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アカデミズムがショック・ドクトリン?! via ake.note

被災地へ赴こうとしている学者・研究者のみなさん  学者・研究者へ対する被災地の当事者の感情は、もはや不信感から怒りへ変わりつつあることに気づいてください。「俺たちは、学者のモルモットじゃない」と語る被災地の人々の声があります。  大学教授がさも当然のように被災地へ来て、フィールドワークと称し、津波で全財産を失って先行き不透明な暮らしの中で、仮設住宅で暮らす人々を呼びつけて、同情然として話を聞き歩く。ひとつやふたつの大学、教授、研究者ではありません。たくさんの研究者に対しての声です。被災地を立ち上げる、寄り添う意志のない方は、来るべきではありません。研究者の「思いつき」が被災地の負担にさえなっています。1日フィールドワークして、聞いた話を簡単に研究報告にまとめる作業はべつのところでやってください。情けなさ過ぎます。 続きは アカデミズムがショック・ドクトリン?!

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この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その1) 重鎮学者が会社設立 via 毎日jp

◇資金調達、直弟子に寄付  06~10年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「IIU」という無名の株式会社で計600万円。三菱重工業(計567万円)やIHI(計400万円)などを上回る額だ。寄付額6位にも、NPO法人「日本保全学会」(計327万円)という耳慣れない組織が顔を出している。  背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。  IIUと保全学会には共通点があった。ともに03年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。IIU本社は東大本郷キャンパスから100メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。01年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。  両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。 続きは この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その1) 重鎮学者が会社設立 この国と原発:第4部・抜け出せない構図/1(その2止) 資金支出、自ら審査

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原子力委の設置、裏に偽装報告 55年 初の海外調査団 via asahi.com

政府が1955年、原発を導入するために初めて派遣した海外調査団の報告書が、原子力委員会の設置を推進する内容に偽装されていたことがわかった。作成に関与した旧通商産業省の初代原子力課長(故人)の偽装を認める証言が、文部科学省の内部文書に記録されていた。 文書は85~94年、日本の原子力行政の重鎮で、原子力局長や原子力委員を務めた故・島村武久氏が、原子力政策にかかわった政治家や官僚、学者など33人を講師として招いた「島村研究会」の録音記録。A4判620ページにわたって文書化され、文科省が製本したものを朝日新聞が入手した。 政府は54年12月、初めての原子力予算で、物理学者を団長とする15人の「原子力平和的利用海外調査団」を派遣。4班に分かれて米英仏やインド、スウェーデン、デンマークなど14カ国を巡り、原子力行政の組織体制を調べた。 続きは 原子力委の設置、裏に偽装報告 55年 初の海外調査団  

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