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　「福島で未曽有の原発事故を起こした東京電力に再び原発を運転する資格はあるのか」――。東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働審査で、原子力規制委員会は１３日、条件付きで適格性を認めた。事故から６年半。原発の再稼働につながる判断に傍聴人や地元からは反対の声が上がった。 「私が思っていたことをだいたいカバーしてくれた」。午前１１時２２分、規制委の田中俊一委員長がこう述べ、東電に対して条件付きで適格性を認めることが決まった。委員長以外の４委員もいずれも了承した。 「福島の人をどう思っているのか」。定例会の終了後、傍聴席にいた女性が声を上げたが、田中委員長らはそのまま退室した。 （略） 規制委が入る都内のビル前では午前１０時ごろから抗議行動が始まり、昼過ぎには約４０人が参加。「原発反対！」と書かれたボードを手に、「柏崎刈羽の再稼働を許さないぞー」などとシュプレヒコールを上げた。 「再稼働阻止全国ネットワーク」のメンバーの木村雅英さん（６９）は「審査の過程でも、免震重要棟の耐震性不足を隠していたことが明らかになっており、東電の体質は変わっていない。再稼働を認めることは、東電をはじめ電力会社の事故責任を不問にすると国がお墨付きを与えることになる」と訴えた。 また、立地する新潟県柏崎市で活動する脱原発グループの中心メンバー、竹内英子さん（４８）は「２日前に原子力規制事務所を訪ね、審査書案とりまとめの見直しを求める要望を原子力規制委員長あてに出したばかりだ」と指摘。「地元で東電体質への不安がうずまいていることを、規制委はどう考えているのか」と憤った。（志村英司、多田晃子、渥美好司） 　　◇ 《ＮＰＯ「原子力資料情報室」の山口幸夫共同代表》　十分な審査とは到底思えない。東電の「経済性を優先させない」という言葉は、トラブル隠しの歴史を考えると非常に疑わしい。また、技術力に関する評価も甘い。いざという時に冷却装置が機能するのかなど、安全性を複数の機関でチェックするのが福島事故の教訓だったはずだが、なされていない。 全文は福島終わってないのに…　規制委の東電「容認」に怒り

　政府が、原発が安全に運転・管理されているかを監視する検査官を来年度、約３０人増員する方針を固めたことが２６日、関係者への取材で分かった。 （略） 原子炉等規制法が今年４月に改正され、２０２０年度から、電力会社への事前通告なしに、原発の保安作業を抜き打ちで検査する制度が始まることを見据え、体制強化を図る。 　検査官は原発の施設のほか、関連設備の機能や構造に精通する必要があり、２年の研修を終了しなければ任官できない制度も導入する。 全文は原発検査官、来年度３０人増員へ　抜き打ち制度導入で規制委

「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた」 「政治的圧力、常にあった」退任前に規制委・田中委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は２４日、来月１８日の退任を前に朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の審査が長期化して再稼働が進まないことに対して「政治的な圧力が常にあった」と任期の５年を振り返った。ただ、科学的な基準で判断することを徹底し、審査会合もすべて公開したことで規制委の独立性は保てたとした。 田中委員長は規制委が発足した２０１２年９月に就任。当初の予想では、審査時間は１原発につき「半年ほど」とされたが、特に地震や津波の議論が難航。審査の長期化が相次いだ。これまでに新規制基準に適合したのは６原発１２基、再稼働したのは３原発５基だ。 この間、原発を推進する自民党議員だけでなく、電力労組出身の民進党議員らが「審査に時間がかかりすぎている」と批判を繰り返した。田中委員長は「規制委の独立性を保つ気概を持つこと、隙をつくらないことに努めた。議論をすべて公開することで透明性を確保できたが、続けていくことが大事だ」と語った。 一方、東京電力福島第一原発の廃炉については （略） なお序盤との認識を示した。「東電経営陣は汚染水処理の判断を国任せにするなど主体性がない。責任感の欠如を感じる」 田中委員長は福島県出身で現在、飯舘村で家を探しているという。「来春には小中学校が再開する。地元の子たちが地域で働けるよう、お手伝いしていきたい」とした。（東山正宜） 全文は「政治的圧力、常にあった」 原子力規制委・田中俊一委員長が振り返る 当サイト既出関連記事： 原子力規制委・田中俊一委員長に聞く「福島廃炉　東電は主体性を」 via 河北新報

５年の任期を終え９月１８日に退任する原子力規制委員会の田中俊一委員長（７２）＝福島市出身＝は２３日、河北新報社の単独インタビューに応じ、東京電力福島第１原発の廃炉について「東電にもっと住民と向き合う主体性がなければ進まない」と強調した。東北電力女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の新規制基準への適合性審査に関しては「被災原発であり、耐震強度の問題を慎重に審査する必要がある」と指摘した。（聞き手は東京支社・小沢邦嘉） ◎女川審査、「耐震強度」慎重に －規制委発足の原点である福島第１原発の廃炉の現状をどう見る。 「敷地外に（放射性物質の放出などの）リスクを広めない対策は達成できた。ただ、廃炉作業で出る廃棄物の保管などの問題は解決できていない。溶融燃料（デブリ）取り出しの方策も立たず、廃炉まで何十年かかるか見通せない。まだ初期段階だ」 －東電経営陣の廃炉や福島復興に対する姿勢を問題視している。 「廃炉に伴う汚染水処理や廃棄物の問題で影響を受けるのは地域住民だが、（６月に就任した）新経営陣は住民に向き合っていない。やるべきことを伝え、意見を交わす責任があるはずだ。事故で避難した住民が帰還するためには、賠償と除染だけでなく、雇用などの問題も考えるべきだ」 －第１原発構内で浄化設備でも取り除けない放射性物質「トリチウム」を含む水がたまり続け、海洋放出を主張している。 「海洋放出には漁業関係者の理解が必要で、東電が真剣に説明するしかない。今後の廃炉作業でもトリチウム水は大量に出る。処分の道筋をつけないと廃炉は進まない。信用の問題であり、東電トップが腹を割って話すしかない」 続きは原子力規制委・田中俊一委員長に聞く「福島廃炉　東電は主体性を」

（抜粋） 現場とトップの姿勢を問う 「経営陣の考えがどこまで現場に浸透して、現場の人はどんな風に思っているのか。柏崎刈羽の現地に赴いてお聞きしたい」 ７月１０日、規制委の田中俊一委員長は東電幹部との意見交換会で、柏崎刈羽原発の安全文化を自分の目で確認する意向を示した。２７、２８両日には審査中の原発を委員長として初めて視察。面会した職員一人一人に「福島第１原発事故のときにどこにいたか」「事故を起こした東電社員としてどうすべきか」などの質問をしたという。 （略） チェルノブイリ事故で重要性認識 原子力分野の安全文化という概念は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が１９８５（昭和６０）年に設立した国際原子力安全諮問グループ（ＩＮＳＡＧ）が、８６年のチェルノブイリ原発事故についての報告書で取り上げ、国際的に議論されるようになった。 （略） 勝田忠広・明治大准教授は「安全文化で最初に思い浮かぶのは（被曝事故を起こした）原子力機構。今から作ろうとするガイドがすでにあったら彼らはああいう問題を起こさなかったのか。一つの例として考えては」と提案した。 ガイドラインは３０年度前半の制定を目指し、３２年度から適用される予定。再稼働に向けた安全審査にとどまらず、合格後の保安検査など広く活用する方針で、原発以外の原子力施設も対象となる。 全文は最近も被曝事故…「原子力の世界」に「安全文化」根づくのは難しい

東京電力は１４日、福島第１原発で発生した放射能汚染水を処理するセシウム吸着装置が昨年３月の４日間、運転上のルールを逸脱する状態だったと発表した。汚染水の処理などに影響はなかったとしている。 東電によると、第１原発には放射性セシウムを吸着する装置が２基あり、ルールでは、うち１基が動作可能なことが求められる。 ２基のうち、片方の装置は４系列ある処理設備をまとめて１基と見なしているが、ストロンチウムも除去できるように改造したことで実質２系列に減り、ルール上は１基と見なせなくなった。 東電は、すぐに４系列に戻せればルールに適合すると考えていたが、別の工事を計画中に原子力規制庁から指摘を受けた。 続きは汚染水処理装置でルール逸脱＝昨年３月、影響なし－福島第１