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A nuclear power plant in Byron, Illinois. Taken by photographer Joseph Pobereskin (http://pobereskin.com). カレンダー
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Tag Archives: 原子力ムラ
社説 原田正純氏死去 水俣病の教えは今も via 東京新聞
原田正純さんは、いつも水俣病患者のそばにいた。患者に寄り添い、その暮らしから真実を読み取ろうと試みた。弱いから見えるものがある。原田さんが提唱した水俣学は、弱者に学べと訴える。 水俣病とは、何だろう。水俣病研究の第一人者、原田正純さんの生涯をかけた問いだった。 水俣病多発地帯、ミカン畑に囲まれた熊本県水俣市湯堂の集落を、原田さんは「わたしの原風景」と書いている。 半世紀以上前、熊本大学の若き医師として、朽ちかけた貧しい患者の家を訪ね歩いた。診察を拒否する患者たち。水俣病と診断されて、風評被害に遭うのが怖い。大学病院の医師が診察を拒否されるなど、想像すらしなかった。 水俣病の原因は、チッソという化学会社が、水俣湾に垂れ流した有機水銀だ。高度経済成長を牽引(けんいん)した、元は「国策企業」である。これらは疑う余地がない。しかし、水俣病の正体は、いまだ判明していない。政府と最高裁で病気の認定基準が違う。補償が膨らまないように、国が配慮しているようにも見える。 水俣病はなぜ起きて、なぜ終わらないのか。 原田さんは、自らを問い詰めた。本当は極めて社会的、政治的、経済的な“水俣事件”を医学に独占させたこと、医学に丸投げしたことが間違っていたと気が付いた。そして「専門家とは何か」という新たな問いにたどり着く。 「専門家と素人」の壁を取り払い、水俣病にかかわり合ったさまざまな分野の人の話をみんなで聞きながら、私たちの生き方や社会のあり方を見直そう。そう考えて提唱されたのが「水俣学」だった。人々の健康を奪い、地域のきずなを引き裂いた水俣の悲劇を繰り返さないために。 原田さんの願いは、かなえられたのか。私たちは今、原子力ムラに封印された科学に対する不信に揺れている。政府は原発再稼働へと急いでいる。 続きは 社説 原田正純氏死去 水俣病の教えは今も
疑惑の原子力委員会事務局 via 河野太郎公式ブログごまめの歯ぎしり
最近、いろいろな場面で中立公正を疑われている国の原子力委員会だが、その事務局の構成を見るともっと疑わしくなる。 例えば平成19年4月1日から平成24年4月1日までに民間企業から原子力委員会事務局に「採用」された人物の出身法人を見てみる。 出身法人 期間 常勤・非常勤 電力中央研究所 H19-H21 常勤 日立GEニュークリアエナジー H22-H24 常勤 関西電力 H19-H21 非常勤(以下全て) 三菱重工 H19-H21 中部電力 H20-H23 日立GEニュークリアエナジー H20-H22 東京電力 H20-H22 東芝電力システムH20-H22 関西電力 H21-H22 日本原子力発電 H21-H24.12.31*(*は在籍中) 三菱重工 H21-H23 電力中央研究所 H22-H23 東京電力 H22-H24.07.19* 関西電力 H22-H24.06.30* 東芝 H22-H24.07.15* 電力中央研究所 H23-H24.12.31* 東京電力 H23-H25.06.30* 中部電力 H23-H25.07.31* 三菱重工 H23-H25.09.30* 日立ニュークリアエナジー H24-H26.03.31* 続きは 疑惑の原子力委員会事務局
核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 via 毎日新聞
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネル ギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再 処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強 調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 […] 秘密会議は4月24日午後5時過ぎから約2時間、原子力委の入る東京・霞が関の中央合同庁舎4号館で開かれた。鈴木達治郎・原子力委員長代理や内 閣府原子力政策担当室職員のほか▽エネ庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の森本英雄課長▽電力10社で作る電気事業連合会の小田英紀原子力部長▽青森県 六ケ所村の再処理工場を経営する「日本原燃」の田中治邦常務▽高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する「日本原子力研究開発機構」幹部▽東京電力や日本原子 力発電など電力会社社員ら約30人が参加。小委員会のメンバーは鈴木代理だけだった。 […] 小委員会では使用済み核燃料の「全量再処理」、「全量直接処分」、「再処理・直接処分併存(併用)」の 3政策について議論していた。関係者によると、日本原燃幹部は秘密会議で六ケ所村再処理工場存続を要請。小委員会座長の鈴木代理が「プロジェクト(再処理 工場)に影響を与えない併存が一番良い」と応じた。トラブル続きの再処理工場の現状などから全量再処理は賛同を得にくい一方、全量直接処分では工場閉鎖に つながるためとみられる。 全文は 核燃サイクル原案:秘密会議で評価書き換え 再処理を有利 関連記事 核燃サイクル「秘密会議」:まるでムラの寄り合い via 毎日新聞
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Tagged エネルギー政策, もんじゅ, 使用済み核燃料, 六ヶ所再処理工場, 内閣府原子力委員会, 原子力ムラ, 原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会, 原発推進, 日本原子力発電, 日本原子力研究開発機構(JAEA), 日本原燃, 東京電力, 核燃料サイクル
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「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる via 日刊サイゾー
(抜粋) 話題になっているのは、番組の終了間際のエンディングトークの場面。震災で不通となった三陸鉄道南リアス線三陸駅のホームに立った古舘は、「この番 組に関して後悔することがあります」と神妙な面持ちで語りだした。古舘はまず、“牛の墓場”となった牧場について撮影・放送しなかったことを「一つ目」の 後悔として語り、その後に、「二つ目の後悔は原発に関してです」として、以下のように語った。「『報道STATION』ではスペシャル番組として、去年の12月28日の夜、原発の検証の番組をお送りしました。津波で原発が壊れたの ではなく、それ以前の地震によって一部、(福島)第1原発のどこかが損壊していたのではないかという、その追求をしました。今回、このスペシャル番組で、 その追求をすることはできませんでした。“原子力ムラ”というムラが存在します。都会はこことは違って目映いばかりの光にあふれています。そして、もう一 つ考えることは、地域で、主な産業では、なかなか暮らすのが難しいというときに、その地域を分断してまでも、積極的に原発を誘致した、そういう部分があっ たとも考えています。その根本を、徹底的に議論しなくてはいけないのではないでしょうか。私はそれを、強く感じます。そうしないと、今、生活の場を根こそ ぎ奪われてしまった福島の方々に申し訳が立ちません。私は日々の『報道STATION』の中でそれを追求していきます。もし圧力がかかって、番組を切られ ても、私は、それはそれで本望です。また明日の夜、9時54分にみなさまにお会いしたいです。おやすみなさい」 全文は「番組を切られても本望」震災特番生放送で古舘伊知郎が“原子力ムラ”に言及し波紋広がる
元『噂眞』デスクが東電&原子力ムラの”言論妨害”をブッタ斬り!via 日刊サイゾー
(抜粋) さらに、ここにきて、東電、そして原子力ムラの面々は、姑息な”逆襲”まで開始した。それが、NHKが昨年末放映した『追跡!真相ファイル 低線量 被ばく「揺らぐ国際基準」』への抗議だ。この番組は国際放射線防護委員会(ICRP)が被爆の発がんリスクの基準設定を政治的な判断で低くしたという事実 を関係者の証言などで検証したものだが、これに対し「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」「エネルギー問題に発言する 会」という原子力推進3団体、計112人もの人間が名を連ね、NHKに抗議文を送ってきたのだ。これら団体はいずれも外務省の初代原子力課長、元東電幹 部、原子力関連企業の大物OB、推進派学者などが名を連ねる、原子力推進OBによる”爺さん”団体である。 彼らは科学的根拠とやらを持ちだして抗議するが、放射線による健康被害に関する議論に、すぐ結論が出ることはない。今回の原発事故のよ うな、放射線の垂れ流しは世界初のこと。健康被害に対して予断を許さないことは間違いなく、原子力推進派がまずすべきは、「原発は安全」と言い切ってきた 自らの主張を省みることである。しかし原子力ムラOBたちはこう主張する。「番組は、期待に反し、数々の論旨のすり替え、事実誤認、不都合な情報隠ぺい、 根拠薄弱な問題指摘などにより構築された非常に問題の多い内容」だと。 (中略) まるで圧力団体そのもの。かつて講談社に抗議した幸福の科学の人海戦術、声高に批判を繰り返す総会屋やエセ同和、エセ右翼も真っ青の手法である。現在の原 発を大推進し、安全神話を構築した張本人たちの言論妨害ともいえるこの行動。東電幹部同様、あまりに無責任、かつ責任回避が過ぎる。そして翻ればどれほど 原発利権がおいしいかも、おのずと浮かび上がってくるのだ。 全文は元『噂眞』デスクが東電&原子力ムラの”言論妨害”をブッタ斬り!
安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算 via Foresight
(中略) 柏崎刈羽の事故から何も学ばなかったのだから、日本の原発が、耐震想定を3.8倍も超える強い地震に襲われるリスクは、1300炉年に1回のままだ。そ れに原発の数50を掛けると、26年に1回は、日本のどこかの原発で、耐震想定の3.8倍という揺れに襲われることになる。 これだけのリスクを冒して、設計基準の強化や具体的な地震・津波対策を講じないまま、再稼働に走る原子力ムラの論理は、破綻している。 原子力安全・保安院が指示したという追加的安全策に、「ドリルの装備」というのがあるのをご存じだろうか。核燃料を冷却できずに水素が大量に発生した ら、決死隊が原子炉建屋の屋上に上って、ドリルで穴をあけて水素を逃がすのだという。マンガである。こんな追加措置で、再稼働させるつもりらしい。 過酷事故の発生頻度という数字を必要以上にクローズアップするつもりはない。10年に1度の過酷事故というのは重い数字だが、冷静に評価し、吟味して、 合理的で持続可能な道を選ぶ判断基準の1つにすればいい。発生した事態を冷厳に受け止め、科学しなければ、前には進まない。 数字の暗喩、寓意が、安全神話という虚構から飛び出し、今度は、事象の深奥に隠れたリスクを、鋭く映し出したのかもしれない。 全文は安易な原発再稼働で「10年以内に再び過酷事故」という原子力委試算
核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 再処理固執の果てに via mainichi.jp
使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽(いんぺい)は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する02年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長(当時)が現在、東京電力福島第1原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、4月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは 核燃サイクル:直接処分コスト隠蔽 再処理固執の果てに