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◇資金調達、直弟子に寄付 　０６～１０年度、東京大で原子力を専攻する研究者が受け取った奨学寄付金を集計すると、意外な結果が出た。最も多額の寄付をしたのは、「ＩＩＵ」という無名の株式会社で計６００万円。三菱重工業（計５６７万円）やＩＨＩ（計４００万円）などを上回る額だ。寄付額６位にも、ＮＰＯ法人「日本保全学会」（計３２７万円）という耳慣れない組織が顔を出している。 　背景を探ると、学者自身が企業や学会を作り研究資金を調達している構図が浮かんだ。 　ＩＩＵと保全学会には共通点があった。ともに０３年、宮健三・東大名誉教授が設立し、トップを務める。ＩＩＵ本社は東大本郷キャンパスから１００メートルほどのビルの一室にあり、保全学会事務局も同居する。宮氏は東大で原子炉機器工学を研究。０１年の退職後も原発老朽化対策を検討する国の委員会の委員長などを歴任し、学界の重鎮として知られる。 　両組織からの東大への寄付は、ほぼ全てが大学院原子力専攻長を務める上坂充教授と、同じ研究室の出町和之准教授あてだ。両氏とも宮氏の教授時代、研究室に助教授や大学院生として所属した「直弟子」にあたる。 続きは　この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その１）　重鎮学者が会社設立 この国と原発：第４部・抜け出せない構図／１（その２止）　資金支出、自ら審査

東京電力福島第１原発事故は東電、国のみならず、原発を推進してきた専門家集団の責任や立ち位置も問うている。 原子力研究者や技術者でつくる日本原子力学会は、７月に公表した声明で「個人の責任」を不問にするよう求めた。唐突で奇異な声明と言わざるを得ない。 もとより、事故原因の究明を単なる「犯人捜し」に終わらせてはならない。その目的は公正、中立な立場から調査し、真実を明らかにすることにある。 避難生活を強いられている被災者がいる。日本の原子力政策を世界が注視している。科学者がいますべきは免責の予防線を張ることではなく、原因究明と事故収束に向けて英知を結集することだ。社会的使命をきちんと果たしてほしい。 続きは　社説：東日本大震災　原子力学会／責任回避より英知の結集を