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日本維新の会代表の橋下徹大阪市長は１０日、核兵器の廃絶について「現実には無理だ。（日本が）米国の核の傘の下に入ることは必要」との認識を示した。全国遊説先の広島市で記者団に述べた。 橋下氏は「日本は国連の安全保障理事会の理事国でも何でもない。日本は平和ぼけしすぎている。国際機関の中で無視されかけている中で、（核兵器の）廃絶といっても誰ができるのか。現実的な戦略を訴えないといけない」と指摘した。 また、「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則についても、「基本は堅持だが、『持 ち込ませず』は日米安保条約で本当に可能なのか。（日本に基地を持つ）米軍の第７艦隊が核を持っていないなんてありえない。国民に開示して議論する必要が ある」と話した。 全文は　橋下代表:「核廃絶誰ができるか」広島で発言

核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど３０カ国以上の合同声明が２２日、国連総会第１委員会（軍縮）で発表された。日本は加わらなかった。 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初１６カ国が準備していたが、参加国が増えた。 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」（幹部）と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 全文は　 日本、「核非合法化」賛同せず　３０カ国以上が国連で合同声明