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福島原発で特別報告者 【ジュネーブ共同】国連のボイド特別報告者（人権と環境担当）らは15日、日本政府による東京電力福島第1原発処理水の海洋放出決定に「深い憂慮」を表明した。 　ボイド氏らは「汚染された水が海洋に放出されることで、日本国内外の人々の人権を無視できない危険にさらすことになる」と批判。「海洋放出以外の選択肢もあると専門家は指摘しており、今回の決定には失望 （略） 　処理水に含まれる放射性物質トリチウムについて「今後100年以上にわたり、人間や環境を危険にさらす可能性がある」と懸念。日本政府に「海洋環境を保護するなどの国際的な義務の順守」を求めた。 全文は国連、処理水放出に「深い憂慮」

太平洋戦争末期の被爆から七十三年、長崎は九日、平成最後の「原爆の日」を迎えた。長崎市の田上（たうえ）富久市長が祈念式典で発信した平和宣言は、核兵器禁止条約に否定的な政府に「賛同」を促し、唯一の戦争被爆国として一歩を踏み出すように求めた。 　昨年は条約不参加を「とうてい理解できない」と直言したが、北朝鮮の非核化や核軍縮が具体化しない中、政府は拒否の姿勢を堅持。いら立ちは募るが「批判のための批判であってはならない」（田上氏）として、対峙（たいじ）ではなく核廃絶への具体的工程を共に模索するスタンスを取った。 　宣言では、反核運動のシンボルとして活躍し昨年八月に八十八歳で亡くなった長崎被爆者の谷口稜曄（すみてる）さんらが、戦争や被爆の体験がない人たちが道を間違えてしまうことを強く心配していた、と紹介した。その上で市民一人一人に平和な世界の実現に向けた行動を呼び掛けた。 　安倍晋三首相は式典あいさつで、核兵器のない世界の実現に向け「国際社会の取り組みを主導していく決意だ」と表明。その後の記者会見では、核禁止条約は「安全保障の現実を踏まえていない」と批判、不参加の考えを改めて示した。 　式典は三会場で行われ、平和公園の約五千二百人を含め、約六千人が参加した。現職として初出席した国連のグテレス事務総長は、核保有五カ国の代表も見守る中、長崎を最後の被爆地とするよう訴えた。   原文

[…] 国連人権理事会は３月１９日、スイスのジュネーブで開かれ、森松さんは英語で２分間語った。人権理事会は昨年１１月、日本の人権状況について２１７項目を勧告。このうち福島原発事故に関連して、自主避難者への住宅などの支援、特に子どもへの定期的な健康調査の継続、帰還決定プロセスへの住民参画など４項目の実現を政府に求めていた。これを受けて人権理事会は日本に関する会合を開催し、その中で森松さんのスピーチがあった。 森松さんは、２０１１年５月、福島県郡山市から生後７カ月と３歳の子どもを連れて大阪市内に避難した。スピーチでは、事故後に放射能汚染の広がりが知らされず、汚染した水を飲んで母乳を与えてしまった後悔を語り、政府が放射線量の高い地域への帰還政策を推進している現状への危機感を表明した。最後に「脆弱（ぜいじゃく）な子どもたちをさらなる被曝（ひばく）から守ることに力を貸してほしい」と訴えた。 日本政府はこの勧告に対して、「今後、適切に対応していく」と表明。森松さんは「避難者の帰還ばかり強要せず、勧告内容を着実に実行してほしい」と話した。森松さんは今回、フランスの３都市で企画された講演会にも講師として参加。避難区域ではない地域から避難した自主避難者が「勝手に逃げて賠償を求めている」と中傷を受けるケースなど避難者の置かれている実態を伝えてきたという。（中村正憲） 全文

来月中旬に国連で始まる核兵器禁止条約制定に向けた第２回交渉会議を前に、議長国コスタリカのホワイト駐ジュネーブ国連機関大使は２２日、スイス・ジュネーブの国連欧州本部で記者会見し、核兵器の使用や開発などを広く禁じる条約草案を発表した。前文に「ヒバクシャ」という言葉を盛り込み、人道に基づく条約であることを強調した。加盟国は７月７日までの条約の成立を目指す。 　草案は、核兵器の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送などを禁止し、こうした禁止事項を行う個人や企業などを援助することも禁止する厳しい内容となっている。 　米英仏露など核兵器保有国や、米国の「核の傘」の下にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国や日本など約４０カ国は禁止条約に反対し、交渉会議への参加を拒否している。 　ホワイト議長は国連本部で３月２７～３１日に開かれた第１回交渉会議参加国の主張を集約して草案を作成し、条約賛成派の考えが強く反映された内容となった。 　ヒバクシャへの言及は広島や長崎の被爆者や核実験の被害者が希望し、交渉会議を主導するオーストリアやＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）などが積極的に支持した。草案は核爆発の被害者に対する医療や経済支援、環境の回復にも言及した。 […] 核兵器禁止条約の草案のポイント １、広島、長崎の被爆者や核実験の被害者を含む「ヒバクシャ」の苦しみに言及 ２、核兵器使用がもたらす人的被害を深く懸念し、どのような状況下でも核兵器が二度と使用されないようすべての努力をすることを目的とする ３、核の使用、開発、製造、保有、貯蔵、移送を禁止する ４、禁止事項を行う個人などへの援助を禁止する ５、ヒバクシャに対する医療、経済支援、核爆発の被害を受けた土地の環境回復に言及 全文は　核兵器禁止条約 草案の前文に「ヒバクシャ」

【ニューヨーク時事】国連本部で開催中の核兵器を禁止する条約制定交渉会議で、不参加のため空席となった日本の席に２８日、白い折り鶴１羽が置かれた。置いたのはＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のテア・カトリン・ミエルスタッドさんら。今回の交渉に貢献した国に平和の象徴である折り鶴を贈る活動だが、日本の場合「『参加してほしい』という意味を込めた」という。 全文と写真は　日本の席に折り鶴＝核禁止条約交渉

米ニューヨークの国連本部で開かれている「核兵器禁止条約」の交渉会議で２８日、カナダ在住の被爆者、サーロー節子さん（８５）が演説し、日本の交渉不参加を痛烈に批判した。「自国に裏切られ、見捨てられ続けたという被爆者の思いを深めた」と述べ、参加国に対し、核兵器を違法化する条約の制定を求めた。 サーローさんは「広島に人々を招くことで、核軍縮で重要な役割を果たしていると日本政府は言うが、米国の『核の傘』に入り続けるのなら、空っぽでごまかしの行動だ」と非難した。 １３歳で被爆したサーローさんは「広島を思い出すとき、認識不能なまでに黒ずみ、膨らみ、溶けた肉体の塊となり、死が苦しみから解放してくれるまでの間、消え入る声で水を求めていた、４歳だったおいの姿が脳裏に最初によみがえる」と証言。人類は二度と核兵器の苦しみを体験するべきでないとの確信から、生存者たちは核廃絶の運動を続けてきたと説明した。 さらに、各国の外交官に「将来世代だけでなく、広島や長崎の犠牲者の支持も感じながら」交渉に当たって欲しいと呼び掛け、核兵器の違法性の国際基準が確立されることを期待した。 全文は　日本の交渉不参加、被爆者「裏切られた」　核禁止条約 スピーチの映像　被爆者が日本政府批判　核兵器禁止条約会議　via Yahoo! Japan ニュース 当サイト関連記事　核禁止交渉、日本不参加　岸田外相「対立招く」via 中国新聞

【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故直後の現場作業員の内部被ばく線量が、実際より約２０％過小評価されている可能性が国連科学委員会の 報告書で明らかになった。日本の調査では、半減期が極めて短い放射性物質の影響が考慮されていなかったためという。政府や東電は、健康管理体制の見直しを 迫られる可能性がある。 国連総会に提出された報告書によると、日本における現場作業員の被ばく線量の評価で、半減期が約２０時 間のヨウ素１３３などの影響が考慮されていなかった。また、調査が遅れたため、多くの作業員の甲状腺からは半減期が約８日間のヨウ素１３１でさえ検出され なかったという。 科学委は日本政府や東電から提供された資料などを基に、原発事故が起きた２０１１年３月から１２年１０ 月まで現場付近で働いていた作業員約２万５０００人の被ばく線量などを調査。平均被ばく線量は１２ミリシーベルトだった。このうち約３５％が１０ミリシー ベルト以上、０．７％が１００ミリシーベルト以上被ばくした。 政府と東電は一定量以上の被ばくをした作業員に対し、無料で健康診断を実施。具体的には、全身の被ばく 線量が５０ミリシーベルト超で、甲状腺や胃がんなどの検査対象者は約１１００人。全身で５０ミリシーベルトを超えなくても、甲状腺被ばく線量が１００ミリ シーベルト超で、甲状腺がんの検査対象は約２０００人。指摘通り、過小評価ならば検査対象者が増える可能性がある。 続きは福島原発事故:作業員の内部被ばく過小評価か…国連委指摘 当サイト既出関連記事：U.N. panel doubts radiation dose estimates among Fukushima workers via The Asahi Shimbun