Tag Archives: 刑事裁判

2022.7.28 東電刑事裁判 弁論再開と最高裁判決等の証拠調べを求める! 報告学習会 via IWJ

Posted in *日本語 | Tagged , , | Leave a comment

短編映画『東電刑事裁判 不当判決』

Posted in *日本語 | Tagged , , | 2 Comments

原発汚染水は海に流さなくてもいい!〜レイバーネットTV(10/23)で衝撃レポートvia レイバーネット

[…] *動画ココカラ ゲストに、浪江からの避難者でもあり、元原発労働者・福島原発刑事訴訟支援者の今野寿美雄さん、おしどりマコ・ケンさんを迎え、司会は堀切さとみさんが務める。 ◆国の不備が元凶ゆえ東電の3人に罪を問えないとの判決  開口一番、今野さん、マコさんたちも、今はオリンピックの時ではないと怒りの声を上げた。 そして、東電の刑事裁判のまさかの無罪判決に話は振られる。マコさんはこの無罪を予測していたという。民事訴訟では、東電の有罪がいくつか出ているが、この刑事訴訟では、あれやこれやの手を打っていなかった国が悪く、東電だけで対策は取れなかったと。無罪にしてほしくなかったけれど、国を飛び越えて3人を有罪にするのは難しかったのではと苦々しげに語る。 ◆亡くなった方たちに顔向けできない敗訴  今野さんは、この判決を聞いて、亡くなった方に申し訳ないという。50代で突然死や病死が続く。彼の上げるお一人一人の様子は、聞いている私の胸にズーンと迫る。 マコさんは、自殺は後追いがあるので報道規制が敷かれたかというくらい報道されなかったと話し、ある住職が自費で新聞折込をしたとか。それには「農薬を身近に置くな」とあった。農村特有の注意喚起である。 「非県民」「反村」という言葉を知っていますか? 原発事故の汚染を語る人や自主避難者、戻らない人を県内、村内に残った人がこう言って非難し、県民を分断していく。今野さんは、なぜこのような分断が起きるのかというと「残った人も被災者である。そういう人たちに補償がないからだ」とズバリ本質をつく。 ◆自主避難者は国土を不当に貶める不届きな人々なのか  実は、東電社長の刑事訴訟判決の2日前に、群馬訴訟の高裁判決があった。自主的避難者に対し2012年以降の避難継続を認めることは、そこに住み続けた人の心情を害し、日本の国土を不当に貶めるものだから容認できないいう驚きの国側の主張があった。今後の各裁判でこのような主張がまかり通っていくのではないかと、危惧しているとマコさん。 ◆福島はいつ収束するのか  福島は300年は収束しないだろうと、今野さん。30年で廃炉にすると言っていたが、8年も経っているのに全く進んでいない。「処理水」というまやかしの言葉を使っているし、トリチウムだけが残ると言っていたのに、核種はさまざま残っている…。 事故が起きたら、何でもありの単位で放射線量がOKになってしまい、とんでもないとさらに怒りは深まる。 ◆金まみれ原発は関電問題の他にも  関電金品授受の説明記者会見場で配られた資料には森山栄治氏がいかにひどい人であったかが縷々書きとめられていたとか。「関電は被害者」の構図だ。そこにマコさんは「死人に口なしと亡くなった人に責任をかぶせて、地元の信頼回復は図れますか」「一人の人が、そんな大金を出せる資産状況かの疑問はなかったのですか」と的を突いき、他の記者たちがその答えを拝借して記事にしたとか。  この金品循環現象が他の立地地域にもなかったのかと疑問が残る。今野さんは、命を狙われるから明言できないがと、原発だけでなく基地やごみ処理場などの迷惑事業では、同じ構図になっているのではとさらりと言う。  何より頭にくるのは、と今野さんは続けて、東電が原電つまり、東海第2原発の再稼働にかかる費用のおよそ半額、2000億円の出資をするという話。すべての避難者の住宅支援は、年間80億円あれば賄えるのに、それは出さずにこの大金をなぜ出すのかと。 更にマコさんは、原発建設の止まっている青森の東通り村に東電は故郷納税をしたので、そのお金はどこから出したのかと鋭く尋ねたと。するとこともあろうに、原発建設費から出ていた。何をか言わんやである。 ◆汚染水は捨てずにためておけが現場の見解。周りは空き地だらけ  トリチウムは12年が半減期。だから捨てずに貯めておけというのが、現場の大方の意見。なぜなら、今あるタンクエリアの何倍もの敷地に保管すればいいと、地図を示すマコさん。現場も、世間の放流の空気にいら立っているようだ。みなさん、汚染水は捨てなくていいということだ。 […] 全文

Posted in *日本語 | Tagged , , , , | 2 Comments

「チャレンジャー事故」と重なる…原発事故の実態が刑事裁判で判明 via Aeradot

 未曽有の被害をもたらした福島第一原発事故。東京電力旧経営陣の責任を問うた裁判で、「無罪」が言い渡された。ただ裁判では、事故調査委員会が明らかにできなかった事実も判明した。AERA 2019年10月7日号に掲載された記事を紹介する。 【図表で見る】判決の骨子やこれまでの経緯はこちら *  *  * 東京電力の勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の旧経営陣3人が、福島第一原子力発電所事故をめぐって業務上過失致死傷罪で強制起訴された刑事裁判で、東京地裁は9月19日、全員に無罪を言い渡した。 「津波予測はまだ信頼性が高くなかった」として無罪を導いた裁判所の論理は、ずいぶん雑で腑に落ちないものだったが、その結論は置くとしても、裁判の過程で驚くべき新事実が次々と掘り起こされ、刑事裁判の威力を見せつけられた。  政府や国会の事故調査委員会は2012年までに報告書を公表していたものの、裁判が明かした事故の真相には、到底迫れていなかったからだ。 (略)  東電社員、地震の研究者、原子力安全・保安院の役人ら21人が証言台に立ち、証言と並行して、関連する会合の議事録、電子メールなどの証拠類が、法廷に2台設置された65インチのディスプレーに次々と映し出された。これらは、数カ月後には民事裁判にも送られ、裁判所内で閲覧もできるようになったので、詳しく読み解くことも可能になった。  私は国会事故調の協力調査員として報告書作成にもかかわり、その後も文書開示請求を使ったり、関係者にインタビューをしたりして、何年も取材を続けている。この分野には詳しいつもりだった。  ところが、刑事裁判では、強制捜査の権限を持つ検察の情報収集力のすごさに圧倒された。知らないことが山のように出てきたのだ。  驚いた事実の一つは、東電の技術者たちは、事故3年前の時点で「津波対策は不可避」という意見で一致していたことだ。  技術者たちが「対策不可避」と判断したきっかけは、政府の地震調査研究推進本部(地震本部)の予測だ。岩手・宮城県沖で発生した明治三陸地震(1896年)と同じような津波が福島県沖でも起こりうるという予測を、地震本部が02年7月に発表していた。  津波担当の社員は、この予測に基づくと福島第一の津波の高さは、敷地の高さ(10メートル)を大きく超える15.7メートルになることを08年3月までには計算し、対策着手を提言していた。しかし被告人の武藤氏は「研究しよう」と言っただけで、すぐには対策を始めなかった。そして経営陣は、09年6月に予定されていた対策締め切りを16年まで延ばし、事故当時まで結局、何もしていなかったのだ。 武藤氏が対策を保留にした08年7月の会合の様子について、検察官役の指定弁護士に問われた津波担当の社員は、こう証言した。 「それまでの状況から、予想していなかった結論に力が抜けた。(会合の)残り数分の部分は覚えていない」(18年4月、第5回公判)  この裁判で、最も印象に残る場面だ。 (略) シャトル事故の数カ月後の調査報告書には、技術者の実名入りで、そんなやりとりが記載されている。しかし日本では、事故から7年も経過して、刑事裁判でようやく明らかになった。(ジャーナリスト・添田孝史) ※AERA 2019年10月7日号より抜粋 全文は「チャレンジャー事故」と重なる…原発事故の実態が刑事裁判で判明

Posted in *日本語 | Tagged , , | 13 Comments

「東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故」via 福島原発刑事訴訟支援団

以下、告訴団長・武藤類子さんからのメッセージを貼り付けます。 ★ 福島原発刑事訴訟支援団と河合弘之監督映画「日本と原発」のKプロジェクトが、 短編映画『東電刑事裁判 動かぬ証拠と原発事故』を制作、公開しました。 福島第一原発事故の刑事裁判の判決が9月19日に下されます。 被告人である東電元経営幹部3名が事故の原因である巨大津波を予見し、津波対策工事を計画していながら、 経営悪化を恐れて対策自体を握りつぶした大罪を司法は、いかに判断するのか、世界からも注目されています。 闇に葬られかけた津波対策計画の動かぬ証拠の数々を解析し、いかなる経緯で対策が握りつぶされたのかを描きました。 ぜひ、みなさんに見ていただきたい、26分間です!!! 拡散をお願いいたします。 映画はこちらから ▇ 短編映画 『東電刑事裁判  動かぬ証拠と原発事故』 *福島原発刑事訴訟支援団  https://shien-dan.org/ *河合弘之監督映画サイト   http://www.nihontogenpatsu.com/

Posted in *日本語 | Tagged , , | 3 Comments

福島原発刑事訴訟支援団ニュース第6号 青空 via 福島原発訴訟支援団

目次 3被告人に禁錮5年の求刑! 3月最終弁論、厳正判決を求め署名を広げよう! 2008年2月に津波対策をとることは決まっていた 東電旧経営陣3被告人には、間違いなく非があったことを広めたい! 入会された方々から支援団へのメッセージ 「厳正な判決を求める署名」にご協力ください! 海渡雄一著 支援団・告訴団監修の新刊が出ました! 厳正判決を求める全国集会 3月の公判予定(13日で結審です!) 事務局からのお知らせとお願い 佐藤 和良(福島原発刑事訴訟支援団団長) 福島原発刑事訴訟支援団のみなさま 昨年は、たくさんの励ましとお力添えを頂き、誠にありがとうございました。本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 2018年12月26日、とうとう、東電福島原発事故で強制起訴された勝俣恒久元会長・武藤栄元副社長・武黒一郎元副社長ら旧経営陣3被告人に対し、業務上過失致死傷罪の法定刑として最大の禁錮5年が求刑されました。 2011年3月11日の事故以来8年、福島県民そして全国から1万4千余の人々が告訴して、検察庁の2度の不起訴、市民による検察審査会の強制起訴と、粘り強く、あきらめず事故の真相と責任を追及してきた結果です。 論告求刑の冒頭、指定弁護士は、被告人質問での3被告人の謝罪について「とても虚しい気持ちで眺めていたのは、我々だけではないと思います」「自らの事故の責任を否定し、他者にその責任を転嫁しようとする供述ばかりで」「原子力発電所の運転・安全保全業務をその重要な責務とする原子力事業者の最高経営層に属するものの態度としては、到底考えられないもの」と強く批判しました。 そして、原子力発電所は、「極めて重大な潜在的危険性を内包し、一度事故が起きれば取り返しのつかない結果を引き起こし、永遠に故郷を奪い、多くの人々を生命の危険に曝し、おびただしい損害を与える」「万が一にも、このような重大事故を引き起こすことがあってはならない」とし、「被告人らに『できないことをやるべきだった』と言っているのではなく『できることがあったのに、それをしなかった』」「被告人らには、当然でき、なすべきことであったのに、何もしなかったのではないか、何もしないで、漫然と福島第一原子力発電所の運転を継続することにより、本件事故を引き起こし、多くの人々を死に至らしめ、負傷させ、そして、これに関係する人々にも塗炭の苦しみを強いることになったのではないか」と述べました。 また、検察審査会の判断は、「極めて常識的で正鵠を射たもの」とし、東京地検の「当初の不起訴の判断は全くの誤りであった」と指摘しました。 そして、「東京電力から押収された多くの資料、会議録、メールなどを時系列的におっていくと、被告人らが、巨大津波の襲来を予見できる様々な機会を持ちながら、これをないがしろにし、もっともらしい理由をつけて、防護措置をとることを引き伸ばし、怠っていたことが、浮かび上がってきました」として、被告人らの過失責任を問う「情報収集義務」について「一定の重要かつ具体的な情報に接し、あるいは接する機会があったことを契機として、東京電力の最高経営層に課せられる具体的義務があり、これを怠った」と、刑事責任の存在を指摘しました。 その「具体的情報の典型が、『O.P.+15.707m』という情報であり、『中越沖地震対応打ち合わせ』つまり『御前会議』の席上に提供された様々な客観的情報」で、「これらの情報を契機として、被告人らが他者に物事を委ねることなく、自らその権限と責任において、積極的に情報を取得し、これらの情報に基づいて的確かつ具体的な対策を提起し、これを実行に移してさえいれば、本件のような世界に例をみない悲惨な重大事故を防ぐことができた」と結論づけました。 被告人らの犯情は、結果の大きさ、被告人の地位・立場・権限の大きさ、注意義務懈怠の大きさの3つの要素がいずれも極めて大きく、業務上過失致死傷罪の中でも、極めて重い、としました。 その上で、45名死亡22名負傷の川治プリンスホテル事件が禁錮2年6月の実刑、32名死亡24名負傷のホテル・ニュージャパン事件が禁錮3年の実刑だったことを挙げ、被告人らは「なんらの反省の態度も示していません」「被告人らに有利に斟酌する事情は何ひとつないのです」と、業務上過失致死傷罪の禁固刑としては法定刑の上限の5年の実刑を求めました。 いよいよ、最終局面です。これまで36回の公判で、争点の地震津波の予見可能性と結果回避可能性を巡り、証人尋問、被告人質問、被害者遺族の意見陳述、論告求刑、被害者参加代理人の意見陳述が行われました。3月12・13日には、被告人の弁護人による最終弁論を経て結審です。夏頃までには判決が出ると予想されます。 福島第一原発事故は取り返しのつかない放射能汚染と地域社会の分断・崩壊をもたらしました。無念の死を遂げた被害者と遺族の思いにこたえ、真の被害者救済の道を開き、二度と悲劇を繰り返さないために、各地での報告会や地域・街頭で、厳正な判決を求める署名を拡大し、東京地裁に厳正な判決を求める世論を盛り上げましょう。     全文

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 1 Comment

第36回公判傍聴記 via Level 7 News

添田孝史 東電の闇はどこまで解明されたのか 2018年12月27日に開かれた第36回公判では、被害者参加制度による遺族の代理人弁護士として、海渡雄一弁護士、大河陽子弁護士、甫守一樹弁護士が意見を述べた。 検察官役をつとめる指定弁護士らは刑事裁判のプロ。一方、この日意見をのべた代理人弁護士らは、東電株主代表訴訟や各地の運転差し止め訴訟にかかわる原発訴訟の第一人者だ。その視点から、公判における証言や証拠を分析した結果が示された。海渡弁護士は「私たちは、この事故は東京電力と国がまじめに仕事をしていれば防げたこと、その責任が明らかにされなければ死者の無念は晴らされないと考える」と述べ、指定弁護士と同様、禁錮5年の処罰を求めた。 「ちゃぶ台返し」、2008年7月31日より前だった? 東電で津波想定を担当する土木調査グループの社員たちは、政府の地震調査研究推進本部(地震本部、推本)が予測する津波(15.7m)への対策が必要だという意見で一致し、具体的な工法等の検討を進めていた。それを被告人の武藤栄氏が、2008年7月31日に止めてしまった。津波対応の方針をひっくり返してしまったことから、7月31日は「ちゃぶ台返し」の日とも呼ばれてきた。 海渡弁護士は、「ちゃぶ台返し」は、本当はこの日より前だったのではないかという疑念を示した。7月31日とすると辻褄が合わない証拠がいくつもあるというのだ。 会合41分後、手回しの良すぎるメール その一つは、7月31日の会合が終わってから41分後に、酒井俊朗・土木調査グループGMが、日本原電や東北電力の担当者に送ったメール[1]だ。 それまで東電は、日本原電や東北電力に対して、「地震本部の検討結果を取り入れざるを得ない状況である」[2]と説明していた。 この方針が、この日の会合でひっくり返された。酒井氏は第8回公判で「今まで東電が実務レベルで説明していた結果と違う方向になったので、これはちょっと早く東北さんと原電さんに状況説明しないと、ものすごく混乱するなと思って、すぐにメールを出しました」と証言している。 海渡弁護士は、このメールを「手回しが良すぎる」と見た。メールでは、今後の方針のポイント、これから検討すべき事項について部下への指示などが具体的に書かれている。さらに、他社との会合候補日まで書かれているから、それに先立って社内で部下と日程を打ち合わせする時間も必要だったはずだというのだ。「事前に武藤氏の出していた結論を知り、事前に打ち合わせが済んでいて、事前に途中までこのメール作成を準備していたと考えないと、説明のつかないスピードである」と海渡弁護士は述べた。 […] もっと読む。

Posted in *日本語 | Tagged , | 5 Comments

2018-12-27東電3被告刑事裁判:支援前段集会 via 福島原発刑事訴訟支援団

Posted in *日本語 | Tagged , | 3 Comments

「責任は現場にある」は本当なのか  第33回公判傍聴記 via Level 7 News

添田孝文 10月30日の第33回公判では、勝俣恒久・東電元会長の被告人質問が行われた。勝俣氏は2002年10月から代表取締役社長、2008年6月からは代表取締役会長を務めていた。敷地を超える最大15.7mの津波計算結果は原子力・立地本部長の武黒一郎氏まであがっていたが、それについて勝俣氏は「知りませんでした」と述べた。「原子力安全を担うのは原子力・立地本部。責任も一義的にそこにある」と、自らの無罪を主張した。一方で、福島第一原発の津波のバックチェックが遅れていたことは認識していたと述べた。 […] 「責任は原子力・立地本部にある」 勝俣氏は、現場に任せていたから自分に責任は無いと一貫した姿勢で繰り返した。 「社長の権限は本部に付与していた。全部私が見るのは不可能に近い」 「そういう説明が無かったんじゃないかと思います」 「私まで上げるような問題ではないと原子力本部で考えていたのではないか」 「いやあ、そこまで思いが至らなかったですねえ」 […] 「津波は少し遅れてもやむを得ない」 津波対策のため防潮堤建設に着手すれば、数年間の運転停止を地元から迫られる経営上のリスクがあった[1]。原発を止めれば、その間に代替火力の燃料代が数千億円オーダーで余計にかかる[2]。津波対策工事に数年かかるならば、津波対策費用は兆円オーダーに達する可能性もあった。 その重大なテーマに、勝俣氏が関心を持っていなかったとはとても考えにくい。御前会議の議事録によると、一つの変電所の活断層の対応について勝俣氏が細かな指示をしていた。そのくらい、細かなことも見ていたのだ。 しかし、御前会議の配布資料にあった津波高さなど細部については、勝俣氏は「聞いていない」と繰り返した。一方で東電の津波対応が遅れているという認識はあったことを認め、以下のように述べていた。 「東電は日本最大の17基の原発を持つ。バックチェックで津波は少し遅れても、やむを得ないと考えていた」 「よくわかりませんけれど、(バックチェックのスケジュールが)後ろに延びていった気がします」 福島第一は安全なのか、最新の科学的知見に照らし合わせて点検する作業がバックチェックだ。それを完了しないまま、漫然と運転していることを知っていたのだ。 東電には原発が17基ある。だから、数基しかない他の電力会社より安全確認が遅れても「やむを得ない」という勝俣氏。トラックをたくさん持っている運送業者は、数台しか保有しない業者より車検が遅れても「やむを得ない」と言っているのと同じだろう。なぜ「やむを得ない」のか、理解できない。 […]

Posted in *日本語 | Tagged , , | 2 Comments

「津波の高さの想定を下げろ」原発事故を招いた東電副社長の一言 via MAG2NEWS

2011年3月に発生した福島第一原発事故。あれから7年以上の月日が経っていますが、未だ故郷の土を踏めずにいる人々が多数います。その責任はどこの誰が負うべきなのでしょうか。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』で、事故を巡り東京電力の旧経営陣が訴えられた裁判の内容を詳細に分析し、責任の所在を判断する基準を提示しています。 大津波「長期評価」を歪めた内閣府、対策を怠った東電 福島第一原発事故をめぐる経営者の刑事責任を問う東電裁判で、10月16日の第30回公判から旧経営陣に対する被告人質問がはじまった。 原発の安全対策を担当していたのが、最初に登場した武藤栄元副社長だ。 「想定外だった」と主張し続けてきた東電だが、この裁判のなかで、政府の専門部会による「長期評価」にもとづき、最大15.7メートルの津波が福島の原発を襲う可能性があると、事故の3年前に東電内部で試算されていたことが判明している なのに、対策が講じられることはなく、武藤元副社長は「土木学会に検討を依頼せよ」と部下に指示していた。いわば「検討」という名の先送りだ。 検察官役の指定弁護士にこの点を問われた武藤氏は「長期評価の信頼性は専門家でも意見がばらつき、報告した担当者から信頼性がないと説明を受けた」と語った。つまり「長期評価」を重視しなかったことを明らかにしたわけである。 最大15.7メートルの津波を想定して沖合に防潮堤を建設する場合、数百億円規模の工事費がかかり、工期も4年と見込まれた。 絶対安全ということはありえないが、こういう試算が出た以上、最大限の対策を立てるのが、原子力をあずかる会社の責務であろう。経営陣のソロバン勘定で、安全対策がないがしろにされたと疑われても仕方がない。 武藤氏に津波の計算結果を報告した社員の1人は会社の対応について「津波対策を進めていくと思っていたので予想外で力が抜けた」と法廷で証言した。 長期評価」を重視する社員もいたのに、経営陣はあえて軽んじた。なぜ、その差が生まれるのか。見過ごせないのは、「長期評価」に対する政府の姿勢だ。 「長期評価」の信頼度を低める画策が「原発ムラ」と内閣府の間で進められた形跡がある。 今年5月9日の第11回公判。「長期評価」をまとめた政府の地震調査研究推進本部・長期評価部会の部会長、島崎邦彦氏(東京大学地震研究所教授)が証言した内容は衝撃的だった。 島崎氏の部会は原発事故の9年前(2002年)、「三陸沖北部から房総沖の海溝寄りの領域のどこでも、マグニチュード8.2前後の地震が発生する可能性があり、その確率が今後30年以内に20%程度」という「長期評価」を公表していた。 地震調査研究推進本部は阪神・淡路大震災後に設置された。文科省の管轄下にある機関だが、総理大臣を本部長とし全閣僚、指定公共機関の代表者、学識経験者で構成される内閣府・中央防災会議の意見を聞かなければならない。つまり内閣府にコントロールされやすい。 島崎氏は部会長として、研究者たちのさまざまな考え方を取りまとめた経緯を法廷で詳細に述べた。地震波解析、GPS、古文書、地質、地形…異なる分野から出された意見をもとに「最も起きやすそうな地震を評価してきた」という。 しかし、この「長期評価」の公表予定日だった2002年7月31日の5日ほど前、意外なことが起きた。 事務局の前田憲二氏(文科省地震調査研究課管理官)から、島崎氏にメールが届き、そこに、内閣府の地震・火山対策担当、齋藤誠参事官補佐の文書が添付されていた。 そして、その内容は「非常に問題が大きく…今回の発表は見送りたいが、それがだめなら最低限、表紙の文章を添付ファイルのように修正してほしい」という趣旨だったというのだ。 「科学的ではない」と、内閣府の判断を訝った島崎氏は「修正文をつけるくらいなら出さないほうがいい」と反対し、言い合いになったが、結局は押し切られた。政府の有識者会議が政官に癒着した勢力の影響を避けられない構図がここにも見てとれる。 この結果、「長期評価の信頼度について」という文面が表紙に付け足されてしまった。以下は、その内容の一部だ。 今回の評価は、現在までに得られている最新の知見を用いて最善と思われる手法により行ったものではありますが、データとして用いる過去地震に関する資料が十分にないこと等による限界があることから、評価結果である地震発生確率や予想される次の地震の規模の数値には誤差を含んでおり、防災対策の検討など評価結果の利用にあたってはこの点に十分留意する必要があります。 はじめからこのような「断り書き」があったのでは、「長期評価」をなめてかかることを政府が認めているのに等しい。 […]     全文

Posted in *日本語 | Tagged , , , | 1 Comment