Tag Archives: 原子力政策

日本原子力研究開発機構の税金の使い方を議論した１４日の行政事業レビューでは、機構ＯＢが役員を務めていた「ファミリー企業」との契約の改善が形骸化している実態や、無駄遣いが次々と指摘された。特に、新型転換炉ふげん（福井県敦賀市、廃炉中）の使用済み核燃料をフランスに搬出する準備のための１３０億円超の契約については、「解消も含め検討を」と見直しを求められた。（宮尾幹成） […] ◆地元向けポーズ 　レビューでは旧ファミリー企業にとどまらず、ふげんの使用済み核燃料を巡る契約も取り上げられた。　機構は、使用済み核燃料の搬出容器の設計などを検討するため、フランスの原子力企業「オラノ・サイクル」と１３３億円の契約（１８年１０月～２２年３月）を結んだ。フランスに輸送し再処理することを想定したものだが、そもそも核燃料を海外搬出することも再処理するかどうかも、政府の方針は白紙の段階。再処理を前提とした支出は無駄になる可能性がある。　使用済み核燃料は４６６体が今もふげんの敷地内に残る。これまでに２６５体が東海再処理施設（茨城県東海村）に移されたが、同施設の廃止により中断した。福井県、敦賀市とは２６年度までの県外搬出を約束しており、準備費の計上を続けることで、搬出先を探している地元向けポーズのように映る。河野太郎行政改革担当相は「非常に無責任だと言わざるを得ない」と批判した。　有識者らは「より安全でコストの低い方策を求める必要がある」として、容器製造の国内メーカーへの変更や、使用済み核燃料の国内貯蔵などを検討するよう求めた。　高速増殖炉もんじゅ（福井県敦賀市）の関連施設で、２０年以上にわたって工事が中断している「リサイクル機器試験施設（ＲＥＴＦ）」（茨城県東海村）にも指摘があった。もんじゅ自体の廃炉が決まったのに、年間９０００万円の維持費が今もかさんでいる。 […] 全文

原発関連機器の輸出を巡り、国が品質などを調べる「安全確認」と呼ばれる手続きの詳細が、情報公開請求により毎日新聞が経済産業省資源エネルギー庁 から入手した文書で初めて判明した。実物の確認や複雑な計算式を使った強度計算など、国内向け機器の場合は実施する調査が行われておらず、簡単な書面審査 や聞き取りだけで輸出が実行されていた。官民一体となって原発輸出を推進する中、手続きのずさんさが鮮明になった。毎日新聞は経産省資源エネルギー庁原子力政策課に手続きの詳細を明らかにするよう求めたが、拒否されたため情報公開請求して関係文書を入手した。 安全確認は、独立行政法人「日本貿易保険」か、政府系金融機関「国際協力銀行」の融資を利用して、１件当たり１０億円を超える機器を輸出する際、原発関連機器メーカーが両機関を通じて原子力政策課に申請する。 入手した文書によると、安全確認は２００３年２月に定められた内規に基づいて行われていた。（１）輸出 元のメーカーが機器の品質確保や、輸出後長期間にわたり機器の保守補修、関連研修サービスを適切に行うか（２）相手国・地域が安全規制を適切に行える体制 などを整備しているか（３）原子力安全条約などの国際的取り決めを受け入れ、守っているか−−の３項目。（１）は経産省産業機械課と原子力政策課、（２） と（３）は経産省旧原子力安全・保安院が実施する、と定められている。 実際に使う「調査票」の「ひな型」も開示された。（１）に対応する項目は「国際的に認められた基準に基 づいて設計、製作、品質保証を行っているか」や「保守補修など安全関連サービスを提供する用意があるか」など。いずれも「Ｙ」（Ｙｅｓ）か「Ｎ」（Ｎｏ） に丸を付けるだけの簡単なものだった。 国内向けの機器なら、原子力規制庁が実物を確認し、さらに複雑な計算式を使い強度などを調べる。一方、 関係者によると、安全確認ではメーカーが提出した書類の点検や担当者から聞き取りをする程度で、実物は確かめない。さらに、担当課に複雑な計算が可能な人 材はおらず、形式的なチェックにとどまっている。 続きは　原発輸出:実物見ず審査　強度計算せず安全確認　経産省手続き、「国内向け」と落差　（無料登録が必要です）

政府は１１日午前の閣議で、新たに原発の安全規制を担う原子力規制委員会を１９日に発足させることを決め、関連の政令を閣議決定した。委員長に就任する田中俊一・高度情報科学技術研究機構顧問ら委員計５人の人事は国会の同意が得られていないため、規制委設置法に基づき、首相の権限で１９日に任命する。 […] 人事は国会の同意を得ていないが、細野豪志環境相は１１日午前の記者会見で「発足が９月２６日までとい う法律上の規定があり、原子力緊急事態に依然としてあることを考えれば、早期に発足をさせなければならない。法律の根拠に基づいたもので、手続きに問題は ない」と語った。 全文は　 原子力規制委員会:１９日発足を閣議決定、首相５氏任命

2012年7月26日   問題だらけの原子力規制委員会の人事案。このまま、このトンデモ人事が通れば、お先まっくらです！ 再稼働も、被ばく問題も、すべて原子力ムラにしきられてしまいます。 まだ遅くありません。この人事には国会の同意が必要です。衆議院・参議院、どちらかで否決されれば、とおりません。決して楽観はできませんが、それでもまだつぶすことができます。 ぜひ、細野大臣、国会議員に私たちの「ノー」の声をつきつけましょう。 緊急署名をはじめます。メールで、ツイッターで、ブログで、呼びかけにご協力をお願いします。   原発担当大臣　細野豪志　様 国会議員各位 「原子力規制委員会」の5人（田中俊一氏、更田豊志氏、大島賢三氏、中村佳代子氏、島崎邦彦氏）の国会同意人事案が複数のメディアに報じられました。 しかし、このうちの３人は、明らかに「原子力村」の人間であり、現在までの原子力推進政策の責任者としてその責任を問われるべき立場にあります。 とりわけ田中俊一氏は、日本原子力研究開発機構 副理事長、原子力委員長代理、原子力学会会長を歴任し、長年にわたって「原子力村」の中心で活動してきた人物です。事故後も原子力損害賠償紛争審査会で は、最後まで自主的避難者への賠償に反対しました。低線量被ばくリスクについての認識がなく、「100mSvというのは健康に大きな影響がないというこ と。このあたりをどう今後住民に、折り合いをつけていただくかということが大変大事」と発言しています（注１）。政府が決めた年間20ミリシーベルトの避 難基準をそのまま帰還基準とし、住民に20ミリシーベルト近い線量を浴びる暮らしを強いても構わないという考えです。中村佳代子氏も、「低線量被曝では子 供と大人で発がんリスクに差がなく、原発事故による住民の被曝線量も十分に低い」（注２）と発言しています。 注１）２０１１年８月２３日　第３２回原子力委員会　議事録より 注２）読売新聞　2012年7月22日「原子力規制委員起用予定の中村さん、福島で講演」 これは、「原子力ムラ」の中心人物に「規制」を担当させるもので、「利用と規制の一体化」に他ならず、「中立公正」でもなく、国会での法案審議の趣旨を踏 みにじり、３．１１の教訓から何も学ぶことなく、原子力安全行政に対して更なる国民の不信をもたらします。また、低線量被ばくの影響をもみ消そうとする巨 大な行政の力を加速させることとなります。 もうこりごりです。直ちにこの人事案を撤回して、国民の意見を踏まえた上での人事案を示してください！ 以下を要請します。 １．現在の人事案を白紙撤回し、原子力ムラの影響を完全に排除した案に差し換えること。 ２．選定基準、選定に当たった内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室の体制、政府による選定プロセスを明らかにすること。 ３．国民の意見をきくためのプロセスを設けること。パブリック・コメントを設けること 呼びかけ団体（7月25日現在）： 国際環境NGO FoE Japan（エフ・オー・イー・ジャパン）、福島老朽原発を考える会、eシフト（脱原発・新しいエネルギー政策を実現する会）、福島原発事故緊急会議、原 発を考える品川の女たち、美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会、プルトニウムなんていらないよ！東京 【オンライン集約先／連絡先】 FoE Japan　 tel: 03-6907-7217（平日・日中のみ） fax: 03-6907-7219　090-6142-1807(満田) … Continue reading →

政府が国会に提示した原子力規制委員会の委員長・委員候補５人のうち ４人が、原子力関連会社などから報酬を受け取っていたことが３１日、政府の経歴調査資料で判明した。　資料によると、委員長候補の田中俊一・前原子力委員 会委員長代理は２０１１年度に原稿料や講演料として、原子力の啓発活動などを行う日本原子力文化振興財団から２０万円、放射線関連商社、日本原子力産業協 会から受け取っていた。 続きは　規制委候補４人に原子力マネー　経歴調査資料で判明

内閣府原子力委員会が原発推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていた問題で、原子力委の「新大綱策定会議」で使用する議案の原案が２月１６ 日、秘密会議で事前に配布され、その後内容が追加されていたことが分かった。核燃サイクル政策を論議する小委員会への関与は発覚していたが、原子力政策全 般を対象にした策定会議への影響が判明したのは初めて。問題が小委員会にとどまるとの原子力委の説明は虚偽で、批判は一層厳しくなりそうだ。 続きは　秘密会議:「新大綱」議案も配布　原子力委は虚偽説明