Tag Archives: 安全

定期点検中の伊方原発２号機（愛媛県伊方町）の放射線管理区域内にある配管で相次いで見つかった穴について、愛媛県と四国電力は２日、関連する配管で新たに６カ所の穴を確認したと発表した。四国電は「検出された放射性物質は微量で、プラントや環境への影響はない」としている。 四国電によると、今回穴が見つかった配管は３本で、管理区域内で着る作業服などの洗濯排水を蒸発させる装置の配管に連結されている。６月１日までに計６カ所の微小の穴を確認した。 ２号機を巡っては、５月１５日に蒸発装置の配管で１カ所、翌１６日にも同じ配管で２カ所の穴が見つかっていた。 続きは 配管で新たに６カ所の穴…定検中の伊方原発２号機

日本の外務省は、ミャンマーやブルネイなどの駐日各国大使等を対象として、勿来発電所やその他の復興関連施設等の視察や高効率石炭火力発電導入に関するワークショップを行う「福島県いわき市スタディーツアー」を6月8日に実施する事を発表した。 今回実施される福島県いわき市スタディーツアーは、安倍総理が昨年の3月に福島に訪問した際に表明した「福島新エネ社会構想」などに基づいて、(略）日本の再生可能エネルギー等にかかる関連施設や最先端の技術を世界に発信することを目的としている。 参加する予定の国は、ASEANからはミャンマーとブルネイの二国のみとなり、他の地域からは米国・ドイツ・カナダ・フランス・ベルギー・ケニア・パプアニューギニア・コロンビア・バングラデシュ・ボツワナ・南アフリカ共和国・ペルーが参加する。 予定している訪問先は、福島県いわき市ある常磐共同火力の石炭・石油火力発電所「常磐共同火力株式会社勿来発電所」、いわき市の観光物産館「いわき・ら・ら・ミュウ」、「小名浜魚市場」となる。小名浜魚市場では、地元で水揚げされた新鮮な魚料理が駐日各国大使等に昼食時に提供され、福島の食材の安心・安全についてもPRされる予定である。 全文はミャンマーやブルネイなどの大使に福島県のスタディーツアーを実施

福島第１原発事故をめぐる東京電力の株主代表訴訟の第３３回口頭弁論が１日、東京地裁であり、株主側は東電の勝俣恒久元会長（７７）ら被告５人と、東電社内で津波対策を検討していた担当者２人の尋問を申請した。 （略） 株主側は、勝俣氏らが地震や津波の対策を怠ったため事故を防げず、東電に巨額の損失が発生したとして賠償を請求。１日の弁論では、廃炉作業などで東電の損失が拡大し続けているとして、賠償請求額を９兆円から２２兆円に増やした。 全文は勝俣恒久・元東電会長らの尋問申請　福島第１原発事故めぐる株主代表訴訟

商業用の原子力発電所として国内で最初に廃炉になった茨城県東海村の東海原発で、解体作業の状況が２年ぶりに報道関係者に公開されました。 東海原発は、平成１０年に営業運転を終え、平成１３年から商業用原発として国内で初めてとなる解体作業が進められており、３１日、２年ぶりに作業の状況が報道関係者に公開されました。 作業のうち、直径６メートル余り、長さおよそ２５メートルの円筒状の熱交換器の解体は、遠隔操作で動く機械や作業員の手作業で進められていて、４機ある熱交換器のうち２機の撤去作業がほぼ終了したということです。また、解体に伴って出る低レベル放射性廃棄物のうち、放射性物質の濃度が極めて低い廃棄物の処分場の予定地も２年前に続いて公開されました。 計画では、平成３１年度から原子炉本体の解体を始めることにしていますが、具体的な解体方法や解体に伴って発生する放射性廃棄物の最終処分先は決まっていません。 続きは廃炉になった東海原発解体作業 ２年ぶりに公開 

韓国南東部、慶州の月城原発１号機が２８日午後、機器故障で緊急停止した。１号機は３０年の設計寿命を２０１２年に迎えた老朽炉。運営会社の「韓国水力原子力（韓水原）」は、放射性物質漏れはないと発表している。 韓水原によると、１号機は点検目的で稼働を停止させるために出力を下げる作業をしていた。その途中で原子炉に冷却材を送り込むポンプ２台が停止したため原子炉も自動停止した。聯合ニュースによると、ポンプは全部で４台あるという。 １号機は１９８３年に商業運転を始めた韓国で２番目に古い原発。 続きは韓国、老朽原発が緊急停止　放射性物質漏れなしと発表

福井県にある大飯原子力発電所３号機と４号機について、原子力規制委員会は、再稼働の前提になる新しい規制基準の審査に合格したことを示す審査書を正式に決定しました。全国の原発で６か所目で、今後も地元の同意などが必要で、関西電力が目指す再稼働は早くてことしの冬以降になると見られます。 大飯原発３号機と４号機で、関西電力が進めている安全対策について原子力規制委員会は、新しい規制基準の審査に事実上合格したことを示す審査書の案をことし２月に取りまとめ、その後、一般から意見を募集していました。 ２４日の会合で規制委員会は、寄せられた意見をもとに表現を一部修正した審査書を正式に決定しました。審査書が決定されたのは、現在、運転中の鹿児島県にある川内原発などに続き６か所目です。 (略） 裁判では証人として出廷した規制委員会の元委員が「想定される最大規模の地震の揺れが過小評価されている」と指摘しましたが、関西電力は「詳細な調査で保守的に評価し過小とは考えられない」などとしています。 原子力規制委委員長「十分な心構えで臨んで」 これについて、規制委員会の田中俊一委員長は２４日の記者会見で、「関西電力は高浜原発のクレーン事故もあって、住民の信頼が少し落ちていると思っている。一層緊張してトラブルや事故がないよう、十分な心構えで臨んでほしい。私どもも規制の立場からきちんと見ていかなければならない」と述べました。   （略） 滋賀県知事「容認できない」 これについて滋賀県の三日月知事は「大飯原発で、原子力災害が発生した際、影響を受ける可能性のある滋賀県としては、再稼働を容認できる環境にない。実効性ある多重防護体制の構築は半ばで、使用済み核燃料の処理などが未整備のままであり、クレーンの倒壊事故などから県民の原発の安全性への不信感が根強い。国と関西電力は、国民、県民に不安が根強く残る現状を重く受け止め、万全の安全対策を行うとともに疑問や不安感の解消に向けしっかりと説明責任を果たしてほしい」というコメントを出しました。 「不安と怒りを感じる」 大飯原発３号機と４号機が再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査に合格したことを受けて、規制委員会が入る東京・港区のビルの前には、再稼働に反対する人たちが集まり、抗議の声を上げていました。 抗議活動には１０人余りが参加し「再稼働反対」と書かれた紙を掲げながら、「地震の想定が甘い」とか「避難計画は不十分であり、再稼働を認めるな」などと訴えていました。   （略）   廃炉が決まった原発を除くと、全国には１６原発４２基があり、建設中の青森県にある大間原発を含め、これまでに２６基で再稼働の前提となる新しい規制基準の審査の申請が出されました。このうち基準に適合していると認められ、審査に合格した原発は、２４日の大飯原発３号機と４号機のほか、川内原発１号機と２号機、愛媛県にある伊方原発３号機、福井県にある高浜原発３号機と４号機、佐賀県にある玄海原発３号機と４号機、それに原則４０年に制限された運転期間の延長が認められた、高浜原発１号機と２号機、福井県にある美浜原発３号機の６原発１２基です。 この中で２４日現在、運転中なのは今月１７日に再稼働した高浜原発４号機、川内原発の２基、それに伊方原発の１基の合わせて４基です。高浜原発３号機についても関西電力は来月上旬に再稼働させる計画です。これらはいずれもＰＷＲ＝加圧水型と呼ばれるタイプの原発です。事故を起こした福島第一原発と同じＢＷＲ＝沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で規制基準に適合したと認められた原発はまだなく、新潟県にある東京電力の柏崎刈羽原発の審査が最も進んでいます。 全文は福井・大飯原発３・４号機 再稼働に向けた審査に合格

愛媛県と四国電力は１５日、定期検査中の伊方原発２号機（同県伊方町）で、原子炉補助建屋の放射線管理区域内の配管に穴が開き、作業服などの洗濯排水が配管下の床面に漏れるトラブルがあったと発表した。 漏えい跡から放射性物質は検出されず、四国電は「プラントや環境への影響はない」とした。 四国電によると、１５日午前１時ごろ、管理区域内で着る作業服などを洗濯した際に出る排水の配管の異常を、巡視中の社員が確認。ステンレス製の配管に直径約３ミリの穴が開いていた。漏れた排水は既に乾燥してなくなっていたが、床の痕跡から、約３リットルが漏れたとみられる。 配管は洗濯排水を蒸発させる装置に連結されており、同装置の点検の際、臨時に排水を流すためのもの。最後に使用したのは昨年５月の点検時といい、四国電は今後、穴の開いた箇所などを解体して原因を調べる。 続きは伊方２号機、配管に穴　四国電「環境影響なし」

台北市議会は３日、東日本大震災後に台湾当局が輸入を禁じている福島県など５県産の食品について、市内での販売を禁じる条例改正案を可決した。 （略） 蔡英文政権は福島を除く４県産の食品については輸入を解禁する時期を模索しており、これに逆行する動きだ。改正条例は、５県産以外の日本食品についても、原産地の都道府県名を中国語で表示するよう義務づけた。（台北　田中靖人） 全文は台北市議会が日本食品の販売規制条例　福島など５県産はＮＯ　蔡英文政権の動きと逆行… 

政府は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県産品の風評払拭（ふっしょく）に向け、本年度実施する流通実態調査の概要を明らかにした。約２０品目について仲卸、小売りといった対象ごとに取引価格の決定方法などを聞き取りする。 販売価格の不振が続く原因を分析し、価格回復に役立てる。品目はコメや牛肉、豚肉、モモ、トマト、シイタケ、カツオ、コウナゴなどを想定する。 各品目についてアンケートやヒアリングを実施。価格決定方法のほか、出荷や販売量の変化、取引先の反応などを聞く。調査対象は東北や首都圏を中心に、生産者６団体と２００人、卸売り１０社、仲卸１００社、加工６０社、小売り２０社、外食６０社を見込む。 消費者は店頭３００人、インターネット３０００人以上を対象に、産地別の購入意向や「福島県産」表示への印象などを尋ねる。いずれも東京の民間会社に調査を委託する。事業費は８０００万円。 概要は福島市であった国や県、関係団体でつくる風評対策協議会で示された。 続きは＜風評被害＞福島産価格回復へ20品目流通調査

東京電力福島第１原子力発電所事故と東日本大震災からの復興の途上にある福島県の公立学校の給食に県産食材が復活している。事故後、放射線への不安から使用割合は急落したが徐々に回復、2016年度は震災前の水準に迫った。県は「安全性への理解と風評の払拭が進みつつある」とみており、地元産の利用を後押しして地産地消と食育に役立てたい考えだ。 「このイチゴ甘いよ」「おいしいね」。児童の顔に思わず笑みが浮かぶ。３月中旬、福島県の沿岸部に位置する新地町の新地小学校。この日の給食のデザートは同町産のイチゴだ。 地場産品を給食に積極的に取り入れている新地町では現在、県内産のコメや野菜に加え、タコやコウナゴなど一部水産物も使用。県産食材の割合は昨年末時点で約６割に達し、震災前の約４割を大きく上回った。 「専門家による食育講座や保護者へのアンケートを何度も実施し、地元産食材の使用に理解を得てきた」と話すのは新地小の森仁市校長（59）。同校は、町による放射性物質検査に加え、測定器を使って放射線量を独自に検査している。 （略） 福島県によると、県内の学校給食での県産食材の品目数をベースとした活用割合は、16年度は前年度比５ポイント増の32.3％。震災前に調査した10年度の36.1％に迫る水準となった。原発事故後は十数％まで減ったが、その後は着実に上昇している。 県産食材の活用を促すため、県は保護者向けの給食試食会の開催費などを学校に一部補助する事業を実施。15年度に活用したのは延べ256校に上る。 活用割合を20年度に40％まで引き上げるのが県の目標。県による16年度の学校給食の検査で、放射性物質は検出されなかった。担当者は「保護者らの理解も得ながら、何とか目標を達成したい」と話している。〔共同〕 全文は福島の給食、地元食材が復活　「風評の払拭進む」