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東日本大震災の余震とみられる有感地震（震度１以上）は、発生から９年１１か月がたった１１日までに１万４５９０回に上ることが気象庁のまとめでわかった。 […] 昨年３月１１日以降だけでも約３５０回発生しており、終息の見通しは立っていない。 　余震のうち最大震度が震度５弱より大きかったのは８０回で、津波（若干の海面変動を含む）は８回観測された。余震は時間とともに減る傾向があるが、昨年３月１１日以降に最大震度５弱の余震が４回あり、今回の余震では福島、宮城両県で震度６強を観測した。東京大の小原一成教授（地震学）は「東日本大震災のように本震規模が大きければ、余震の回数は増え、期間も長くなる」と説明している。 全文

　東京電力は14日、福島第一原発（福島県大熊町・双葉町）5・6号機の原子炉建屋上層階にある使用済み核燃料プールの近くで、水たまりを確認したと発表した。13日深夜に起きた最大震度6強の地震で冷却水がプールからあふれたとみられる。福島第二原発（同県富岡町・楢葉町）の1号機でも燃料プールから少量の水があふれた。いずれも建屋外への流出はなかったとしている。 　東電によると、燃料プールは5・6号機の建屋5階にあり、水たまりは4カ所で見つかった。さらに、1～6号機の使用済み燃料を保管する共用プールでも1カ所に水たまりがあったという。いずれも流出はなく、周辺の放射線量を測定するモニタリングポストの値にも変化はなかった。 原文

[…] ■津波予見判断、救済範囲に不服 　国の訴訟手続きを担当している原子力規制庁の担当者は十三日に記者会見し、仙台高裁判決が「国と東電は福島第一原発への津波到来を予見できた」と認める根拠とした国の地震予測「長期評価」について「信頼性は低く津波を予見できなかった。東電に対策を命じても事故は防げなかった」と主張。判決は法令解釈を誤っており、最高裁の判断を仰ぐ必要があると説明した。 　東電は「判決内容を十分に精査した結果、総合的に判断して上告することとした」とコメントした。 　原告側は控訴審判決を評価していた。国と東電に被災者の早期救済のため上告しないよう要請したが、応じないと判断。対抗策として二審で賠償請求が退けられるなどした四十八人が上告した。今後、残る住民も加わる予定。県庁で記者会見した原告団長の中島孝さん（６４）＝相馬市＝は国と東電の姿勢を「被災者救済に誠実に向き合うことを回避する傲慢（ごうまん）な態度」と憤った。 　弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士は「最高裁に移るのは本意ではなく、国と東電の対応は遺憾だ」と述べた。県北、県中など自主的避難等対象区域に住んでいた原告への賠償を減額した点など高裁判決には課題も残るとした上で「判決の不十分な部分を補うべく、主張立証する」と語った。 　九月三十日の仙台高裁判決は、全国に約三十ある同種訴訟のうち、国を被告に含む訴訟では初の高裁判断だった。上田哲裁判長は国と東電の責任を認めた二〇一七（平成二十九）年十月の一審福島地裁判決を維持し、国と東電は原発の敷地を超える津波の到来を予見できたと判断した。賠償額を一審判決の約五億円から約二倍に上積みした。国の賠償基準「中間指針」で対象に含まれていない会津地方や栃木、宮城両県の一部地域の住民にも賠償を認めるなど救済範囲も広げた。 　原発事故を巡る集団訴訟では、原告の早期救済を理由に国を被告とせず、東電のみに損害賠償を求めた二件の訴訟が既に上告審に進んでいる。 […] 全文

[…] 9月30日、仙台高裁（上田哲裁判長）は、国が東電に津波対策をとらせなかったことは違法だと、明快に認めた。国の責任を示す事実が、少しずつ解明されてきたことが背景にある。 東日本大震災から遡ること約9年前、2002年8月1日の朝刊に、東北地方でマグニチュード（M）8クラスの巨大地震が高い確率で発生すると警告した記事が載った。 「津波地震、発生率20％」「今後30年三陸─房総沖」 　朝日新聞も、このような見出しで社会面に大きな記事を載せている。三陸沖で1896年に発生した津波地震は、岩手県で30メートルを超える高さまで遡上し、死者は2万人を超えた。同じような地震が、もっと南の福島沖や茨城沖でも起きる、という内容だった。 ■保安院「役割」果たさず 　発表したのは、政府の地震調査研究推進本部（地震本部）。「首都直下地震の発生確率は、今後30年で70％程度」という予測を聞いたことがある人は多いだろう。これは地震本部が04年8月に発表した長期評価だ。津波地震についても同じ方法で、地下の構造や過去の地震の記録から、規模や発生確率を予測した。 8月1日付朝刊の記事を読んだ経済産業省の旧原子力安全・保安院の担当者は、同日午後6時半ごろ、東電に電話した。 「本日新聞に掲載された『三陸沖津波地震確率20％』に対して、プラントが大丈夫であるかどうか、説明を聞きたい」 4日後、東電の担当者は、資料を持って保安院に説明に行った。東電が他社に送ったメールによると、保安院の担当者4人は、「福島から茨城沖も津波地震の津波を計算するべきだ」と要求。しかし東電は「論文を説明するなどして、40分間くらい抵抗した」「結果的には計算するとはなっていない」と報告している。逃げ切ったのだ。 　保安院は東電の言い分を聞いただけ。自分たちで調査したり専門家に意見を聞いたりして確認することをしなかった。 保安院は東電の言い分を聞いただけ。自分たちで調査したり専門家に意見を聞いたりして確認することをしなかった。 　30日の仙台高裁の判決では、この時点の保安院の動きを「不誠実ともいえる東電の報告を唯々諾々（いいだくだく）と受け入れることとなったものであり、規制当局に期待される役割を果たさなかったものといわざるを得ない」と厳しく批判した。 東電に40分抵抗された揚げ句、対策をとらせることができなかった保安院。その大きな失敗を、保安院の関係者は、政府や国会の事故調査委員会には黙っていた。18年1月になって、国が訴訟に提出した文書で初めて明らかになった。 　事故調に隠し、裁判で明らかになった事実はほかにもある。 06年5月、福島第一に敷地を超える津波が襲来した場合、炉心溶融を引き起こすと東電は保安院に報告していた。危機感を持った当時の保安院の担当者が06年から07年にかけて、東電に津波対策をとらせようと激しくやりとりしていたことは、東電元幹部の刑事裁判（18年）で初めてわかった。担当者は「電力事業者はコストをかけることを本当にいやがっていると思うと、正直、電力事業者の対応の遅さに腹が立ちました」と、検察に述べていた。 　これらを踏まえ、国が規制権限を行使しなかったことについて、仙台高裁は「遅くとも06年末までには、許容される限度を逸脱して著しく合理性を欠くに至ったものと認めることが相当」として、国の責任を認めた。（ジャーナリスト・添田孝史） 全文

町に活断層があることを、国の「地震調査推進本部」が既に認めている。 […] 全文

[…] 決定は、四電の原発近くの活断層調査が不十分であり、火山噴火の影響も過小に見積もっていると認定し、安全性に問題がないとした原子力規制委員会（規制委）の判断は「過誤」「不合理」だと断じました。安倍晋三政権と電力業界が推進する原発再稼働に対する司法からの厳しい警告です。 規制委の判断は「過誤」 　伊方３号機は現在定期検査で運転停止中です。仮処分は直ちに法的拘束力を持つため、定期検査が済んでも運転を再開できません。 　仮処分の争点の一つは、地震リスクについてです。住民側は同原発の沖合約６００メートルに活断層がある可能性を主張しました。国内最大規模の「中央構造線断層帯」に関連するものです。 　２０１１年の東京電力福島第１原発事故後にできた新規制基準では、原発の敷地から２キロ以内に震源域がある場合は、特別の評価を行うよう定められています。ところが、四電は十分な調査をしないまま活断層は存在しないとして、規制委に審査を申請し、規制委も、これを問題ないとしました。 　しかし、国の地震調査研究推進本部が公表した「中央構造線断層帯の長期評価（第二版）」では「今後の詳細な調査が求められる」と記しています。広島高裁は、この記載などに基づき、活断層がある可能性は否定できず、四電の調査も不十分であるとしました。運転にお墨付きを与えた規制委の甘い判断を「過誤ないし欠落があった」と指弾したことは重要です。活断層の危険を訴える住民の声を受けて具体的に検討した結果であり、当然の司法判断と言えます。 　さらに高裁決定は、原発から約１３０キロにある阿蘇山（熊本県）の噴火のリスクについて、「破局的噴火に至らない程度の最大規模の噴火」を考慮すべきだと指摘しました。その噴火による火山灰などの降下火砕物の噴出量を２０～３０立方キロメートルとしても、四電が想定した噴出量の約３～５倍に上るとして、四電の想定は過小だと判断しました。その上で、このような想定を前提にした設置許可申請と、それを前提にした規制委の判断は「不合理」だと述べました。 　地震、火山の両面で、規制委の審査と判断に重大な欠陥があることを示した今回の高裁決定は、「規制委が世界で最も厳しい新規制基準に適合すると認めた原発のみ再稼働させる」（安倍首相）とする政府の主張が成り立たないことも浮き彫りにしています。 […] 全文

（ＣＮＮ） 米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、イラン南西部ブシェール州にある原子力発電所近くで現地時間の８日朝、マグニチュード（Ｍ）４．９とＭ４．５の地震が相次いで発生した。 震源はいずれもペルシャ湾に面する同州ボラジャン市から２０キロ以内。同市の近くには２０１０年８月に建設されたブシェール原子力発電所が位置する。イランでは初の原発で、中東地域でも最初の民生用の原子炉となっている。 (略） ボラジャン市近くでは先月２７日にもＭ５．１の地震が起きていた。ＵＳＧＳによると、Ｍ４．９の地震が８日午前９時前に発生。約３０分後にＭ４．５の地震が続いた。 イランは８日、米国による革命防衛隊司令官の殺害に報復するため米軍兵士も駐留するイラク内の２基地に多数のミサイルを撃ち込んだが、２回の地震はこの攻撃から数時間後に起きたという。 大規模な断層上に位置するイランでは過去にも多数の地震が発生している。 全文はイラン原発近くで地震２回、先月も発生 当サイト既出関連記事：Iran’s nuclear site hit by 4.9 magnitude earthquake via Metro

北海道電力泊原発（後志管内泊村）は安全性を欠くとして、道内外の約１２００人が北電に廃炉を求めた集団訴訟の第３０回口頭弁論が３日、札幌地裁であった。武藤貴明裁判長が北電側に対し「明確な主張をしておらず、大変遺憾」と述べ、積極的な主張を促した。 […] 全文

2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。 検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。 最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。 絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。 武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。 長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。 「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラ」と内閣府の間で進められた形跡がある。 今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏（東京大学地震研究所教授）が証言した内容は衝撃的だった。 島崎氏の部会は原発事故の9年前（2002年）、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20％程度」という「長期評価」を公表していた。 地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。 島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。 しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。 事務局の前田憲二氏（文科省地震調査研究課管理官）から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当、齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。 そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。 「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。 この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。 今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。 はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。 […]     全文