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「状況はコントロールされている。私たちは決して東京にダメージを与えない」。２０１３（平成２５）年９月７日、ブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会。２０２０年夏季五輪招致を巡る最終プレゼンテーションで、首相だった安倍晋三は、東京電力福島第１原発の汚染水への対応についてこう発言した。 　１１年３月の原発事故後、喫緊の課題は溶け落ちた核燃料（デブリ）を冷却することだった。海水も含め大量の水が原子炉内に注入された。このほか、地下水や雨水が建屋内に流れ込み、デブリなどの放射性物質に触れ汚染水になっていた。政府は１２月に原子炉の「冷温停止状態」を宣言し、最悪の時期を脱したかのように見えた。 　ただ、日々増える汚染水への対応は進まなかった。建屋からくみ出し、地下貯水槽や地上タンクに貯蔵することになったが、１３年にトラブルが頻発する。４月に地下貯水槽からの漏えいが発覚。７月には東電が建屋から海洋に汚染水が漏れ出していることを認めた。さらに８月には、タンクから高濃度の汚染水３００トンが流出する事故が起きた。 　タンクは急場しのぎで造った、鋼板をボルトで締める形式だった。東電の管理体制のずさんさも明らかとなり、汚染水問題は内外の関心事となった。折しも五輪招致はヤマ場を迎え、汚染水問題はマイナス要因に他ならなかった。政府は９月３日、原子力災害対策本部会議を開き、汚染水に対する基本方針を策定する。 　安倍がＩＯＣ総会で発言したのは、このわずか４日後。効果があったのか、東京での五輪開催が決定した。ただ、現実には汚染水問題は解決されておらず、本県を中心に疑問の声が上がった。安倍の発言は「国際的な公約」のような玉虫色の政治的発言と解釈された。 　その後、汚染水は多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化された「処理水」としてタンクに貯蔵され続けることになった。処分の必要性が議論されたが、確実に起こる風評影響を懸念し動きは鈍かった。今年４月になり、首相の菅義偉が突如、海洋放出を決断する。全国漁業協同組合連合会（全漁連）などの関係者は納得しておらず、タンク貯蔵容量の切迫に追い込まれた「合意なき政治決断」といえる。 　水問題の一定の出口戦略は見えたが、雨などで汚染水は今も発生している。ＡＬＰＳで浄化を続ける限り、放射性物質を含んだ汚泥（スラリー）などの「水処理２次廃棄物」が増え続ける。これらの廃棄物の処分方法は決まっていない。抜本的な解決策と考えられる「汚染水を発生させない」という言葉は、政治の表舞台に現れない。（文中敬称略） 発生する汚染水、２０２０年は１日平均１４０トンまで減少 　２０１４年度は平均で１日約４７０トン発生していたが、陸側遮水壁やサブドレン（井戸）を組み合わせた対策を施したことで、２０年の平均は１日約１４０トンまで減少している。 　政府の廃炉に向けた工程表「中長期ロードマップ」では、汚染水の発生量を２５年内に１日当たり１００トン以下にすることを目標にしている。 　東京電力によると、今後考えられる対策として、原発事故で破損した建屋の屋根などを補修して雨水の流入を防ぐことを検討しているという。 　一方、汚染水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などを使って浄化すると、その過程で放射性物質を含んだ汚泥（スラリー）や吸着塔などの「水処理２次廃棄物」が増え続ける。東電の試算によれば、１０年後には吸着塔換算で約６２００基分となる見通しだ。 　また、現在タンクに保管している水を海洋放出するだけでも相当の時間がかかる。放出に区切りを付け、廃棄物の発生を減らすためにも、廃炉全体のリスクとバランスを取りながら、建屋と地下水・雨水を切り離す抜本的な対策を取ることが求められる。 […] 全文

　東京電力福島第一原発で発生した汚染水を浄化処理した後の放射性物質トリチウムを含む水の処分を巡り、政府は今月中にも関係閣僚による会議を開き、海洋放出処分の方針を決める。関係者への取材で分かった。漁業者を中心に「風評被害が起きる」として放出に反対の声がある中、事故発生１０年を前に、汚染水対策は新たな局面を迎える。（小川慎一、小野沢健太） ◆風評被害対策は別に検討 　政府は、風評被害対策を別途検討する方針。 　福島第一原発では、事故で溶け落ちた核燃料（デブリ）が残る原子炉への注水などで大量の汚染水が発生し続けている。東電は、汚染水をトリチウム以外のほとんどの放射性物質を除去できる多核種除去設備（ＡＬＰＳ）で浄化処理した後の水をタンク内に保管。量は約１２０万トンに上る。 […] 保管する処理水の約７割は浄化が不十分で、トリチウム以外の放射性物質も国の排出基準を超えて残る。東電は処分に向けた再浄化の試験中で、１５日の記者会見では基準を下回る効果が確認されたと発表した。 ◆全漁連は海洋放出「絶対反対」 　海洋放出を巡っては、全国漁業協同組合連合会（全漁連）の岸宏会長が同日、経済産業省と環境省で両省大臣と面談。「漁業者の総意として絶対反対」とする要請書を手渡し、「海洋放出となれば、風評被害は必至。漁業の将来展望を壊しかねない。慎重に判断してほしい」と求めた。　同行した福島県漁連の野崎哲会長も環境省で「来年４月からの本格操業を目指し、一丸となって進んでいる。生業を続けていく意味で反対」と訴えた。 【関連記事】「海洋放出は絶対反対」全漁連が政府に要請　福島第一原発の汚染処理水巡り 全文