聞 当サイト既出関連記事： もんじゅ「動かすことが前提」 馳浩文科相「廃炉という選択肢はまったくない」via 朝日新聞