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原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事 連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理は ウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 　発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が 「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問し た。 　これに対し、部長は「その通り」と即答し、「再処理路線でなければ、使用済み核燃料の受け入れ先がなくなり、原発が止まってしまうことになる」と述べた。 　本紙の調査で、国内約六割の原発では、稼働させれば数年内に使用済み核燃料プールが満杯になる。核燃料が交換できなくなり、それ以上は稼働できず、行き詰まった状態になると判明している。 　鈴木氏の質問は、電力各社にとって再処理を続けるメリットは、プールにたまった使用済み核燃料を減らし、原発を維持することかどうかをただす趣旨。部長の答えは、まさに電力会社の本音を語ったものだ。 続きは　「ウラン節約」ウソだった　再処理「原発維持のため」  

政権による新しいエネルギー政策の取りまとめを控え、電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会」（電事連）は「原発ゼロ」にした場合の悪影響をま とめ、民主党議員に根回しを進めていた。その内容は、政権がまとめた「原発ゼロの課題」と同趣旨のもの。国民的議論を経て打ち出す新しいエネルギー政策 に、「原子力ムラ」が影を落としている。 関係者によると、電事連による働きかけは、党のエネルギー・環境調査会の議論が本格化した８月末ごろにあった。 電事連は、全国の原発から使用済み核燃料を集める再処理工場を抱える青森県との関係を指摘。原発ゼロになって核燃サイクルの必要性がなくなれば、「青森 県が使用済み燃料の返送を要求」とし、原発の燃料プールは満杯になって「全原発が即時停止」せざるを得なくなることを「直近の影響」として強調した。政権 がまとめた「課題」でも、青森県の理解と協力が得られない場合に「『即時ゼロ』となりうるリスク」と記している。 続きは　原発ゼロの悪影響、民主議員に根回し　電気事業連合会 （無料登録が必要です） 参考記事　再処理稼働へ　「原発ゼロ」は青森への背信だ（9月5日付・読売社説）via 読売新聞

経済産業省は来年度予算の概算要求に、原発から出る使用済み燃料を地中に直接埋める「直接処分」の研究費を初めて盛り込む方針を固めた。政府は今夏 をめどにまとめる新たなエネルギー政策で、使用済み燃料をすべて再利用する「全量再処理」路線を見直す可能性が高く、直接処分の研究を進める。 政府と電力業界は、使用済み燃料を再処理し、もう一度使う「核燃料サイクル政策」を推進してきた。だが、東京電力福島第一原発事故を受け、この政策を見直さざるをえなくなった。 […] これまではすべての再処理が前提だったので、直接処分の研究を進めてこなかった。経産省は、直接処分をしているスウェーデンやフィンランドなど海外の調査や、地中に埋めるときの安全性の研究など、関連費用を計上。要求額は今後詰める。 続きは　原発使用済み燃料、直接処分を研究　経産省、予算要求へ （無料登録が必要です）

国の原子力委員会の近藤駿介委員長が朝日新聞の単独インタビューに応じ、原発の使用済み燃料をすべて再処理する現行のやり方は限界があり、将来は地中にそのまま埋める直接処分との「併存」になるとの考えを初めて示した。今夏、政府が示す新しいエネルギー政策で全量再処理を断念すれば、半世紀にわたって進めてきた原子力政策が大きく変わることになる。 続きは　使用済み核燃料、直接処分も　原子力委員長が明言

核燃料サイクル政策の見直しを議論している内閣府原子力委員会の小委員会は１９日、原発の使用済み核燃料の処理にかかる総費用の試算を公表した。２０２０年までに原発をゼロにし、再処理せず全て地下に埋設して直接処分すると、青森県六ケ所村での再処理事業の廃止に伴う費用約５兆円を含めても７．１兆円。全量再処理を基本とする現行計画より２～３割安くなった。 　国の原子力政策大綱は、全電力に占める国内の原子力発電の比率を、２０３０年以降は３０～４０％にすることを目指す一方、全ての使用済み核燃料からプルトニウムを取り出して再利用する「全量再処理」路線を掲げている。これに対して、国が「将来原発ゼロ」「全量直接処分」のシナリオのコスト試算をしたのは初めて。 続きは原発ゼロなら核燃料処理費７．１兆円　原子力委が初試算

青森県にある使用済み核燃料の再処理工場について、事業者の日本原燃は、今月下旬にも試運転をおよそ３年ぶりに再開する計画でしたが、工場の一部の工程でトラブルが解消しないとして、再開のめどが立っていないことを明らかにしました。 青森県六ヶ所村にある再処理工場は、原発の使用済み核燃料を再処理して燃料に使うプルトニウムや高い濃度の放射性物質などを取り出す施設で、装置のトラブルや東京電力福島第一原発の事故の影響で、平成２０年１２月から試運転が中断しています。日本原燃は、地元青森県の了解を得たことから、今月下旬にもおよそ３年ぶりに試運転を再開する計画でした。ところが、再処理工場では、高濃度の放射性物質を含む廃液を溶かしたガラスと混ぜて廃棄物にする工程で、ガラスが装置内をスムーズに流れないトラブルが解消しないとして、日本原燃は試運転の再開のめどが立っていないことを明らかにしました。 続きは青森 再処理工場再開めど立たず

(2012/01/11) 　六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場で２００８年１２月から中断しているガラス固化体（高レベル放射性廃棄物）の製造試験について、日本原燃は１０日、 固化体を製造する溶融炉の熱上げを開始したと発表した。約２週間かけて温度を千度以上に上げ、今月下旬にも３年ぶりの試験再開に踏み切る。国が核燃料サイ クルの見直し議論を進める中での実施。結果次第では中止論が加速しかねない状況にあり、原燃にとっては〝背水の陣〟で臨む３度目の試験再開となる。 ガラス固化体の製造試験は再処理工場の完成に向けた最終段階で、０７年１１月に開始。だが、技術的な課題を解決できないまま周辺でも多くのトラブルを起こし、中断を繰り返してきた。０８年１２月からの３度目の中断は、３年に及んでいる。 続きは六ケ所･再処理工場で溶融炉の熱上げ開始

使用済み核燃料の直接処分のコスト試算隠蔽（いんぺい）は、結果的に青森県六ケ所村の再処理工場稼働に有利に働くという点で、使用済み燃料受け入れを提案する０２年のロシアの外交文書を隠した問題と同じ構図だ。情報公開に背を向けても再処理に固執する「原子力ムラ」の異常とも言える論理が浮かび上がる。今夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す政府のエネルギー・環境会議には、徹底した情報公開に基づく論議が求められる。 　部下に隠蔽を指示した経済産業省資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長（当時）が現在、東京電力福島第１原発事故後の安全確保策作りを進める「原子力安全規制改革担当審議官」という要職を務める点でも問題は深刻だ。安井氏は原子力安全・保安院を経産省から切り離し、４月に原子力安全庁として発足させるための準備にも深く関わっている。データ隠しまで行った原発推進派を、規制というブレーキ役の中心に据えている経産省の姿勢が問われる。 続きは　核燃サイクル：直接処分コスト隠蔽　再処理固執の果てに