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東京電力福島第一原発３号機のロボット調査で、東電が２１日、溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）とみられるものが、原子炉圧力容器の下につらら状に垂れ下がっているのを確認したことが、関係者への取材で分かった。３号機はこれまでの解析で、ほとんどの核燃料が圧力容器に開いた穴から溶け落ちたとみられる。デブリと確認されれば、事故の解明や今後の廃炉作業の貴重なデータとなる。 （略） ロボットが圧力容器の直下にまで進んだところ、圧力容器に開いた穴からデブリとみられる物体が、つららのように垂れ下がっている様子がカメラに映ったという。 １９日の調査では、圧力容器の底にあった構造物などが崩落している様子が撮影されていた。溶けた燃料が周囲の構造物を巻き込みながら落下した可能性があるという。 全文は燃料デブリか、圧力容器下つらら状の塊　福島第一３号機 

茨城県にある東海第二原子力発電所の再稼働の前提となる国の審査で、およそ３２０キロにわたる電気ケーブルを、燃えにくいものに交換したり、シートで覆ったりするとした防火対策がおおむね了承されました。審査は１つの山場を越えましたが、運転開始から４０年を迎える東海第二原発の延長の手続きが来年の期限内に終わるかどうかは依然として見通せない状況です。 来年で運転開始から４０年を迎える茨城県にある東海第二原発には、燃えにくい材質になっていない電気ケーブルが全長およそ３２０キロにわたって残っていて、その防火対策が再稼働の前提となる国の審査の焦点の１つでした。 […] これで審査は１つの山場を越えましたが、日本原電が今月示した防潮堤の新しい計画などに問題がないか確認する必要もあり、東海第二原発が来年１１月の期限内に審査に合格して運転延長の手続きが終わるかどうかは依然として見通せない状況です。   全文

気象庁によると、きょう午前９時１１分ごろ、福島県沖を震源とする地震があり、浜通りで震度４を観測した。 震度４を観測したのは、いわき市、広野町、楢葉町、富岡町、双葉町となっている。 また、浜通りと中通りの各地で震度３を観測している。 気象庁によると、震源地は福島県沖で、震源の深さは４０キロ、地震の規模を示すマグニチュードは５．６と推定される。 (略） また、東京電力によると、今回の地震で福島第一原発、第二原発に新たな異常はないという。 全文は福島県沖が震源　いわき市などで震度４観測 （福島県）  

トリチウム処理水に関する川村・東電会長発言に 　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の記者会見で、東京電力福島第１原発でたまり続ける放射性物質トリチウム処理水に関する川村隆会長の発言について「私を口実にして、原発事故を起こした当事者として（判断から）逃げるのはおかしい。はらわたが煮えくり返る」と話した。川村氏は報道各社のインタビューで、処理水に関し「委員長と同じ意見だ。東電として（海洋放出の）判断はもうしている」と明言している。 続きは福島原発 規制委員長「はらわた煮えくり返る」 関連記事： 原発処理水「海」に　全漁連が東電に猛抗議 via 日テレNEWS24 ＜トリチウム水＞福島知事「慎重対応を」via 河北新報 変わらぬ東電体質「福島」から何を学んだか via 福井新聞 Japan: Up to 700,000 Tons of Fukushima Waste Could Be Dumped in Pacific via Democracy Now!

　東京電力は１９日、福島第１原発３号機の水中ロボット調査に関する記者会見を開き、原子炉格納容器内の撮影に成功し、複数の構造物の損傷や脱落を確認したと明らかにした。３号機格納容器内の具体的な状況が分かるのは初めて。 今回の調査では溶け落ちた核燃料（デブリ）は確認できなかった。東電は原子炉圧力容器直下の状況について、これまでの調査で状況が明らかになっている２号機と比べて「明らかに損傷が激しい」との認識を示した。 続きは３号機、格納容器内の損傷激しく　水中ロボ調査、デブリ確認できず 当サイト既出関連記事： Swim robot probes Fukushima reactor to find melted fuel via The Washington Post

　原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）は、放射線が十分下がるまで、数万年以上、地下深くに隔離する必要がある。欧州はそのための処分場の候補地を選び、地質調査や研究開発を進めている。日本も科学的に適地とされる地域を年内にも公表するが、地質環境が大きく違い実現へのハードルは高い。先行するフランスとスイスの現場を訪ねた。 パリから東へ約230キロメートル。人口約90人のビュール村がある。見渡す限り麦畑や牧草地が続き、目につくのは風力発電と牛くらいだ。この村に国内外から年間１万人の研究者や政府関係者が訪れる。目的はビュール地下研究所だ。 エレベーターで７分かけて地下約500メートルにある研究施設に降りると、1.6キロメートルにわたる坑道があった。作業員が24時間体制で掘削工事などを進める。坑道から直径80センチメートル、深さ40メートルの横穴が多数掘られ、１万点のセンサー類で岩石の圧力や温度の変化などを監視している。 原発から出る核のごみはガラスと混ぜて「ガラス固化体」にし、ステンレス容器に詰め、鋼鉄製容器に入れて安定した地層に掘った横穴に詰め込む。処分場の候補地は研究所の近くにあり、建設に必要な調査などをここで進めている。 地下研究所は、国が設置した放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）が2000年に建設を始めた。28の候補地が名乗りを上げた中、ビュールが選ばれた最大の理由は、地下の地質環境だ （略） 日本でも北海道幌延町と岐阜県瑞浪市に地下研究施設がある。ウズニアン氏は、ビュール周辺は「幌延と似たような地層」と言うが、日本の両施設では岩盤の割れ目から大量の地下水が流れ込む。地下水がほぼないビュールとは決定的に異なる。 ＡＮＤＲＡは25年に処分場の操業開始を目指す。仏にある58基の原発から出る核のごみを100年以上にわたって搬入し、2151年に埋め戻して閉鎖する。その量はガラス固化体換算で計１万立方メートル。処分費用は250億ユーロ（約２兆9000億円）を見込む。 （略） ビュールが選ばれたのは、仏でも所得水準の低い地域の一つという事情もある。地下研究所は約400人が働いている。広報担当のポリーヌ・フルニエさんは「高校の同級生は全員地元を離れたが私は残ることができた。農家の父も喜んでいる」と話す。国から周辺自治体に年3000万ユーロ（約35億円）の補助金も出ている。処分場建設時には2000人の雇用も生まれる見通しだ。 全文はどうする原発のごみ　欧州編＜上＞フランス粘土層で封じ込め 地震少なく地盤安定

１５人が死亡した新潟県中越沖地震から１６日で１０年になります。この地震では柏崎刈羽原子力発電所で、火災が起きるなどのトラブルが相次いだことから、地元では、東京電力が原発の再稼働を目指す中で、大地震に備えた対策の徹底を求める声が高まっています。 平成１９年７月１６日に起きた新潟県中越沖地震では、柏崎市や刈羽村などで震度６強の揺れを観測して、１５人が死亡し、７万６０００棟に上る建物が被害を受けました。 (略） この地震では、柏崎刈羽原発で火災が発生するなどのトラブルが相次ぎ、その後の福島第一原発の事故もあって、地元では大地震と原発事故が重なった場合にどのように備えるのかが課題となっています。 新潟県と関係する自治体は１４日、同じ規模の地震を想定した訓練を行いましたが、東京電力が原発の再稼働を目指す中、地元住民からは大地震に備えた対策の徹底を求める声が高まっています。 全文は新潟県中越沖地震から１０年 原発の大地震対策徹底求める声 当サイト既出関連記事： A decade after Niigata’s nuclear close call via The Japan Times

　吉野正芳復興相は14日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第１原子力発電所で高濃度汚染水を浄化した後に残る処理水の海洋放出に反対する考えを示した。「放出で風評被害が必ず発生する。福島の漁業者をこれ以上追い詰めないでほしい」と述べた。 （略） 事故原発から生じる汚染水は浄化装置を通じてほとんどの放射性物質を取り除けるが、放射性トリチウム（三重水素）が残る。このため処理水をタンクに保管している。 全文は復興相、福島原発処理水の海洋放出に反対 

愛媛県にある伊方原子力発電所３号機の運転を止めるよう、愛媛県の住民が求めた仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は今月２１日に判断を示すことになりました。 愛媛県伊方町にある四国電力の伊方原発３号機は、国の規制基準の審査に合格し、去年８月に再稼働しています。 愛媛県の住民１１人は、再稼働する前の去年５月、「重大な事故が起きるおそれがある」として、運転の停止を求める仮処分を松山地方裁判所に申し立てました。 (略） この仮処分の申し立てについて、松山地方裁判所は今月２１日に判断を示すことになりました。 仮処分の決定はすぐに効力が生じることがあり、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。 伊方原発３号機をめぐっては、ことし３月、広島地方裁判所が運転を停止するよう求めた別の住民の仮処分の申し立てを退ける決定を出しています。 全文は伊方原発３号機運転停止の仮処分申し立て 松山地裁２１日に判断

県は１１日、独自の農産物の安全認証制度「ふくしま県ＧＡＰ（略称・ＦＧＡＰ＝エフギャップ）」を創設した。農業や食品流通など関係機関でつくる県ＧＡＰ推進協議会で審査の流れなどが了承された。県は第一次申請を同日から８月末まで各農林事務所で受け付け、１０月上旬にも取得者が出る見通し。 ＦＧＡＰは（１）コメ（２）野菜（３）果樹（４）大豆・そば（５）麦（６）キノコの６品目が対象。品目別に食品安全や環境保全、労働安全、生産工程管理に関する１００～１５０程度の点検項目を設けた。国際版のグローバルＧＡＰや国内版のＪ－ＧＡＰと比べ、東京電力福島第一原発事故に伴う風評払拭（ふっしょく）のため、放射性物質対策を強化した。 （略） 手数料を無料化したほか、申請から認証までの期間を最短３カ月と他のＧＡＰより短くした。基準を満たすかを点検・評価する材料として、申請時点でＦＧＡＰに準じた営農を２カ月以上実践している必要がある。 県やＪＡなどでつくる「ふくしまの恵み安全対策協議会」の審査員が申請者を訪ねて現地審査する。審査結果を踏まえ、県農林水産部内の認証委員会が知事名で認証する。有効期間は２年。 全文は「ＦＧＡＰ」創設　県独自の農産物安全認証制度