Tag Archives: 南相馬

福島県教育委員会は30日までに、県立の小高工業高校（同県南相馬市）と小高商業高校（同）を統合して2017年春に新設する小高産業技術高校（同）の校歌を歌手の長渕剛さんが作曲すると発表した。作詞は15年４月から同市に住む作家、柳美里さんが担当する。 長渕さんは自身の公式サイトに「福島南相馬の復興の足がかりとなるべく、柳美里氏の渾（こん）身の歌詞に乗せて、現在作曲活動に邁（まい）進しています」などとコメントを載せた。 柳さんは東日本大震災後の12年春からパーソナリティーを務める同市のラジオ局の番組にゲストで訪れた小高工の教員と交流を続けているほか、昨年４月の移住後は同校で小論文の講義も担当している。 […]     もっと読む。

　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、福島県南相馬市の一部に出ていた避難指示が12日解除され、市の復興が本格始動する。対象者は「帰還困難区域」を除く１万人超にのぼり、これまで解除となった自治体の中で最大規模。ただ住民の帰還の動きは鈍い。分断されたコミュニティー再生に向け、住民の一体感をいかに回復していくかが課題だ。 　避難指示の解除は同市内で放射線量が比較的低い「避難指示解除準備区域」と「居住制限区域」。市南部の小高区全域と原町区の一部が該当し、計3487世帯１万807人（１日現在）が対象になった。 　解除に合わせＪＲ東日本は12日、常磐線の不通区間の一部（原ノ町～小高）で運転を再開。23日からは相馬地方の夏の伝統行事「相馬野馬追」も始まる予定で、市は住民帰還に弾みをつけたいと期待する。 […] 同市は10年前の2006年、旧原町市と旧小高町、旧鹿島町の３市町が合併して誕生した。特に第１原発から20キロ圏内にある小高区は、11年３月の事故直後に区全域に避難指示が出され、同４月に「警戒区域」に指定。12年４月には放射線量に応じて帰還困難、居住制限、避難指示解除準備の３区域に再編されるという変遷をたどった。 　同じ市内の住民でも、エリアによって避難の有無や東電からの賠償金に差が生じた。これらの影響でコミュニティーは分断され、住民の意識に溝ができているのが実情だ。鹿島区の仮設住宅で暮らす小高区の女性（81）は「同じ区の中でも賠償額に差があり、住民間にわだかまりが残ってしまっている」と打ち明ける。 　市は国と県が県沿岸部の経済復興策として打ち出した「福島・国際研究産業都市（イノベーション・コースト）構想」の中心舞台。ロボットの研究開発企業や医療関連産業などの集積が進められる計画だ。だが復興のためには、住民が帰還し、結びつきを取り戻すという克服すべき大きな課題が横たわっている。 全文を読む。

住民１万人超の自治体で初めて 　政府の原子力災害現地対策本部は２７日、東京電力福島第１原発事故に伴う福島県南相馬市の避難指示を７月１２日に解除すると発表した。原発事故で避難指示が出された１１市町村のうち、対象住民が１万人を超える自治体の避難指示が解除されるのは初めてとなる。 　同本部の高木陽介本部長（副経済産業相）と南相馬市の桜井勝延市長が２７日、同市内で共同記者会見し、発表した。解除の対象は、避難指示解除準備区域と 居住制限区域の約１万１０００人で、除染などで放射線量が健康に影響のない水準まで下がり、生活関連インフラがおおむね整ったと判断した。なお、放射線量 の高い帰還困難区域（１世帯２人）は解除しない。 続きは福島原発事故 南相馬市の避難指示を７月１２日に解除 

南相馬市の桜井勝延市長は１７日、教育旅行で同市を訪れた台湾の高校生に講話をした。東京電力福島第一原発事故の被害を語り、「家族や地域をバラバラにする原発は要らない」と強調した市長に対し、生徒らは「事故の深刻さ、復興への道筋がよくわかった」などの感想を寄せた。 […] 原発事故の恐ろしさは放射能だけでなく、家族や地域社会を崩壊に追い込みかねないことだと指摘して、「こうした発言を慎む首長は多いが、私は国にも経済界にも世界にも、人々の生活を根底から奪う原発は要らないと訴えている」と話した。 　「放射能の影響は今も厳しいか」という生徒の問いに、市長は除染や復興への取り組みを説明し、「ここの線量は十分に低い」と安全を強調。一方で「今も食材や飲み水の検査を続けている。こんな検査が必要なこと自体が普通ではない」と付言した。 　教師の一人は「それでも日本は原発を再稼働しているが、市民はどう思っているのか」と質問。市長は「市民の間では、なぜ再稼働かとの声が圧倒的。命よりカネを優先する考え方はだめだ」と答えた。１年生の女子生徒（１６）は「子どもたちのことを思う話に感動した」と述べ、台湾の原発を心配していた。（本田雅和） もっと読む。

　南相馬市の東京電力福島第一原発事故の避難指示区域について、政府は１３日、大半を７月中旬までに解除する案を市側に正式に提示した。放射線量で三つに分かれている避難指示区域のうち、避難指示解除準備区域と居住制限区域で、５月１日時点で３５１６世帯１万９６７人が住民登録している。放射線量が最も高い帰還困難区域の１世帯２人は対象外。 　政府原子力災害現地対策本部の後藤収副本部長は１３日、同市議会の全員協議会と行政区長向けの説明会で「７月上中旬をめどに、解除に向けた手続きを進めたい」と述べた。桜井勝延市長は「具体的に提示していただいたことは評価する。説明会で住民の意見を聞き、国と協議した上で正式な解除日を発表したい」と話し、５月１５～２２日の住民説明会の後、月内にも正式決定する考えを示した。 […] 東電からの賠償も判断ポイントの一つだ。資源エネルギー庁によると、避難指示解除準備区域と居住制限区域の土地や家屋に関する財物賠償は、避難指示の解除時期に応じて支払われる。起算日は毎月１１日で、計算は月単位。解除は当日の午前０時のため、７月分の支給には、７月１２日以降になる必要がある。毎年７月下旬には、地元の伝統行事「相馬野馬追」が開かれており、市はこれより前の決着を求めている。 　１３日の政府説明に対し、市議会から反対意見が出たが、行政区長からは「住んで、新たに出た問題を解決しながら進む姿勢が大事。前に進む時期が来た」「万人が満足する形にはならない。安全と判断したなら国で思い切って決断して」と容認する意見も出た。 もっと読む。

東日本大震災の被災地で、建物解体や廃棄物処理の際に発生するアスベストの問題について、調査や提言活動を行っているNPO団体らが、今年４月の避難解除を目指している福島県の南相馬市小高区などで現地調査を行った。調査の様子を同行取材した。 　 小高区でアスベスト調査を行ったのは、長年じん肺などの労働問題に取り組んできた東京労働安全衛生センターなど市民団体のメンバーら。航空写真を手がかりに、アスベスト建材を利用している建物を特定した地図を事前に作成。それを手に、アスベスト建材を使用している家屋の状態や解体工事現場でアスベスト対策がどのように実施されているのかなどについて調査した。 […] また短期間の間に多くの解体工事が集中しているため、人材不足が起きていることで、まったく現場経験のない労働者が増えているとしたうえで、「現場でアスベスト建材がどれかわからないということがおきている。労働者に対する教育を徹底する必要がある」と述べた。 […] アスベスト（石綿）は、耐熱性や絶縁性、保湿性に優れることから、長年、建材などの使用されてきた。しかし、大気中に飛散したアスベストが人体に有害であることがわかり、日本では、1975年に吹き付けアスベストの使用が禁止となった。しかし、波形スレートといったアスベスト建材が全面禁止されたのは2004年で、比較的新しい家屋や工場においても使用されており、解体の際に飛散しないような防護対策や処理が必要となっている。 　 アスベストは、「静かな時限爆弾」などと呼ばれ、３０年以上前にアスベスト含有製品に精算や建設作業に携わってきた労働者などが毎年５０００人、新たに肺がんや中皮腫にかかっている。 […] もっと読み、ビデオを観る。

政府は２４日、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出ている福島県南相馬市の一部と同県葛尾村について、避難解除に向けた準備宿泊を来年２月末まで３カ月間延長すると発表した。 （略） ３市町村は８月３１日から３カ月間の予定で準備宿泊を始めた。政府は地元と避難解除の時期を協議してきたが、宅地周辺の除染が進んでおらず、診療所が再開していないことなどから準備宿泊の延長を求める声があったという。 全文は南相馬、葛尾の宿泊延長＝来年２月末まで、原発避難区域－政府

東京電力福島第１原発事故に伴い福島県南相馬市の避難指示区域で行われた除染作業で出た廃棄物を現場の山林に不法投棄したとして、県警南相馬署は ２３日、除染作業の現場責任者だった福島市、アルバイト従業員、斎藤豊容疑者（６５）を放射性物質汚染対処特措法（汚染廃棄物等の投棄の禁止）違反容疑で 逮捕した。 逮捕容疑は、今年１月下旬、避難指示解除準備区域（年間積算放射線量２０ミリシーベルト以下）に指定された同県南相馬市小高（おだか）区小谷の山 林で、除染で出た木の枝やツタなどの廃棄物約３４００キロを仮置き場に運ばず、作業員に指示してそのまま現場の地中に埋めたとしている。県警は数カ所に分 けて埋めたとみており、埋めた廃棄物は計約８トンに上るとみられる。 同署や環境省によると、斎藤容疑者は当時、国直轄の除染作業の２次下請け業者で現場責任者を務めていた。今年２月、元請け業者が「下請け業者の作 業員が除染で出た廃棄物を穴を掘って埋めたと話している」と、環境省と県警に通報。環境省と元請け業者が現場を掘り起こしたところ廃棄物が埋められていた のを確認し、県警に連絡した。県警も今年３月に現場検証を実施し、関係者から事情を聴くなど捜査を進めていた。 続きは除染廃棄物：不法投棄容疑で現場責任者逮捕　福島・南相馬

　東京電力福島第１原発事故で、２０１２年４月から１年間に、原発から１０〜４０キロの福島県南相馬市内の小中学生が、体の内部・外部の両方で被ば くした総放射線量は年平均０．７ミリシーベルトで、約８割の小中学生が国の基準値（年１ミリシーベルト）以下だったと、東京大などのチームが米科学誌プロ スワンに発表した。事故後の比較的早い時期を対象に１人ずつ内部・外部合わせた被ばく量を評価したのは初めて。 チーム代表の坪倉正治・東大医科学研究所特任研究員は、最も高い３．４９ミリシーベルトだった人も含め、「小中学生が受けた被ばく線量は低く抑えられており、健康影響は心配しなくていい」と指摘する。 南相馬市では１１年秋以降、市民を対象に内部被ばくと外部被ばくの両方を定期的に検査している。チームは１２年４月から１年間に検査を受けた ８８１人の小中学生（６〜１５歳）のデータを解析した。外部被ばくが線量全体の９割を占め、内部被ばくは９９．７％の小中学生が測定器の検出限界を下回っ ていた。 続きは南相馬：小中生８割、１ミリシーベルト以下…総被ばく線量

東京電力福島第１原発事故で一部が避難指示区域に指定されている福島県南相馬市は２５日、３月定例議会で「脱原発都市宣言」を表明した。 （略） 宣言は、（1）６万人を超える市民が避難を余儀なくされた（2）家族、地域、まちがバラバラにされ、多くの人が放射線への不安を抱いている－と指摘。その 上で「原子力災害を二度と起こしてはならない。原子力エネルギーに依存しないまちづくりを進める。世界に向けて脱原発のまちづくりを宣言する」としてい る。 全文は「脱原発都市」を宣言＝福島県南相馬市 当サイト既出関連記事： 福島・南相馬市長、全国初の「脱原発都市宣言」へ via FNN