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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 大間原発
【写真ルポ】日本の電力供給源を歩く〈前編〉via JBPress
原発の街〈大間・六ケ所・東通り〉 橋本 昇 (略) 一般の町民までもが「ダメダメ、話す事はなんもねぇー」 青森県大間町は今は高級マグロで全国的に有名だが、以前は「死に来た半島」などと揶揄もされた下北半島の先端の小さな漁村だった。津軽海峡の曲がりくねった海岸線をひたすら走り、幾つもの山間を抜けてようやく辿り着いた大間には春の花タンポポが咲き乱れていた。漁港からすぐの高台に建設中の「大間原発」が見えた。大間原発はMOX燃料を燃やす原発として核燃料サイクル担い手として期待されていた。 しかし、この町では原発の話はタブーのようだ。町民たちは原発の話を切り出すと誰もが途端に顔色を変え「ダメダメ、話す事はなんもねぇー」と逃げるようにその場を去って行く。 「この町に突然、原発誘致の話が持ち上がったのは俺がまだ子供の頃だ。その頃はみんな貧乏だったのが、漁師たちは皆で反対したよ。そりゃー威勢がよかったよ」 港のすぐ近くに住むという男性がやっと重い口を開いてくれた。 「だが電源開発さんはあの手この手を使ったらしい。畑仕事の手伝いまでしてね。飲み代ただの飲み屋を開いたり、豪華温泉旅行なんて接待もあったらしいよ。札束も飛んだろうし、それで反対派を切り崩したんだな。俺は子供だったからおこぼれなんか回ってこなかったけどね」 (略) 原発に反対する者は「村八分」 あさ子さんの抵抗の証として建設予定地の真ん中に建てたログハウスに移り住んで反対運動を続ける娘の厚子さんに話を聞いた。 「福島の事故が起きた時、やっぱり恐ろしい事が起こった、取り返しのつかない事が起こった、と思いました。ここの人達も改めて恐さがわかったはずなのに、誰も何も言いません。ここでは原発に反対する人間は政策に異を唱える不届き者なんでしょ。完全に村八分になっていますけど、私はここを絶対離れません」 この「あさこはうす」は全国の反原発運動のシンボルとなっている。しかし厚子さんに気負いはない。 (略) 一方の原発容認派の意見も聞いた。皆、「名前も顔も一切出すな」という条件付きだ。 漁港の見える高台の公園のベンチに座っていた男性は、 「今更原発をやめろと言って何になんになる。半島の果ての果ての町じゃ、産業といっても漁があるだけだ。しかもマグロなんて『獲れたらなんぼ』の博打のようなもんだ。みんな貧乏なんだ。原発の協力金で町の予算も潤う。原発関連の仕事もある。店も飲み屋もみんな助かるんだ。何が悪い! 町が潰れてもいいのか!」 と気色ばんだ。 「もう後戻りはできないんだから」 別のマグロ漁師はこう語った。 「初めは原発に反対だったよ。だが、漁業補償で俺たちの生活は確かに良くなった。問題はこれからだ。冷却水を海に流したら潮に敏感なマグロは来なくなるかもしれん。だから補償金は有り難い。人様から文句を言われる筋合いはないよ」 そう話す誰の顔からも複雑な思いが伝わって来た。複雑なだけに語気は強くなる。 「大間の海は豊かだった。昆布だけでも充分生活はできていた」 という人もいた。その豊かな砂浜は原発誘致で消えた。 「もう後戻りは出来ないんだから。仕方ないんだ」 そう話す彼の言葉の奥に、町民の負った小さくはない心の傷を感じた。 (略) 六ヶ所村もひと昔前は典型的な寒村だった。多くの村民が冬は出稼ぎに出、若者は仕事を求めて都会へと村を去った。 だが、初めて訪れた六ヶ所村にその頃の面影はなかった。ぐるりと村を取り囲む広い道路、造成中のニュータウン、立派な温泉スパ。村の住宅も殆んどが比較的新しく、余裕ある生活が窺える。 (略) そうして90年代に入った村ではウラン濃縮工場、低レベル放射能廃棄物センター、高レベル放射能廃棄物貯蔵管理センターが次々と完成し操業を開始した。鳴り物入りで登場した「プルサーマル計画」の一翼を担う使用済み核燃料再処理工場とMOX燃料工場の建設も進められた。 確かに村は豊かになった。税収は4倍近くまで増え、交付金で道路や村の施設が整備された。農業や漁業、人材育成等への助成金も潤沢に用意されている。原燃や関連企業に働き口も出来た。 (略) 実際、原発事故の直後だというのに、拍子抜けする程地元の人の「核燃料サイクル施設」に対する信頼は揺らいでいなかった。 「正直、不安がないかと言えば嘘になるけど反対するつもりはない。核の肥溜め村と言われながら、日本中の原発のゴミを引き受けているんだ。どこかが引き受けなきゃならんだろう」 とFさん(57)は声を強めた。 地元反対運動を続けている女性は核燃料に頼らない村つくりを訴えている。 「再処理工場が稼働するととんでもない量の放射性物質が空気中にも海中にも放出されるんです。これ以上危険な事はやめて欲しい。自然に根ざした産業で村を活性化しなくては若い人の村離れは止められません。現状では村には原子力関連の仕事しかないのだから」 … Continue reading
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Tagged MOX燃料工場, あさこハウス, ウラン濃縮工場, 低レベル放射能廃棄物センター, 使用済み核燃料再処理工場, 六ケ所村, 大間原発, 高レベル放射能廃棄物貯蔵管理センター
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大間原発 安全工事を延期/電発「今年後半」見直し via 東奥
電源開発(Jパワー)が、青森県大間町に建設中の大間原発について「今年後半」としていた安全強化対策工事の着手時期を延期する方向となったことが30日、複数の関係者への取材で分かった。延期する期間は、明らかになっていない。工事着手の前提となる原子力規制委員会の新規制基準適合性審査に時間を要しているため。これに伴い「2024年度ごろ」としていた運転開始の目標時期もずれ込むとみられる。社内での最終検討を経て、9月4日にも関係自治体に説明する見通しだ。 原文
大間原発訴訟 函館市が火山リスク再指摘 立地不適を主張 via 毎日新聞
青森県大間町で建設中の大間原発を巡り、北海道函館市が国とJパワー(電源開発)に建設差し止めを求めた訴訟の第15回口頭弁論が9日、東京地裁であった。市側は、火山の噴火リスクを巡って四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命じた昨年12月の広島高裁決定を踏まえ、準備書面で「大間原発も立地が不適だ」と主張した。 これまで市側は、原発敷地から約26キロ離れた津軽海峡の海底に位置する「銭亀カルデラ」について将来、噴火する危険性を指摘。Jパワー側は「約5万年前に1回しか活動履歴がなく、将来の噴火可能性はないと判断できる」と反論していた。 この日、市側は準備書面で、原子力規制委員会の火山影響評価ガイドを厳格に適用し「阿蘇カルデラについて、過去最大の噴火規模を想定すべきだ」などと指摘した広島高裁決定を引用。「火山ガイドに忠実に判断すれば、1回しか活動履歴が確認できなくても『火山活動が収束する傾向が顕著』と言えるはずがない。電源開発の評価は明白に誤りだ」と主張した。 […] 全文
大間原発訴訟3月19日判決 函館地裁 市民ら差し止め請求 via 北海道新聞
函館】函館地裁は22日、電源開発(東京)が青森県大間町に建設中の大間原発を巡り、函館市の市民団体「大間原発訴訟の会」が国と同社に建設差し止めなどを求めた訴訟の判決期日を、3月19日に指定した。判決は、2011年3月の東日本大震災後、建設中の原発に対する初の司法判断となる見通し。 訴訟は10年7月に原告170人が提訴。17年4月の第9次提訴までに原告数は計1168人となり、同6月末に約7年間にわたった訴訟が結審した。 原文
電源開発が函館駐在事務所開設 大間原発の情報提供 via 北海道新聞
【函館】青森県大間町で大間原発を建設中の電源開発(東京)は3日、函館市内に同社原子力業務部の「函館駐在事務所」を開設したと明らかにした。同原発の30キロ圏内にある同市に対し、原発建設についての情報提供や説明を機動的に行うのが狙い。ただ同市は同原発の建設差し止めを求め同社と国を相手に係争中で、取材に対し「事務所を置いたことは知っているが、目的などは聞いたことがない」と距離を置いている。 […] 全文
大型クレーン解体を公開 大間原発、新基準に対応 via 産経新聞
電源開発は12日、建設中の大間原発(青森県大間町)で、原子炉建屋に圧力容器などを搬入する大型クレーンの解体工事を報道陣に公開した。 原子力規制委員会による新規制基準に対応するため、建屋周辺に貯水槽などを設ける場所を確保する必要があり、据え付け型から可動型に変更することにした。 同社によると、クレーンは長さ約150メートルで、最大千トンのつり上げが可能。建屋の基礎となる鉄筋コンクリートの搬入などに使われていたが、東日本大震災で工事が中断。その後再開したものの、新基準の施行後、主要施設の工事は止まっている。 全文、写真は 大型クレーン解体を公開 大間原発、新基準に対応
ふるさと納税の寄付金、原発訴訟の費用に 函館市 via 朝日新聞
[…] 大間原発は津軽海峡を挟んで函館市の対岸に建設中で、同市との距離は最短約23キロ。東京電力福島第一原発事故で被害が及んだ30キロ圏にあたる。市は住民の生命や財産を守るためとして2014年4月、事業者のJパワー(電源開発)と国を相手に、建設差し止め訴訟を起こした。 市は提訴の前月から訴訟費用の寄付金を募り、今年3月末までに約1300件、約5600万円が寄せられ、弁護士費用などに2100万円余りを支出してきた。だが、次第に寄付が減り、昨年度は約90万円とペースダウンしていた。 裁判はこれまでに11回の口頭弁論が開かれたが、判決までになお数年かかるとの見通しがあることから、市は今年度から、ふるさと納税の使途として、従来のまちづくりや子育て支援などとともに訴訟費用を加えることにした。市の訴訟担当者は「ふるさと納税をきっかけに、函館市の大間原発訴訟に関心を持ってもらえれば」と話す。 […] もっと読む。
大間原発の津波 「想定は不十分」原子力規制委via北海道新聞
原子力規制委員会は24日、建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)が新規制基準に適合しているか調べる審査会合を開き、津波の影響について初めて議論した。電源開発は津波は最高6・3メートルにとどまると説明。規制委はさらに高くなる可能性があると指摘し、より詳細な想定に基づき検討しなおすよう求めた。 […] 全文を読む。
<下北 電気100年>原発延期続き未完成 via 河北新報
[…] 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設している大間原発。同町の石戸秀雄町議会議長(66)は、こう言う。 町議会が84年に大間原発の誘致を決議して、32年がたつ。それ以前から町議を務め、国の原子力政策を見てきた石戸議長は、過去の経験から建設が中止になる不安をかき消せずにいる。 「国は、コストがかかるからやめると言っている」。95年夏、病床の故金沢弘康町長に告げられたときのショックを覚えている。 誘致予定だった新型転換炉は、建設計画を決めた85年から毎年のように着工を1年ずつ延期。国は95年、計画の撤回を決めた。 <震災影響で停滞> 代わりに出てきたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を全炉心に使う原発の計画は、東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の影響で大きく停滞。Jパワーは正式な運転開始の時期を示せないまま2014年、15年、16年と3年続けて見通しを変更した。 ずるずると延期される見通しと建設コストの増大が、かつての二の舞にならないかという不安をあおる。 石戸議長は「今は信じるしかないが、原発計画がなくなる日が来るかもしれない。そうだとしても国への協力を続けていれば、代替施設の話が出てくるはずだ」と期待を寄せる。 下北のエネルギー開発はなぜ、順風満帆とは行かないのか。 […] もっと読む。
小泉、細川氏が函館訪問 大間原発訴訟で市長と懇談 via 47 News
原発ゼロを目指す小泉純一郎、細川護熙の両元首相が29日、北海道函館市を訪れ、市役所で工藤寿樹市長と懇談した。 (略) 小泉氏は視察後、記者団に「函館こそ日本の原発問題の核心的問題を持っていると再認識した。工藤市長と面会して(活動に対して)さらに意欲が出た」と語った。 函館市は昨年4月、津軽海峡を挟んで対岸の青森県大間町にある大間原発の建設差し止めなどを求め、自治体として電源開発(Jパワー)や国を相手取って東京地裁に提訴した。現在も係争中。 全文は小泉、細川氏が函館訪問 大間原発訴訟で市長と懇談