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関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟の控訴審第１回口 頭弁論が５日、名高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であった。関電側は２基の再稼働を認 めなかった一審福井地裁判決を「科学的知見に基づいておらず、重大な事実誤認がある。 司法判断として不当」と破棄を求めた。住民側は「２基の安全性は確保されておらず、運 転停止は適切な判断」と控訴棄却を求め、一審判決が認定しなかった原発から２５０キロ 圏外の住民も危険にさらされていると主張した。 原子力規制委員会は１０月の審査会合で、関電が大飯原発３、４号機の「基準地震動」 （耐震設計の目安となる地震の揺れ）を現行から引き上げたことを「おおむね妥当」と了 承しており、裁判所が２基の安全対策をどう評価するかが焦点となる。 今年５月の一審判決は、大飯原発の設備の安全性や地震対策に構造的な欠陥があると指 摘。「根拠のない楽観的な見通しの下に成り立つ脆弱（ぜいじゃく）なもの」として、原 発から２５０キロ圏内の原告１６６人の主張を「具体的な危険があり、人格権が侵害され る」と認めた。 関電側は控訴理由書などで、「基準地震動」を下回る地震でも外部電源が断たれ、冷却 機能などが確保できない可能性があるとした一審判決について、「設備は耐震安全性を有 しており、原子炉が危険な状態となることはない」と反論した。 住民側は志賀原発２号機の運転差し止めを命じた２００６年３月の金沢地裁判決（名高 裁金沢支部で逆転敗訴、確定）を引用し、原発から２５０キロ圏外の住民も危険にさらさ れていると指摘。「許容限度を超える放射線量を被ばくする恐れがある」として、関電側 に危険性を否定する立証責任があるとした。 意見陳述した住民代表の住職中嶌哲演（なかじまてつえん）さん（７２）＝小浜市＝は 「関電は福島第１原発事故の現状を踏まえず、相変わらず安全神話を前提とした事実認定 を求めている」と批判した。 続きは関電「差し止めは不当」　名高裁金沢で大飯原発控訴審

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟の控訴審第１回口頭弁論が５日、金沢市の名古屋高裁金沢支部（内藤正之裁判長）であ り、控訴した関電側は再稼働を認めなかった１審福井地裁判決を「科学的、専門技術的知見に基づく客観的証拠に反する」として破棄するよう求めた。 （略） １審判決は「地震の際の冷却や放射性物質の閉じ込めに欠 陥があり、原発の運転で人格権が侵害される危険がある」と認定。関電側の想定を「楽観的」と批判し、福島原発事故当時の内閣府原子力委員長が作成した「最 悪シナリオ」を基に、原発から２５０キロ圏内の住民への具体的な危険性を認めた。 これに対し、関電側は控訴理由書で「どのような欠陥や機序（メカニズム）で放射性物質の大量放出が生じるのか、具体的に示されていない」と批判した。 一方、住民側は「福島原発事故で明らかとなった安全神話や国の安全審査への信頼崩壊を踏まえた」と１審判決を高く評価。関電の安全対策については「耐震設計の抜本的再検討を怠ってきた」と指摘した。【中津川甫、竹内望】 全文は  大飯原発訴訟控訴審:１審巡り評価二分…関電と住民ら 当サイト既出関連記事： 大飯原発運転差し止め訴訟　控訴審始まる （石川県）via 日テレNews

福井の関西電力大飯原発の３・４号機の運転差し止めをめぐる控訴審が名古屋高裁金沢支部で始まり、重大な事故が起きた場合の安全性などについて再び議論が交わされることになった。 この裁判は、福井県内の市民グループが大飯原発の３・４号機の運転や再稼働の差し止めを求めたもの。１審の福井地裁は「危険性が万が一でもあれば運転の差し止めは認められる」として原告の主張を全面的に認め再稼働してはならないとの判断を示した。 続きは大飯原発運転差し止め訴訟　控訴審始まる （石川県）

九州電力玄海原発（東松浦郡玄海町）運転差し止め請求訴訟の２原告団など、全国で提訴されている原発裁判の原告団が、連絡会を発足させた。５月に大 飯原発（福井県おおい町）の運転差し止め判決が出たものの、川内原発（鹿児島県薩摩川内市）では再稼働に向けた準備が進んでおり、原告団同士のネットワー クで脱原発運動を強化する。 佐賀地裁で１０日開かれた玄海原発の操業停止請求訴訟の第１０回口頭弁論終了後、原告団（長谷川照団長）が明らかにした。連絡会には現在、全国の２２原告団が参加、裁判関連の資料や原告数拡大の広報活動などについて情報交換する。 （略） 口頭弁論では、大飯原発訴訟の中嶌哲演原告団代表が意見陳述。運転差し止めを認めた福井地裁判決について「福島の原発事故後に全国に広がった（脱原発の） 世論の結晶」と強調し、「過疎地域に原発を押しつける差別構造についても玄海原発訴訟の司法判断で深めてほしい」と求めた。 全文は再稼働反対訴訟で連携　脱原発原告団が全国連絡会

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の運転差し止め訴訟で、控訴審の第１回口頭弁論が１１月５日に名古屋高裁金沢支部で開かれることが決まった。 （略） 来年９月１４日までに計５回の口頭弁論が開かれる予定。 ５月の福井地裁判決は、大飯原発の技術や設備について「欠陥がある」と指摘。原発の運転により、２５０キロ圏内の住民に具体的な危険があるとして運転差し止めを命じた。その後、関電が控訴している。【中津川甫】 全文は大飯原発:「運転差し止め」控訴審第１回弁論は１１月５日

　原発をめぐる経済的な問題を調査、研究している関西学院大の朴勝俊（パクスンジュン）教授（環境経済学）の講演会が二十日、東海村で開かれた。日 本原子力発電東海第二原発が立地する村の将来を考えようと、村民有志が企画。約七十人が参加し、朴氏の話を聴いた上で、原発推進、反対の双方の立場の村民 らが意見を交えた。 　朴氏は二〇〇三年、関西電力大飯（おおい）原発（福井県）が事故を起こした場合の被害額を、五十年間で四百六十兆円と試算している。 　脱原発で原発で発電できないと「短期的には損になる」としたものの、「他のエネルギーの輸入額が増えたぐらいで国の命運は尽きない」と主張。代わ りに再生可能エネルギーへの投資が増え、新たな雇用も生まれるため、脱原発は「国全体からみれば経済に影響はない」と断言した。 　ただ、財源や雇用を原発に依存する立地自治体は打撃を受けるとし、特例的な交付金制度の必要性、再生可能エネルギー産業や原発の解体事業への転換を訴えた。 　朴氏は、原発に依存しない地域づくりを目指し、村が一二年に決定した「ＴＯＫＡＩ原子力サイエンスタウン構想」を評価。「これを核に対話を始め、自らの手で建設的な未来の設計図を描いて」と原発推進、反対の双方に呼び掛けた。 続きは「脱原発、国の経済に影響ない」　東海村で朴関西学院大教授が講演

　東京電力福島第１原発事故後、全国で提訴が相次ぎ現在係争中の少なくとも１６件の原発運転差し止めに関する訴訟のうち、約９割に当たる１４件の原告団が、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を認めなかった５月の福井地裁判決を、証拠や準備書面に活用する方針であることが５日、分かった。既に５件では証拠として裁判所に提出された。 もっと読む。

関西電力大飯原発３、４号機の再稼働差し止めを命じた福井地裁の判決は産経、読売、日経の３紙が、百パーセントの安全を求めるのは「非現実的」などと厳しく批判したのに対し、朝日、毎日、東京の３紙が、国民の命を守る判決だと称賛し、評価が真っ二つに分かれた。 産経は判例から、福井地裁判決の「突出」を浮かび上がらせた。「同じ大飯原発の再稼働差し止めを求めた仮処分の即時抗告審では、大阪高裁が『裁判所が差し 止めを判断するのは相当ではない』として申し立てを却下したばかりだ。最高裁は平成４年１０月、伊方原発訴訟の上告審判決で安全基準の適合性について『科 学的、専門技術的知見に基づく意見を尊重して行う行政側の合理的判断に委ねると解するのが相当である』との見解を示している」と指摘した。 読売もこの２つの司法判断を取り上げ、後者について「原発の審査に関し、司法の役割は抑制的であるべきだ、とした妥当な判決だった。各地で起こされた原発 関連訴訟の判決には、最高裁の考え方が反映されてきた。福井地裁判決が最高裁の判例の趣旨に反するのは明らかである」と述べた。 福井地裁判決は想定外の地震は来ないと考えるのは「根拠のない楽観的見通し」だとしている。日経は「これは原発に１００％の安全性を求め、絶対安全という根拠がなければ運転は認められないと主張しているのに等しい」と批判的に論じた。 産経は「安全対策そのものを否定した。それこそ、科学的知見に基づかない悲観的見通しとはいえないか」とし、「百パーセントの安全はあり得ない。こ れを求めては技術立国や文明社会の否定につながる」と指摘した。読売は「『ゼロリスク』に囚（とら）われた、あまりに不合理な判決である」と断じた。 昨年７月、新たな規制基準が施行され、大飯原発については現在、原子力規制委員会による適合審査が行われている。この点が考慮されていないことも３紙は問題視している。 これに対して、朝日、毎日、東京の３紙は、福井地裁判決が、電力の安定供給や温暖化対策といった関電側の言い分をことごとく退け、住民の側に立ったことを 評価する。「特筆されるのは、判決が、国民の命と暮らしを守る、という観点を貫いていることだ」（朝日）、「住民の安全を最優先した司法判断として画期的 だ」（毎日）などと述べた。 東京は「原発の稼働が発電コストの低減になるという関電側の主張も退ける。極めて多数の人々の生存そのものに かかわる権利と、電気代が高い低いの問題とを並べて論じること自体、許されないと、怒りさえにじませているようだ」とし、朝日は「『原発停止は貿易赤字を 増やし、国富流出につながる』という考え方についても、『豊かな国土に、国民が根を下ろして生活していることが国富だ』と一蹴した」と論じた。 （略） ■大飯原発判決をめぐる主な社説 産経 ・非科学、非現実的判決だ　（５月２３日付） 朝日 ・判決「無視」は許されぬ　　　（２２日付） 毎日 ・なし崩し再稼働に警告　　　　（２２日付） 読売 ・不合理な推論が導く否定判決　（２２日付） 日経 ・大飯差し止め判決への疑問　　（２３日付） 東京 ・国民の命を守る判決だ　　　　（２２日付） 全文は大飯原発判決　産読日は「安全対策の否定だ」　「命と生活守る判決」と朝毎東

エネルギー政策を揺さぶる5.21大飯判決 5.21衝撃の判決 歴史的な出来事が起こった。2014年5月21日、福井地裁は、関西電力大飯原発3、4号機について、運転してはならない、という命令を下したのであ る。日本のエネルギー政策を根本から揺さぶるほどの大きな判決である。関西電力はこの判決を不服として翌22日に控訴した。しかし、仮に、上級審で判決が 覆ることがあったとしても、かなり時間がかかるだろう。 (略） 危険な原発銀座 大飯原発のある若狭湾は、日本の原発銀座。商用炉だけでも、東から、日本原電の敦賀1、2、関電美浜1、2、3、関電大飯1、2、3、4、関電高浜1、 2、3、4の合計13基。これに、「もんじゅ」（日本原子力研究開発機構の高速増殖炉）を加えると全部で14基に上る。さらには、現在廃炉作業中の「ふげ ん」もある。日本で最大の原発密集地帯である。 この密集地帯は、また、危険地帯でもある。若狭湾は、天正地震の津波で大きな被害が出たことが明らかになっている。しかも、大飯1、2号機と3、4号機 の間をほぼ南北方向に走る破砕帯が活断層である可能性が指摘されたことがある（その後、規制委員会の調査チームにより活断層でないとの判断がなされた）。 （略） 安全性の欠陥は「人権侵害の可能性」 「具体的危険性が万が一でもあれば、差し止めが認められるのは当然」。今回の福井地裁の判決文は、原発慎重派の筆者から見ても、かなり思い切った表現になっていると感じる。だから、推進派の人たちにとっては、衝撃的なものだったはずだ。 福島第一原発事故を踏まえ、樋口英明裁判長は「生存を基礎とする人格権は憲法上の権利であり、法分野において最高の価値を持つ」と述べ、差し止めの判断 基準として「新規制基準への適否ではなく、福島事故のような事態を招く具体的な危険性があるか」を挙げた。新基準とは独立して、司法の判断がなされたこ と、しかも、その根拠を「人権侵害の可能性」としたことが画期的である。 そのため、仮に、規制委員会が「新基準に適合している」と判断した場合でも、それが、そのまま再稼働のお墨付きとはならなくなった。 また、使用済み核燃料を貯蔵するプールについても、樋口裁判長は福島第一原発事故で建屋の壁が吹き飛ぶなどして、周辺住民の避難が計画されたことを指 摘。「使用済み核燃料も原子炉格納容器と同様に堅固な施設によって囲われてこそ初めて万全の措置と言える」と、関電の対応の不十分さを批判した。 この批判は、全国のほとんどの原発に当てはまるので、この判決の影響は、大飯だけではなく、他の多くの原発にも及ぶはずだ。 実際、原発差し止め裁判を支援する弁護士らで作る「脱原発弁護団全国連絡会」は5月22日、「判決は、大飯原発3、4号機に限らず、原発が抱える本質的な危険性を認めた」などとする見解を示した。 （略） 川内も「その次」と目される伊方も「延期やむなし」とのムードが広がっている印象だ。大飯判決の影響は非常に深く幅広い。 さらには、福島事故が収束からほど遠い現実も影を落とす。際限なく増える汚染水は制御されておらず、汚染廃棄物の処分場決定も難航している。国民が福島 の状況に対してある程度の安堵感を持つまでは再稼働への機運は盛り上がらないのではないか。しかも、そういう時期が数年内に訪れるとは考えにくい。 日本の原発の歴史が終わるのか。あるいは、すでに終わっているのかも知れない。 全文は原発時代は終わったのではないか

関西電力大飯原発3、4号機の運転差し止めを求めた住民の訴えが5月21日、福井地裁判決で認められた。福島原発事故以降では、初の住民勝訴の画期的な判決だが、当事者の間では判決前にすでに決着が着いていたようだ。 (略） この裁判を見続けてきた判事経験のある弁護士も、住民勝訴を予測していた。 「裁判の後半になって裁判官が原告側の主張や立証を制限しているのを見て、これは勝たせるつもりだと感じました。もし原告を敗訴させるなら、主張を制限せず言いたいことを十分に言わせるものなのです」 当の関電側も負けを見越していたようだ。判決言い渡しの法廷に被告側は弁護士を含め誰一人として姿を見せず、被告側空席という異様な判決の光景となった。 欠席理由について関電広報部は、「裁判所の指定した期日に代理人の都合が合わなかったから」と弁明する。だが、判決日は双方の合意の下で決められているのである。 追い詰められた被告側のせめてもの抵抗なのかもしれないが、佐藤氏はこうした関電側の態度を、「法廷軽視以外の何ものでもない」と非難する。 今回の運転差し止め判決が、他の原発裁判にも影響を及ぼすのだろうか。 「原発と人権ネットワーク」によると、現在国内の16の原発や再処理工場などで、26件の差し止め訴訟が行われている。福島原発事故の責任を問うものも含めると、原発訴訟は全部で50件近くに上る。 前出の元判事の弁護士はこう指摘する。 「裁判官は、自分以外の裁判官がどう判断するかにとても関心がある。みんな今回の判決を参考にするだろうから、他の原発訴訟にも影響をもたらすでしょう」 関電は控訴したため、まだ判決は確定していないが、裁判官心理に与えたインパクトは小さくないようだ。 「司法は生きていた」と歓声を上げた原告団の声は、上級審の裁判官にも届くのだろうか。 全文は判決に関電欠席　大飯原発の住民勝訴が裁判官に与える衝撃 関連記事：原子力学会が大飯運転差し止め判決を強く批判　「誤解生じさせる懸念ある」via msn.産経ニュース