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　【ワシントン＝奥寺淳】米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮研究グループ「３８ノース」は２日、北朝鮮の寧辺（ヨンビョン）にある５千キロワット級の黒鉛減速型原子炉の排水施設から熱水が排出されているのを衛星写真で確認した、と発表した。原子炉がすでに再稼働し、発電が開始されている新たな証拠だとしている。 (略） 同グループの分析では、８月３１日には発電施設から白い煙が上がっていることが確認され、原子炉の稼働が疑われていた。９月１９日の新たな写真では、新たに設置された原子炉からつながる排水施設から川に熱水が排出され、白い蒸気があがっていた。熱水の量も多く、「すでに発電タービンが稼働し、電力生産が始まっていることを示している」としている。 北朝鮮は米国などとの６者協議でこの原子炉の無能力化に合意し、２００８年に蒸気を冷やす冷却塔を爆破した。しかし、６者協議が行き詰まり、今年４月に再稼働を表明。同グループは、今回新たに作られた排水施設が破壊した冷却塔に代わる重要な冷却施設の一つだ、と分析している。 全文は北朝鮮の原子炉「すでに稼働」　衛星写真で確認　米大学

オバマ大統領の2期目の国家安全保障チームはまだ完全には揃っていないが、すでに最初の危機に直面している。多くの報道によると、北朝鮮が近いうち に3度目の核実験を行うという。昨年12月の弾道ミサイル発射に続くこうした報道は、北朝鮮政府がじきに実践的な核兵器能力を取得するかもしれないという ことを示唆している。 米国政府はもはや好ましい選択肢が残っていないということを認めるべきだ。長年に 及ぶ脅し、はったり、駆け引き、あめと鞭を用いたやり取りでわかったのは、北朝鮮は外交交渉において米国よりも抜け目がないということだけである。援助物 資の量がどれほどであれ、北朝鮮政府がそれと引き換えに核兵器プログラムの中止を真剣に検討するとは思えない。米国の対北朝鮮政策は失敗に終わり、同国が 今や事実上の核武装国になってしまったことは明らかである。 オバマ大統領の国家安全保障チームには、北朝鮮が核武装国となったということを宣言して次の世代の方向性を定めるだけの勇気があるのだろうか。国 務長官に就任したばかりのジョン・ケリーと近いうちに国防長官の任に就くチャック・ヘーゲルの両氏は、北朝鮮に対する米国の安全保障政策が他の核武装国に 対するのと同じぐらいの考慮を与えながら導かれていくということを表明すべきである。 これは、北朝鮮が米国やその同盟国に対して大量破壊兵器を使用するという戦争行為に出た場合、米国は金正恩政権を消滅させるために圧倒的な反撃を 加えるということをはっきりと宣言することを意味する。米国政府は北朝鮮政府とのこれ以上の非核化交渉を中止すべきだが、金政権による人権侵害がなくなれ ば定期的に外交的な話し合いに応じる用意があるということも公にすべきだろう。 […] こうした政策は韓国と日本で大きな懸念を呼ぶだろうが、そのためにもケリー国務長官とヘーゲル氏は、米国は北朝鮮の封じ込めに動こうとしていると いうこと、その侵略行為に対しては素早く対応するということをはっきりさせなければならない。米軍が縮小している時代にこれを信じるのは難しいかもしれな い。しかし、こうすることで、米国が次の交渉ではついに断固たる態度を取ると主張しながら日本政府や韓国政府を失望させ続ける事態よりも、うまくいくかも しれない。 […] ケリー国務長官とヘーゲル氏は交渉の行き詰まりと決別し、北朝鮮を実際の通りの脅威として捉えることで、その任期のスタートを切ることができる。 その結果、米国の同盟国が抱いている疑念を払拭できるばかりか、北朝鮮の態度を変化させる可能性すらある。北朝鮮はまだ、米国の同盟国のいかなる合同作戦 に対しても核攻撃ができないので、この新しい時代においては、勇敢さの大切な部分は思慮深さだと判断するかもしれない。そうなれば、北東アジア安定回復に 向けた大きな一歩となるはずだ。 全文は　【オピニオン】北朝鮮の現実―米国は北朝鮮を核武装国と認めるべき

北朝鮮の核実験を受け、東京都の猪瀬直樹知事は１２日、「国際社会の自制の求めを無視して実験を強行した。平和と安全を希求する国際社会に対する重大な挑戦行為で、暴挙に強く抗議する」とのコメントを発表した。 また、猪瀬知事は「都民の不安解消のために放射線測定体制を強化して、情報公開する」とした。都立産業技術研究センターで１日に１回測定している大気中の 塵に含まれる放射性物質の測定を１日３回に増やし、ホームページやツイッターで公表するという。大気や水道水についても従来通りに計測し、情報発信する。 続きは猪瀬知事が抗議コメント　放射性物質の測定を強化　東京 関連記事： New York, 12 February 2013 – Statement attributable to the Spokesperson for the Secretary-General on the Democratic People’s Republic of Korea  国内の放射線量、北核実験の前後で変化なし via Yomiuri Online  

金正日（キム・ジョンイル）総書記の急死によって、国際社会が最も関心を注いでいることの一つが、権力空白期の北朝鮮で核兵器がしっかりと管理されているのか、またその権限は誰の手に握られているのかという点だ。この問題について韓国国防部（省に相当）の金寛鎮（キム・グァンジン）長官は20日、国会国防委員会に出席した際、韓国政府の見方として「後継者の金正恩（キム・ジョンウン）氏は朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長だ。正恩氏が核兵器の統制権を握っているものと考えている」と述べた。議員の間から「核兵器など大量破壊兵器は誰が統制権を持ち、管理しているのか」という質問が出た際、金長官は上記のように答弁した上で「現在、北朝鮮の権力は金正恩氏に継承される過程にあるため、核に対する意志決定権も金正恩氏に渡ったと思われる」との見解を示した。 続きは　北新体制：「核の統制権は金正恩氏に」